「委託」を含むコラム・事例
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中国民事訴訟法改正案 (第1回)
中国民事訴訟法改正案 (第1回) ~日本企業が把握しておくべきポイント~ 河野特許事務所 2012年3月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 全国人民代表大会常務委員会は2011年10月24日中国民事訴訟法(以下、民事訴訟法)の改正案を公表した。民事訴訟法は2008年4月に改正法が施行されたばかりであるが、急増する中国民事訴訟の様々な問題を解消すべく法改正案が提案された。 ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
サービサー(債権回収会社)とは・・・・
住宅ローン破産すると サービサー(債権回収会社)から 督促や催促の通知が届くようになります。 また、 任意売却や競売などの申し立ての通知 にはかならずと言っていいほど サービサー(債権回収会社)はつきものです。 サービサー(債権回収会社)とは 呼んで字のごとく 債権を回収すことを主な業務にしています。 サービサー(債権回収会社)自ら 債権を買い取って債権者として、 回収するパターンと 銀行や...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
確定申告書を小包で送付?
平成23年分の確定申告がスタートe-Taxの場合「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」というものがあるそれによると、国税庁のシステムファイルに記録された時、申告書が受理されたこととなるe-Taxをご利用の方はご存知と思うが申告データ送信後、10秒ほどで「即時通知」そして1~2分後に「受信通知」がメッセージボックスに送信されてくるこれで完了これに対して、郵便で申告書を送付した場合には...(続きを読む)
- 菅原 茂夫
- (税理士)
知っておきたい投資インデックス(米国株式編、NYダウ、S&P500)
世界で最も親しまれている指数として、ニューヨーク・ダウが有ります。有名な銘柄の正式名称は、ダウ工業株30種平均指数で、ダウ・ジョーンズ社が公表している米国株式の1つです。その他の平均株価指数も在りますが、この指数は、1896年から算出されている115年の歴史のあるインデックスです。当初は12銘柄で構成されていましたが、1928年から現在の30銘柄で構成されるようになりました。代表的な株価平均型の株...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
中小企業金融円滑化法の概要(2)
(ⅳ)③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は,中小企業者から特定認証紛争解決手続(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下,産業再生法といいます。)第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下,中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。)の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者(産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
相続と物上保証(物的担保)または連帯保証
物的担保と連帯保証 (1)遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし,かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合,担保に供されていた不動産は,相続人の共有状態となります(民法898条)。 (2)委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合,相続人から会社に対して,連帯保証人としての立場での事前求償権の行使(民法460条)が行われる可...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
3億円を資産運用するには?
ちょっと気になる話 ~ライフとマネーのQ&Aから~ ■3億円を資産運用するには?■ ■【資産運用についてのご相談】 資産運用についてのご相談です。 株式売却で税引き後3億程度の見込みがあるのですが、 3億円を資産運用した場合に、 年間でどの程度の収益が確保できるものなのでしょうか? 仕事漬けの毎日でしたので 運用という概念を持っておりません。 こういう金額になるとプライベートバンクなど...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
プライバシーマーク取得の流れ
プライバシーマーク取得の流れは、 色々なコンサルティング会社のサイトに記載されているので、 ここでは、ほんとうにざっくりと記述します。 ・個人情報取扱いに関する整備 ・マネジメントシステムに関する整備 ・従業者と委託先の管理 ・情報セキュリティに関する整備 ・上記を管理するためのルール、規程と様式(記録書類)をつくるこれだけです。これを、プライバシーマークの申請までに行う必要があります。 具体的に...(続きを読む)
- 小林 和樹
- (ISOコンサルタント)
「住宅医スクールの講師を務めました」
昨日の午後は神田のセミナールームで住宅医スクールの講師を務めました。
与えられたテーマは「契約実務の注意点」。
約40人ほどの受講者向けに、時間を掛けて作成した請負契約や設計委託契約などについて凡例と判例を引用しての説明でしたが、何とか上手くいきました。
昨日の住宅医スクールは最終回にあたり、特別講演は南雄三氏の「南節」がさく裂。
南さんのお話は、いつ聞いても視点が面白く、勉強になり...(続きを読む)
- 清水 康弘
- (工務店)
求人情報 各データの解説 給料系
求人広告 紹介所から提供される求人情報 についての解説です 給与 通常 しっかりとした求人媒体 情報 では 初任給(最低支給 月額固定金額)が 記載されています。 この支給金額とは 総額であり 手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ 保険や年金が整っている会社や店では それらの保険料も ひかれます。 待遇 昇給や賞与 手当て などです。 昇給では 年...(続きを読む)
- 中井 雅祥
- (転職コンサルタント)
金融機関についてのDESの特則
4 金融機関についてのDESの特則 (1) 銀行法 ① 銀行等による議決権の取得等の制限 銀行又はその子会社は,国内の会社の議決権については,合算して,その基準議決権数(当該国内の会社の総株主等の議決権の5%の議決権の数をいいます。)を超える議決権を取得し,又は保有してはなりません(銀行法16条の3第1項)。 銀行又はその子会社が,担保権の実行による議決権の取得その他の内閣府令(銀行法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは,一般にある程度年齢を重ねた段階であり,今後,病気等により,事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また,事業承継対策には,高度な判断能力が要求され,判断能力が低下している場合には,せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで,このような事態に備えて,後見制度の活用が検...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と物的担保・債務の相続
第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに,あるいは,個人保証とともに,自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては,第三者が担保を提供する場合には,同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合,会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても,個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺言信託と遺言代用信託の違い
【コラム】 遺言信託と遺言代用信託の違い (ⅰ)遺言信託 遺言信託と呼ばれものには,2つのものがあります。 一つは,信託銀行が行っている,遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち,遺言を行おうとする者に対して,その作成支援・保管をサポートし,遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は,通常の遺言と異なる何か特別なことが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは,特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです(信託法3条3号)。つまり,委託者が自己の有する財産を信託財産として,自ら受託者となり,信託を設定することをいいます。 なお,旧信託法下においては,明文の規定...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は,委託者から受託者に移転し,受託者に帰属しますから,委託者の債権者は,信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方,受託者の債権者も,信託財産に対して強制執行等を行うことはできません(信託法23条1項)。そして,信託財産は受託者から独立していますから,受託者に倒産手続が開始された場合,信託財産...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
日経産業新聞に載りました!
