確定拠出年金による節税効果 - 資産運用・管理 - 専門家プロファイル

土井 健司
土井経営研究所 代表
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2016年12月10日更新

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確定拠出年金による節税効果

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確定拠出年年金による節税効果

個人型確定拠出年金は、企業年金のない企業の会社員や自営業者が、年金に上積みする事が出来る年金制度で、会社員で毎月上限18,000円、自営業で68,000円拠出できる。さらにそれを自分で各種金融商品を運用し、運用次第で将来の年金受取額が変わる仕組みである。

ここで、注目したいのが掛け金が全額(限度内)所得から控除できる節税効果があることである。

例えば、会社員の場合、上限18,000円を拠出した時、年間で216,000円所得控除が増える。課税所得が500〜600万円の場合、所得税と住民税を負わせ30%の税率で64,800円の節税となり、30年拠出すれば1,944,000円の節税となる。

自営業の場合は上限毎月68,000円で、課税所得500〜600万円の場合は年間244,800円、30年で7,344,000円と大きなものとなる。

また、自営業の場合は非課税制度を利用すると自治体によっては国民健康保険料も減る可能性がある。

「住民税額に応じて保険料を決める方式」では所得控除が大きいと住民税も減るため保険料も下がることになる。

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