「帳簿」を含むコラム・事例
436件が該当しました
436件中 351～400件目
23年度税制改正大綱（３、税務調査、更正請求、理由付記）
今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。 １．納税環境整備 （３）税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業所得 消費税の取扱い
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
消費税の取扱いについて
事業所得者で消費税の課税事業者となっている方の誤...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】
グループ法人税制実務上の留意点【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 グループ法人税制が、いよいよ来月より適用されます。 既に、内容については何度もこのメルマガでご案内させていただいてます。 今日は、実務上の留意点をいくつか再確認しておきます １．完全支配関係となった日とは⇒一般的に中小企業では株式の譲渡制限 が定款で定めれらています。したがって、株式...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税務大学校公開講座１１・１５－１７
税務大学校が今年も11月に公開講座を開講することになりました。 http://www.nta.go.jp/ntc/koukai/index.htm 11月15日（月）～17日（水）の3日間で、各日 13：45～15：10と15：25～16：50の2講座を行うとのこと。 講座の担当者と講義名は次の通りだ。 15日前半、岩崎政明横浜国立大学教授 「日本の財政状況と税制改革の将来―みん...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(1)帳簿の備え付け
今回から、政省令の改正案を踏まえながら、改めて2010年廃棄物処理法改正の内容を一つずつおさらいしていきます。 第１回目は、政省令の改正のみで実現した、帳簿の備え付け義務の拡大についてです。 2010年４月１日から、下記に当てはまる事業者にも、産業廃棄物処理に関する記録を帳簿に記載することが求められることになります。 １．産業廃棄物が発生する事業所の「外」で、自らその産業廃棄物の処分を...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
下請が自ら運搬できる建設廃棄物の条件
※関連コラム ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第３項 「第１３回廃棄物処理制度専門委員会」において、改正法の条文からはわからなかった、政省令の詳細案が明らかにされました。 上記の委員会では、「帳簿の作成対象事業所の拡大」や「産業廃棄物収集運搬手続きの合理化」など、様々な論点が挙げられていましたが、今回は、多くの方が注目しているであろう「建設廃棄物を下請が運搬する際の取扱い」につい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
医療法人設立認可申請
東京都の医療法人設立認可申請の１回目の申請準備がはじまりますね。すでに、着々と資料作成と収集に励んでいる経営者のみなさんもいるのではないでしょうか。 何十種類もの書類を提出する必要がありますので、日々どれだけ帳簿類を整理してきたかが問われる部分であるかもしれません。 そういったフォローをするのが、私の役目なのかなあ、と思っております。 暑さに負けない集中力が必要なところです！（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
税務調査と税理士の権利
税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。 税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
帳簿には何を記載したらいいの？
暑いですね。 今年も後半戦に入りました。がんばりましょうね。 さて、今日は帳簿について、書いていこうと思います。 帳簿を記帳するとき、会計事務所に注意されたり、先輩 に言われたりして、何が正しいの？と思ったことはありませ んか。 小田会計で気をつけていること書きますので参考にしてく ださい。 小田会計では、パソコンなどに入力するときは、消費税の 控除要件を満たすものを...（続きを読む）
- 小田 和典
- （税理士）
弥生会計で消費税～はじめに
みなさま、はじめまして。弥生マイスターこと、税理士の宮原です。
消費税は、法人・個人を問わず、事業者には必ずついてまわる税目となっています。一定の業種を除いて、事業者の営業による収入のほとんどは消費税がかかるものであり、一定の収入がある事業者は消費税の申告・納税をする義務があります。
消費税の申告には、普段の帳簿づけの中での区分経理が欠かせないものとなっています。そして、消費税の申告では、あな...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
書籍「成功するピアノ教室～生徒が集まる7つの法則」を出版
こんにちは。リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。
いつもお読みいただきありがとうございます。
さて、この度初めての書籍「成功するピアノ教室～生徒が集まる7つの法則」を
音楽之友社様から出版させていただくことができました。
また、おかげさまで発売後まだ1か月なのですが、増刷が決まりました。
これもいつも応援してくださっている全国のピアノの先生のおかげ、
と心から感謝...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
22年改正(3) いわゆるグループ法人税制の改正
100％グループ法人間の取引に関する税制（いわゆるグループ法人税制） が大きく変わります。 私は修士論文で連結納税制度を研究していたこともあり、非常に関心が 高い改正ですが、私のクライアントで関係する可能性は低いですね。 中小でも複数の会社を活用している会社がないわけではありませんが、 大企業が主たる対象とする税制改正であることは否めないですね。 ・100％グループ法...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
3月4日東京で「廃棄物処理法改正対応セミナー」を開催
