労働者の退職手当の保全措置

（退職手当の保全措置を講ずることを要しない事業主）

施行規則第４条 　法第５条 の厚生労働省令で定める事業主は、次に掲げる事業主とする。

一 　次に掲げるいずれかの契約を締結した事業主

イ　中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約

ロ　社会福祉施設職員等退職手当共済法 （昭和３６年法律第百五十五号）第２条第９項 に規定する退職手当共済契約

ハ　法人税法 附則第20条第３項 に規定する適格退職年金契約

ニ　所得税法施行令 第７３条第１項第１号 に規定する退職金共済契約（その相手方が同項 に規定する特定退職金共済団体であるものに限る。）

二 　その使用する労働者が厚生年金保険法 第１２２条 に規定する加入員である事業主

三 　その使用する労働者が確定給付企業年金法 （平成１３年法律第五十号）第2５条第１項 に規定する加入者（次項において「加入者」という。）である事業主

四 　法律により直接に設立された法人又は特殊法人等である事業主であって、退職手当の保全措置を講ずることを要しない旨の厚生労働大臣の指定を受けたもの

五 　労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者と退職手当の保全措置について第５条の２で定める措置によらない旨の書面による協定をした事業主

２ 　前項第３号に掲げる事業主であって、確定給付企業年金法第2５条第２項 に規定する一定の資格を定めたものは、同項 の規定により加入者としないこととされた労働者に関しては、前項の規定にかかわらず、法第５条 の厚生労働省令で定める事業主に該当しないものとする。

（退職手当の保全措置を講ずべき額）

施行規則第５条 　法第５条 の厚生労働省令で定める額は、次に掲げるいずれかの額以上の額とする。

一 　労働者の全員が自己の都合により退職するものと仮定して計算した場合に退職手当として支払うべき金額の見積り額の４分の１に相当する額

二 　労働者が昭和５２年４月１日以後において当該事業主に継続して使用されている期間の月数を中小企業退職金共済法第１０条第１項 に規定する掛金納付月数とみなした場合において、次のイからヘまでに掲げる労働者の区分に応じ、当該イからヘまでに定める額を労働者の全員について合算した額

イ　昭和５５年１１月３０日以前から当該事業主に継続して使用されている労働者　掛金納付月数に応じ中小企業退職金共済法施行令 の一部を改正する政令（平成３年政令第１４号。以下「平成３年改正中退令」という。）附則別表の第２欄に定める金額の３０分の８の金額、昭和５６年１２月１日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第２欄に定める金額の３０分の４の金額、平成３年１２月１日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第２欄に定める金額の３０分の１８の金額及び平成５年１２月１日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第２欄に定める金額の３０分の１０の金額を合算した額

ロ　昭和５５年１２月１日から昭和６１年１１月３０日までの間において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者　掛金納付月数に応じ平成３年改正中退令附則別表の第２欄に定める金額の３０分の１２の金額、平成３年１２月１日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第２欄に定める金額の３０分の１８の金額及び平成５年１２月１日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第２欄に定める金額の３０分の１０の金額を合算した額

ハ　昭和６１年１２月１日から平成３年１１月３０日までの間において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者（ヘに掲げる労働者を除く。）　掛金納付月数に応じ平成３年改正中退令附則別表の第２欄に定める金額及び平成５年１２月１日以後の期間に係る掛金納付月数に応じ同表の第２欄に定める金額の３０分の１０の金額を合算した額

ニ　平成３年１２月１日から平成７年年１１月３０日までの間において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者（ヘに掲げる労働者を除く。）　掛金納付月数に応じ平成３年改正中退令附則別表の第２欄に定める金額の３０分の４０の金額（当該掛金納付月数が２４未満である労働者については、四千円に当該掛金納付月数を乗じて得た額）

ホ　平成７年１２月１日以後において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者（ヘに掲げる労働者を除く。）　掛金納付月数に応じ平成３年改正中退令附則別表の第２欄に定める金額の３０分の５０の金額（当該掛金納付月数が２４未満である労働者については、五千円に当該掛金納付月数を乗じて得た額）

ヘ　平成３年４月１日以後において当該事業主に継続して使用されることとなった労働者であって、中小企業退職金共済法施行規則 （昭和３４年労働省令第2３号）第２条第１号 に規定する短時間労働者に該当するもの　掛金納付月数に応じ平成３年改正中退令附則別表の第２欄に定める金額の３０分の２０の金額（当該掛金納付月数が２４未満である労働者については、二千円に当該掛金納付月数を乗じて得た額）

三 　労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者と書面により協定した額

（退職手当の保全措置）

施行規則第５条の２ 　法第５条 の厚生労働省令で定める措置に準ずる措置は、次のとおりとする。

一 　事業主の労働者に対する退職手当の支払に係る債務を銀行その他の金融機関において前条各号に掲げるいずれかの額以上の額に相当する額（以下この項において「要保全額」という。）につき保証することを約する契約（当該債務を施行規則第２条第１項第１号の規定に基づき厚生労働大臣によって指定された法人において要保全額につき保証することを約する契約を含む。）を締結すること。

二 　要保全額につき、労働者を受益者とする信託契約を信託会社等と締結すること。

三 　労働者の事業主に対する退職手当の支払に係る債権を被担保債権とする質権又は抵当権を要保全額につき設定すること。

四 　退職手当保全委員会を設置すること。

２ 　第２条第２項の規定は、前項第４号の退職手当保全委員会の設置について準用する。この場合において、第２条第２項中「労働者の預金の管理」とあるのは「退職手当の支払の準備」と、「当該預金の管理」とあるのは「当該退職手当の支払の準備」と、「３月以内ごとに一回」とあるのは「少なくとも１年に一回」と、「３年間」とあるのは「５年間」と読み替えるものとする。