おはようございます、今日は電気記念日です。 その作り方、使い方含め、ここ数年の主要議題です。 所得税の基礎について。 日常的な所得と違う、非日常的な所得について確認をしていきます。 その前に、所得税の課税体系について先に押さえておきたいことがあります。 それは総合課税と分離課税という考え方です。 所得税の基本は、その人に帰属する所得（儲け）を全て足し算します。 イメージでいえば ・事業で１...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます、今日は世界気象デーです。 最近、子供が気象に興味がある模様。 所得税の基礎について。 所得分類として事業所得と給与所得を比較しながらお話しました。 これに類する所得として、不動産を紹介します。 不動産所得も、事業や給与と同じく日常的な活動の所得に分類されます。 イメージとしては不労所得（働かずに得られる所得）なので少し異なるような気がするのですが…所得税上はこのように分類...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は放送記念日です。 最近は随分と色々なチャンネルがありますね。 所得税の基礎について。 サラリーマンの実額経費は把握が難しいので、概算経費で所得を計算するということを確認しました。 と、そんな中にも例外規定があります。 それが「給与所得者の特定支出控除」と呼ばれる規定です。 これは、サラリーマンが実際に使った次のような支出を対象とします。 ・通勤費 ・転居費 ・研修...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はツイッター誕生日です。 もう８年前なのですね。 所得税の基礎について。 サラリーマンの経費は把握…というか考え方が難しいということを確認しました。 会社でやるお仕事と直接の経費を結びつけるのがなんとも。 そこで、給与については次のような考え方をします。 ・これくらいの給与を貰う人は ・多分これくらいの経費を使ってるのではないかなぁ？ という概算経費の考え方です。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

確定申告も無事（？）終わりました ブログも久々の更新になってしまいました ほっと一息・・・ とは、いかず、今週末からセミナーです セミナーレジュメ作成に追われてます。 来週、名古屋での初セミナーです。 何を食べようか今から考えてます ====================================================================== ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

私には関係ないニュースになりますが、政府・自民党は経済活性化策の一環として、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討しているようです。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組み（累進課税）ですが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上しているのです（早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針） 日本の高額納税者が海外に流れているようです。香港などアジ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

国際金融センター構築をする上で、 香港やシンガポールに比べ、 所得税の税率の高さがネックとなっているとの認識で、 所得税の税額の上限を2億円までにしようという案があるようです。 香港は17%、シンガポールは20%の税率で、 日本は45%、住民税合わせると55%になるので、 比較にならないくらい高いです。 税金が安くなるのはいいことですが、 所得税2億円払っている人は 一体何人くらいいる...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日で確定申告期間が終了です。 皆様、無事に終えることが出来たでしょうか？ 所得税の基礎について。 所得と収入という言葉の違いについて確認しました。 ここで所得税について少しだけ踏み込んだお話をします。 今回の前に更新していた個人事業主と法人の違いのときにも何度か触れたポイントです。 法人というのはとてもわかり易い存在です。 基本的には、その行う活動の全ては営利、つまり儲...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 　第三章　自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、ホワイトデー、久しぶりに自分で買いました。 確定申告の進行が思ったより良かったので…。 そんな確定申告シーズンも間もなく終わります。 今年も色々な内容の申告について処理をさせて頂きました。 少し前のことですが、所得税について個人ではなく世帯単位で課税することを検討するというニュースがありました。 もしこれが実行されるとなると、税制の抜本的な改革につながります。 とはいえ、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はサイフの日です。 自分にピッタリのものを探すのは難しいですね。 個人事業者と法人の違いについて書いてきました。 住宅購入の際に法人で買うと、諸々の経費が法人側についてきます。 個人の事情でその家に住まなくなった場合には ・売る ・貸す といった選択肢が出てきます。 あるいは社員さんがいるようなら社宅として使い続けることも可能でしょう。 最近では中古で状態の良いマ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は佐渡の日です。 新潟には何度か行っていますが、渡ったことがないですね。 個人事業主と法人の違いについて書いています。 家を買うとき、個人で買うか法人で買うかについて。 法人で購入する場合、イメージとしては社宅として買うことになります。 法人で購入して、それを社員に貸し付けるわけです。 この場合、持ち主は法人ですから個人所得税の住宅ローン控除は使えません。 その代わり...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さんこんちには、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、 ベネッセ教育総合研究所は、妊娠・出産に関する意識調査の結果を発表した。 ６年前の調査と比べて、 早く子どもが欲しいという既婚女性が大幅に増えた。 一方で、男女ともに出産・育児費用への不安を訴えた。   既婚女性で『子どもが欲しい』と答えたのは約５６...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

  所得税の改革が議論されており、少子化対策として子供が多いほど所得税が少なくなるように課税対象を変更することが検討されています。 現在は例えば夫がサラリーマン、専業主婦、2人の子供がいれば、夫の課税所得が1000万円なら、所得税は180万円。しかし政府の案によるとこの税金が72万円に抑えられるのです。 この所得税形態に変更されると、確かにビックダディ（子だくさん）は税金が安くなりますね。 しか...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

児童手当法 今日は、児童手当法の条文を読みました。 児童手当法 （昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号） 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二八号 　第一章　総則（第一条―第三条） 　第二章　児童手当の支給（第四条―第十七条） 　第三章　費用（第十八条―第二十二条） 　第四章　雑則（第二十二条の二―第三十一条） （目的） 第一条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は女性雑誌の日です。 電車の中吊り広告をみると、こういうことに興味があるのだなぁ、と。 個人事業主と法人の違いについて書いています。 所得税を初め、全般的に個人の負担が重くなっていることは紹介しました。 コレに対して、法人は明らかな減税傾向にあります。 報道等では「大企業だけが美味しい思いを・・・」といった内容が多いです。 しかし、実際には中小零細法人にとってもこの恩恵...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近は、非居住者のまま定年を迎えたり、 また退職するケースも増えてきました。 非居住者に退職金を支払う場合、 20%（復興特別所得税除く）の源泉徴収が行われます。 通常、居住者であれば退職金にはそれほど税金はかかりません。 しかし、非居住者だということで、 一律20%が源泉徴収されます。 これはあまりに不公平ということで、 非居住者も確定申告すれば、 居住者並みの税金で済ますこ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨年は日本株も好調だったこともあり、 多くの投資家が利益を得ていたのではないでしょうか。 そこで気になるは、税金です。 昨年までは、上場株や投資信託の売却益に対して 10%（復興特別所得税除く）が課税されます。 しかし、前年以前3年の間に損失がある場合、 その損失と相殺することができ、税金を減らすことが可能です。 ただし、その損失の確定申告をしていないと 相殺することはできませ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成８年１１月２８日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報４４巻２号２１１頁、最高裁判所裁判集民事１８０号８５７頁、判例タイムズ９２７号８５頁 【判示事項】 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）