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村田 英幸
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村田 英幸
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】

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相続税

【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】

3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに
お気づきの方も多いと思いますが

今回は、マイナンバー法について若干説明いたします

マイナンバー(いわゆる納税者番号制度)の導入については
古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが
導入に至りませんでした。

その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード制度の導入が
ほぼ決まっていましたが、最終的には導入できませんでした

今回のマイナンバー制度は、民主党時代に法案を作成し
安倍政権になってから成立したものです。

当初は、税と社会保障の一体改革の一つのツールとして
国民の所得と社会保障の情報を一元管理するための制度として
説明されていました。

そのため、マイナンバー制度の法案・制度説明のどこを読んでも
国民の財産(預金)の情報を収集するということは書いてありません

しかし、やはり政府の最終目標は国民の預金情報の収集でした


『2018年度から新たに開く口座を対象にし、その後、既存の口座
 にも拡大する。脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぎ、
 サラリーマンなど納税者に根強い不公平感の是正を図る。
 16年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。
 (日本経済新聞WEB版より)』

この制度がすべての金融機関に導入されると一番困るのは
金融財産を多額に所有する富裕層であることは間違いありません。

現状では相続税の税務調査による申告漏れは、現預金の申告漏れ
割合が高くなっています

これは間違った相続税対策の知識に基づいて借名財産や生前贈与を
してしまっている場合がほとんどです

今後、マイナンバー法が預金口座まで管理する時代がくると
上記のような間違った相続税対策ができなくなるので

相続税対策のメインは不動産にシフトすることが
予想されます。

今後の法改正の動向に注目です。


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