先週25日、僕が執行役員を務めているJIN-G
が日経産業新聞に大きく取り上げられました
テーマはBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)で、「最近注目されているベトナムなどで委託を成功させるコツを、BPO支援会社の話を中心にまとめた。」という中で、JIN-G社長の三城さん
のコメントがあちこちに登場しています
BPOで業務を外部に委託するといっても、完全に丸投...(続きを読む)
- 豊田 圭一
- (研修講師)
中小企業金融円滑化法
(ⅰ)中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は,最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ,金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ,中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより,中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継事業再生とは
○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下、産業再生法といいます。)において、中小企業承継事業再生が定められています。 産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます(産業再生法2条19項)。 (ⅰ)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
1月15日、今年の研修セミナー予定を更新しました
皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 今年も、ビジネススキル向上のための研修セミナーを積極的に開催していきます。 昨年後半から、私のWebサイトやブログ・コラムをご覧になった方々から、各種調査の支援要請を頂くようになりました。 このような調査の支援要請自体は誠に有難いのですが、専門家に相談する前にご自分でちょっと時間を取って調べれば済む...(続きを読む)
- 山本 雅暁
- (経営コンサルタント)
Last Mission 1 〜遺言執行者〜
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。皆さんは既に遺言書を作成したことはありますか?私は…お客様の遺言書を作成したことはありますが、自分の物はまだ作成したことはありません。でも、きっと自分が、〇〇は××さんに残したいという気持ちが出てきたときには、のちのトラブルを防ぐために書いておきたいなと思っています。さて、遺言書でAさんは自分の不動産を同居している三女のBさんに遺そうと遺言書を認めました。Aさんは...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
おバカ銀行リターンズ!?
会社の病気を治すホリコンです。 ある業務委託サービスに不満があり解約請求し、口座振替されないように残高を減らしていたのですが、振替日当日入金があり、危ないと思って引き出ししようとしたら「振替があります」とかでできません。 口座振替しようがしまいが、リスクは全て顧客にあるのに余計なことするな(~o~) (続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ★価格政策立案 「価格政策」が必要な理由は、価格決定権が消費者にあると同時に、ライバル各社も同じように拡販を狙っているので、それに負けないためです。つまり、少子化などによる影響で国内のパイ(市場規模)の大きさには限度があります。 このような厳しいシェア争いの渦中では、同業他社・同種類の多数製品の中から、自社製品を選択して購入してもらう必要があり...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 ■原価計算の目的の整理 「正しい原価」を把握することによって、製品やサービスごとにそれぞれに利益が出ているか?あるいは赤字なのか?という損益判断や、ある製品やサービスに対して値引き要求を受けたときの対応など、販売(価格)政策に利用できるというというメリットが一般的に定義されている原価計算の特徴です。 これらを含めて目的と活用法を整理し...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
消費税率のアップは雇用情勢を悪化させる!?
会社の病気を治すホリコンです。
あいかわらず、おバカな政治家や官僚たちは、まことに安易な消費税の税率アップを規定路線にしょうとしているようです。
特にサービス業などは人件費割合が高く、税込み表示(これも官僚の悪の戦略)が定着しているので、価格転嫁しにくいですね。
たとえばサービス業で、仕入し、人件費とそのた物件費のみの単純モデルで考えると
現在
売上 31,500千円...(続きを読む)
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- (経営コンサルタント)
自分で作る年金に活用できる公的な制度<個人型確定拠出年金>
先に、国民年金基金をご紹介いたしました。その際にデメリットとして、確定給付ですのでインフレに弱い年金といえると申し上げました。 それを補うための年金として、個人型確定拠出年金をお勧めします。 国民年金に上乗せする確定金額部分は国民年金基金で、そしてインフレへの備え、よりリターンを得たい場合に個人向型確定拠出年金をお考えください。 国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者で、既存の企業年金も確定...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
12月21日、今年最後のセミナーが終了しました
皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。 12月21日(水)に今年最後となる セミナー;『タイトル名::これからの中小企業の海外進出における課題と対応 ~綿密な事前調査・準備は海外進出を成功させるための第一歩~』 を行いました。 お陰様で、実践的な内容で役に立つとのご評価を頂きました。 今年になって、海外進出に関するお問い合わせや支援要請を...(続きを読む)
- 山本 雅暁
- (経営コンサルタント)
第一生命が保育所事業!
