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岡崎 謙二
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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出産育児一時金が増えます!

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日本の人口が毎年減っています。人口が減ると問題になってくるのが年金、健康保険、税金、経済などです。年金は、相互扶助の制度を取っているために子供の人数が減ると年金の支給額を減らすか、働く世代の負担を増やさないとなりません。健康保険も保険料の負担をUPするか、または、自己負担割合を増やすことになります。税金についても働く人が少なくなれば、所得税、住民税が減ります。そして、働く人が不足すれば、企業は海外に移転し法人税も減ってしまいます。経済も人口が減ると消費が減るためバブルのときのような好景気は見込めなくなります。人口が減るとは悪い影響が大きいのです。

そこで政府が平成21年1月から産科医療補償制度(*1)に加入する医療機関などにおいて出産したときは、出産育児一時金を35万円から38万円の支給にしました。

そして、今回緊急少子化対策として平成21年10月から平成23年3月まで支給額を4万円引き上げることにしました。産科医療補償制度に加入している病院で分娩した等の場合には42万円、それ以外の病院については39万円になります。
また、現在は出産などにかかる費用を病院などに支払った後に申請して後日受け取るのですが、平成21年10月からは、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるようになります。


(*1)産科医療補償制度は、安心してお産できるように分娩機関が加入する制度です。加入機関でお産すると、赤ちゃんが万一分娩時のなんらかの理由により重度脳性まひとなった場合にご家族の経済的負担が補償されます。
産科医療補償制度加入機関は下記のホームページで検索できます。
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/search/index.php
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