廃棄物処理法の改正が２０１０年の通常国会で予定されていることは当コラムでも解説してきたところです。 今回の法律改正は、排出事業者と処理業者の双方に、実務上重要な改正になる可能性が高いものばかりです。 法律改正されるであろう項目の一例を挙げると ・委託者に対して、処理業者側の操業状態を定期的に確認する義務付け ・マニフェストＡ票の保存義務化 ・自社処理物に関する...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
製紙会社不法投棄に関与か
佐賀新聞 コトブキ製紙課長を逮捕 廃棄物処理法違反の疑い 古紙の再生過程で発生する汚泥を安く処理するため、廃棄物処理業の許可を持たない牧場に不法投棄させた疑いで、製紙会社の環境管理課長が逮捕されました。 逮捕された環境管理課長は、不法投棄に関与した収集運搬業者のことを「当社の取引先ではない（＝勝手に不法投棄された）」と、容疑を否認している模様です。 捜査当局は...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(8) 廃棄物処理法第31条
廃棄物処理法第３１条は、第３０条と同様、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 第３０条と第３１条の違いは、第３１条の適用対象は「情報処理センター」または「廃棄物処理センター」の役職員に限られる点です。 具体的には * 環境大臣の許可を受けないで、情報処理業務を休止、あるいは廃止した場合 * 情報処理業務に関する帳簿を備えなかったり、虚偽の...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
罰則を解説(7) 廃棄物処理法第30条
廃棄物処理法第３０条は、「３０万円以下の罰金」という刑罰を定めています。 産業廃棄物処理業者には、産業廃棄物の処理に関する帳簿を作成する義務がありますので、帳簿を作成しなかった、あるいは帳簿に虚偽の記載をした場合、その処理業者は「３０万円以下の罰金」に処せられます。 また、特別管理産業廃棄物を排出する排出事業者や、産業廃棄物処理施設を設置している排出事業者にも、帳簿を作成...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
『明記物件』という言葉をご存知でしょうか？
『明記物件』という言葉をご存知でしょうか？ これは火災保険で家財をご契約頂いた場合でも、申込書に明記しないとご契約の対象とならないものの事を指します。 「えっ、そんなの聞いた事ないよ」という方も多くいらっしゃるかもしれません。 では、どういったものが『明記物件』になるのでしょうか？ 明記物件とは… １個または１組の価格が３０万円を超える貴金属、宝石、宝玉、書画、骨とうの...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
明日はアコード租税総合研究所で発表です
明日13日6時からアコード租税総合研究所の国税通則法検討委員会で 「帳簿保存義務と青色申告制度特典の整合性―わが国商法導入期における 帳簿規定と法人税法、消費税法との異同―」と題する発表をします。 内容的には、帳簿保存義務が商法草案の段階で検討されていた内容が ようやく会社法432条において実現し、そもそも帳簿を保存しない者は 商法違反であって、帳簿保有による特典性は解除される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性（第２回）
「平成２２年度廃棄物処理法改正の可能性」の続きになります。 廃棄物処理制度専門委員会報告書（案）もご覧ください。 前回のコラムでは、このたびの廃棄物処理法改正の主眼は、「排出事業者責任の強化・徹底」にあると書きました。 今回は、「排出事業者責任の強化・徹底」についてさらに詳しく解説したいと思います。 上述した、「廃棄物処理制度専門委員...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
「品格経営」商売繁盛ニュース Vol.14-1
１円もお金が要らない品格経営・商売繁盛マーケティング 商売繁盛の秘訣は「お客様に喜んでもらう」「ともに働くスタッフに喜んでもらう」「応援してくれている取引先様に喜んでもらう」「支えてくれている株主様に喜んでもらう」という四つの法則を実践することです。商売繁盛のためには、コストをかけるものが多いのですが今回は「１円もお金がでていかない」品格経営・商売繁盛マーケティング策を三つお話します。...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
練馬法人会で源泉徴収制度の講演
明日8日は、練馬法人会で源泉徴収制度の講演をさせて頂きます。 源泉徴収制度が一般に理解されている問題と法構造とにズレがある点と、 この時期ですので年末調整の話と、また今後の動向として、民主党は 国民皆確定申告制を原則とするとしていますので、そうなった場合の対応や 源泉徴収制度の国際的な動向についても簡単に話そうと思います。 ただ、3〜40分と言われていますので、簡単にしか話せま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行に受けのいい決算書その7
利究です。いつもご愛読ありがとうございます。 読んでいただけることに、感謝します。 さて、引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 今日は前回予告したゴルフ会員権や保証金などについてお話したいと 思います。 『今回は社長と私の会話形式でお送りします。』 利究「社長さんゴ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
銀行に受けのいい決算書その６
さて、今日も引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 貸し渋りが本格化してきています。 審査の厳格化とともに、審査期間の長期化も見られます。 決算書の課題や資金繰り表のチェックがシビアになっています。 円高による輸出関連産業の下請け企業にも影響が出るのは必至ですよね。 原理原則に...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（７）
今日、明日は法人税について検討します。 法人税改革の大枠について検討するに当たり、 「法人税改革の推進」 「租税特別措置透明化法の制定」 「国境連帯税の検討」 の3点について、見ていきます。 まずは、民主党政策集INDEX2009の文章を見ておこう。 「法人税改革の推進」 租税特別措置の抜本的な見直しを行いますが、これを進めて課税ベースが 拡大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
銀行に受けのいい決算書その５