第一生命が保育所事業をはじめる。 とはいえ、今のところは 不動産を貸して、事業運営は外部委託するとのこと。 しかし、2013年にいろいろと規制緩和されるようなので 今後、自前で参入することはあるのでしょう。 今まで、生保会社をはじめ保険会社は 事業が主に保険事業だけを営むよう規制されてきましたが ・少子高齢化 保険会社からすると、新規加入者が少なく 保険金の支払いがふえる状...(続きを読む)
- 萩原 貞幸
- (経営コンサルタント)
横浜市管工事協同組合
横浜市管工事協同組合は、昭和24年(1949年)4月5日に設立された、わが国近代水道発祥の地横浜の水道局指定工事店の団体です。現在18支部組合員数360社余で構成されております。 建築物の設備をはじめ都市の生活上不可欠な上下水道などの施設に至るまで、広範囲にわたる部門に係り、毎日市民の方々に安全で安心な"命の水"を安定してお届けするというライフラインの一翼を担っています。 組合員向けに工事用資材の...(続きを読む)
- 韮澤 哲也
- (イベントディレクター)
板橋区徳丸5丁目/基礎工事 耐圧盤鉄筋配筋検査を受けました
昨日は、住宅瑕疵担保履行法に基づく すまい保険の検査を受けました。
第1回目検査です。
ハウスプラス住宅保証から委託をうけた建築士が検査に参ります。
無事合格致しました。
コンクリートを流しこんでしまっては、見えなくなってしまう部分です。
御客様には土曜日に現場にいらしていただきご説明させていただきました。
本日は、すでにコンクリートの打ち込みを終えております。
(続きを読む)
- 野瀬 有紀子
- (建築家)
探偵業界の問題点 その4 「契約ルールを無視する業者の存在」
消費者センターに寄せられる苦情内容をみると、法律上、探偵業者に対して課された契約ルールを無視している業者が未だに散見されます。 たとえば、「パソコンで探偵事務所を探し、電話で調査依頼して指定金額を振り込んだが、直後に相手と全く連絡が取れなくなった。(国民生活センター2011年5月受付)」など。 探偵業法第8条には、探偵業者が依頼者と契約を締結するにあたり、依頼者に対し書面を交付して重要事項...(続きを読む)
- 松本 耕二
- (研修講師)
売買のトラブルと賃貸のトラブル
不動産関連のトラブルは売買のトラブルと賃貸に関するトラブルがあります。 通常、マイホームを購入するときにはあまりトラブルに巻き込まれることは少ないのですが可能性のあるトラブルを挙げてみます。 売買トラブル 1.姉葉物件などのように、そもそも詐欺的な取引。 2.未完成新築を完成前に契約をして、思っていた仕様でなかった。 3.期日まで引渡しがされない物件。 4.契約履行不...(続きを読む)
- 西原 雄二
- (不動産業)
Works,2011-9-20
通常業務が忙しくてなかなかこちらにコラムを書く機会がなかったのですが、空欄のままにしておくのも勿体ないので業務日報的にちょこちょこと書いていこうと思います。連休明けで休みボケがないよう前日にスタッフへメール。今日から新人さん加入。女性ということで事務所内の女子率がアップし、7月に入ってきた新人(女性)も喜んでいて何より。連休はほぼ休養にあてさせてもらっていたので溜まっていたメールに返信。合間を見て...(続きを読む)
- 高森 三樹
- (Webデザイナー)
無許可業者への委託だけで許可取消の対象になります
9月8日付の山口県の記者発表 産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
処分理由が、今年の4月1日からの違法行為に対してとなっているため、
2010年改正の元請事業者責任の不徹底が原因と思われます。
具体的には、建設廃棄物を処理業の許可を持たない下請業者に持ち帰らせたり、
下請業者に処分をさせていたのかもしれません。
「3か月間で21回の処理委託」という回数からも、頻繁に処理委託してい...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
薬事法 効能効果に追加!「しわ」への訴求
薬事法 効能効果に追加!「しわ」への訴求 今年の前半より、いつ発表かと言われてきた、 新しい効能効果が化粧品・薬用化粧品に加わりました。 厚生労働省医薬食品局は、7月21日に、 薬事法 化粧品・薬用化粧品(医薬部外品)に関する 効能効果に1点追加を発表。 ●「乾燥による小ジワを目立たなくする」 この発表により、これまでの55項目から56項目への 効能効果となります。 では、今回の追...(続きを読む)
- 赤坂 卓哉
- (クリエイティブディレクター)
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