さて、引き続き銀行に受けのいい決算書の話をしましょう。 経営者や財務担当の方、今日も決算書のご用意お願いします。 流動資産の科目に仮払金・前払費用について説明してみたいと思います。 なんとなく似たようなニュアンスもあります。説明 「仮払金」 支払い済であるけれど、明細が未確定のものをいい、出張旅費や交際費 の先渡しがもっと多い例です。できる限り決算期前に整...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員貸付金の清算プラン
ビジネスモデルによっては、どうしても領収証の切れない出費や、 未清算のままになってしまうお金が出ることもあります。 しょうがなく、「社長貸付金」「役員仮払金」などで帳簿上に 計上される場合もあります。 残念ながら、この状態の決算書を金融機関が見ると 「個人と法人のお金の区別が付かない社長」 「戻ってこない資産のある会社」など、 マイナスの評価につながります。 当然、新規融資を...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
会社にお金が残らない本当の理由
「94％の社長は知らない経営の話」 裏帳簿の本の 続きのような 延長のような 本です。 経営者の方向けの 会計 や 経営 に関する 会計がらみの内容だと思いました。 勉強になります。 会社にお金が残らない本当の理由 美容師 理容師 エステティシャン ネイリストの求人サイトなら 関西の美容師求人 まっちんぐBB 看護師 ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
債務超過の子会社への支援が否認された理由
親会社が債務超過に陥っていた子会社の支援のために出資したところ、 子会社の債務超過の原因が粉飾にあったとして2年間で10億円もの 過少申告となると指摘された事件が明らかになった。 9日13時41分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 産業用機械大手「日本製鋼所」（東京都品川区）が、東京国税局から、 2008年3月期までの2年間に約6億円の所得隠しを指摘されたこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
有姿除却による不正経理で重加算税
実際には廃棄していない在庫を廃棄したものとして除却損を計上し、 所得を圧縮したとして、東芝が追徴課税を受けたという。 2日15時1分asahi.com記事はこう報じた。 電機大手の東芝と子会社が東京・関東信越の両国税局の税務調査を受け、 約11億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 重加算税を含む追徴税額は約4億5千万円。 医療機器などの在庫を隠して損失を過大に計...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公訴時効その２（2）
無罪証拠の散逸 この実例では、幸いなことに彼女の無罪（アリバイ）を証明する出勤簿などが残っており、弁護人によって発見されたことでえん罪が判明し、彼女は無罪となることが出来ました。 しかし、いつもそのような幸運に恵まれるという保証はありません。古い帳簿類をいつまでも保管することは企業にとって負担ですし、実際にも一定期間で廃棄するのが一般的です。商法１９条３項によると帳簿など...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
公訴時効その2（1）
公訴時効が撤廃されたら 前回は、公訴時効の撤廃を求める声が被害者遺族らから上がり、法務省も検討に入っていることを説明したうえで、仮に公訴時効が撤廃された場合に、あなたの身に起こるかもしれない事態を書いてみました。はるか以前の日々の行動について無実を証明することがいかに困難かということです。 読者は、そんなことが現実に起きるのか疑問に思うかもしれませんが、私自身が実際に手が...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
自己所有地でも廃棄物の埋立は違法です！
ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 連盟、処理法勉強会開催へ ／新潟 新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
火災保険見直し 『家財』には原付や自転車も含まれる
火災保険見直し 『家財』には原付や自転車も含まれる Ｑ．あなたは現在、ご自宅の『家財』を目的とする火災保険を契約しているとします。 そして、原付と自転車を持っていたとします。 ある日、ご自宅で火災が起きてしまい、軒下の駐輪場に置いてあった原付と自転車も焼失してしまいました。 この場合、原付や自転車の損害は保険金お支払いの対象に含まれるのでしょうか？ Ａ．答え...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
LIVE SOHO 2009 に出展します
明日6日土曜日13時30分より、 飯田橋の東京しごとセンターB1F講堂において 「ＬＩＶＥ ＳＯＨＯ ２００９」が開催されます。 私は、第２部の専門家相談フェア 個別相談＆セミナー において、他のAll About Profile出展者２０名とともに、 専門家相談ブースに入ります。 相談時間は１人１５分程度を目安にということになっています。 どういうご...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
マニフェストの不適切な運用で書類送検
マニフェスト（産業廃棄物管理票）の保存を適切にできていますか？ 中日新聞の６月３日付の記事より内容を一部抜粋します。 出典：産廃業者など書類送検 名古屋・中村署、管理票虚偽記載容疑で 産業廃棄物管理票（マニフェスト）を廃棄したり、虚偽記載したりしたとして、名古屋・中村署などは廃棄物処理法違反の疑いで、名古屋市の排出業者１社と県内の中間処理会社７社を書類送検した...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
成功はどこからやってくるのか？
「成功法則」の取扱説明書 この著者さんのビジネス本は好きです。 ウラ帳簿系から ほとんど 読んでいます。 この本は 様々ある 成功本 ビジネス本を どう読むか。 本当に成功するのか？では どう考え どう実行していけば いいのか。 成功本の 批判本ではないのですが 小気味よく 頭に入ってきました。 頭のリフレッシュというか 再起動には いい本だと思...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
436件中 351～400 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
