「失効」を含むコラム・事例
74件が該当しました
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Tポイントをビットコイン投資してみました。
みなさんは、貯まったポイントをどのように使われていますか? ポイント失効になったりするのでたぶん 無理して(?)慌てて 何か?買い物をした経験のある方も多いことでしょう。 ボクの最近のMYブームは、貯まったポイントを「AI株式投資」へと移行することです。そして、今日は、貯まったTポイントを「Bitcoin」へ移行してみました。 もともと、”タダ”(?)で貯まったポイント(※正...(続きを読む)
- 中沢雅孝
- (ビジネススキル講師)
保険金などを受け取るための手続き
保険金・給付金は請求して初めて手続きがスタートします。保険種類や保険会社によって必要な書類は異なりますが、請求手続きは共通です。一般的に、保険金などの請求には3年という時効があります。担当の病院でのカルテを元に診断書などが作成されますので、長い時間が経ってしまうと、カルテがなくなり、証明ができなくなるというのも一つの理由です。せっかく保険に加入していても、受取人がその事実を知らなかった場合、保険金...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (ファイナンシャルプランナー)
保険料の払込期月と失効
保険契約を有効に継続させるために、払込期月までに保険料を払い込む必要があります。しかし、うっかり保険料の支払いを忘れたり、何らかの事情によって払込期月に遅れた場合、保障が切れないように、保険会社は一定期間、保険料の払い込みを待つことになっています。この期間を猶予期間といい、保険料の払込方法によって取り扱いが異なります。 払込猶予期間が過ぎても保険料の払い込みがない場合、保険種類や保険会社によ...(続きを読む)
- 田中 香津奈
- (ファイナンシャルプランナー)
ギリシャIMF支払い「延滞」と各国株価への影響
6月30日にギリシャはIMFからの借り入れを返済できない事態になりました。「延滞」との文言ですが、実質的なデフォルトです。これでギリシャ金融支援も失効しました。 6月29日に支払いが出来ないとチプラス首相の発表から世界中にショックが走り、各国の株価指数は急落しました。 ただ、あまりも長いギリシャの債権問題でしたので、市場は織り込み済みで、翌6月30日にはヨーロッパ以外の地域で株価の上昇が始ま...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
医療保険の保険料の払い方 (山下FP企画・西宮)
保険料の払い方どうしたらいい? 終身払いVS有期払い 保険の必要な期間が定期保険で 60歳までとか10年間のみなど、 最初から決まっている場合は 悩む必要はないのですが、 医療保険で終身保障の場合、 保険料の支払い方法で頭を悩ませることがあります。たとえば、 終身医療保険でA社の場合、 30歳男性・入院給付日額5,000円 手術10万円 先進医療特約1000万円保険料の支払い方法は 終身...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
中国特許判例紹介(39):中国職務発明報酬の算定(第1回)
中国職務発明報酬の算定 ~定年後の職務発明報酬額の決定~ 中国特許判例紹介(39)(第1回) 2015年2月3日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 上海昂豊鉱機科技有限公司 上訴人(一審被告) v. 銭鳴 被上訴人(一審原告) 1....(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第18回)(2)~特許の維持・消滅~
インド特許法の基礎(第18回)(2) ~特許の維持・消滅~ 2014年12月5日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 3.特許の消滅 (1)存続期間満了による失効 特許は20年の存続期間の満了により,効力を失う(第53条(4))。存続期間の更なる延長を行うことはできない。 (2)更新手数料の不納付による失効と回復 特許は,所定の納付期間内又は延長期間内に更...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第18回)(1)~特許の維持・消滅~
インド特許法の基礎(第18回)(1) ~特許の維持・消滅~ 2014年12月2日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドにおける特許の存続期間は20年である。特許を維持するためには所定の納付期間内に更新手数料を納付しなければならない。所定の納付期間を徒過しても6ヶ月以内であれば追納することができる。この6ヶ月の延長期間も徒過すると特許は消滅する。た...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第14回)(1)~特許発明の実施報告制度~
インド特許法の基礎(第14回)(1) ~特許発明の実施報告制度~ 2014年7月18日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドには,特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する(第146条)。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第11回)(1)~出願公開~
インド特許法の基礎(第11回)(1) ~出願公開~ 2014年5月13日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに 2002年特許法改正[1]により,出願公開制度が審査請求制度と共に導入され,特許庁に係属している特許出願は,原則として出願日又は当該出願の優先日から18ヶ月(規則24条)が経過すると公開されることになった(特許法第11A条(1))。また2005年特...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第10回)(2)~特許出願(6)~
インド特許法の基礎(第10回)(2) ~特許出願(6)~ 2014年4月29日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 4.追加特許への変更 特許権者が2つの独立した特許を有する場合であって,一の特許の発明が、他の特許の発明の改良又は変更に係る発明であるとき,特許権者の申請により、当該他の特許を追加特許に変更することができる(第54条(2))。長官は、特許権者から追加特...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
インド特許法の基礎(第10回)(1)~特許出願(6)~
インド特許法の基礎(第10回)(1) ~特許出願(6)~ 2014年4月25日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 1.はじめに インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある(第2条(1)(q),第54条~56条)。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
Blog201402、割賦販売法
Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和49年7月18日 第三者異議事件 民集28巻5号743頁、判例タイムズ312号207頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁平成23年10月25日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
最高裁平成23年10月25日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集65巻7号3114頁、判例タイムズ1360号88頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより,購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、商標法(その2)
Blog201401、商標法(その2) 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない(商標法4条1項10号、11号、15号、16号、19号)。 なお、役務...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
インド特許法の基礎(第6回)(2):特許出願
インド特許法の基礎(第6回)(2) ~特許出願(2)~ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 3.PCT国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国(第2条(1)(d),第1...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第2回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ~意図的に特許を放棄した場合の算出基準~ 中国特許判例紹介(30)(第2回) 2013年11月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (3)訴訟の経緯...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
迷惑メールの傾向と対策
以前から問題になっている「迷惑メール」 ここ数年はその迷惑メールも本物か偽物かがわからないほど巧みな技を利用している。 送付されるユーザーも迷惑であれば、その迷惑メールに利用される企業側も迷惑な限りである。 ここでは最近の迷惑メールの一例をあげておきます。 【】で囲まれた文章は本来の迷惑メールから文字を伏せています。ご了承ください。 ケース1 本物のサイトを装ったフィッシング詐欺 件名...(続きを読む)
- 小菅 太郎
- (ITコンサルタント)
メルマガ第116回、2013.10.1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話8
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第116回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話8 2013.10.1発行 行政書士の折本徹です。 朝と晩は秋の空気になり、しのぎやすくなりましたね。 空気が乾いてきますので、喉の弱い方は痛めやすくなるかもしれません。 1年の中で、快適な時期なので、活発に過ごしてください。 今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
TOEIC(R)初中級基礎単語40(600点レベル)
みなさん、こんにちは! 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第40回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。500点レベルから600点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約3~5単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう! こちらの本を参考にさせていただいています:「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」(初中級の学習者にはおす...(続きを読む)
- 伊東 なおみ
- (英語講師)
財産分与の対象となる財産
・預金(特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。)・出資金(信用金庫・信用組合、生活協同組合)、給与、証券、債券 家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。 ・非上場株式(換価困難 義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
クレジット(割賦販売法)の抗弁権の接続
クレジット(割賦販売法)の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説64頁 割賦販売法(平成20年法律第74号による改正前のもの)30条の4第1項について、 個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても,販売業者とあっせん業者との関係,販売業者の立替払契約締結手続...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用 ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説79頁 [判示事項] 1 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質(無名契約) 2 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 3 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否(解除肯定) 4...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法10条に違反しない
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法10条に違反しない 最2小判平成24・3・16民集66巻5号2321頁,判時2149号68頁,判タ1370号102頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説67頁 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は, (1)これが,保険料が払込期限内に払い込まれず,かつ,その...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」(研修)を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説(民事・商事・民事訴訟法)」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 {講師] 田中豊(東京弁護士会,元裁判官・最高裁判所調査官) 近時,書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが,弁護士としては,その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では,平成23年,...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
取引に分断がある場合、(完済して再度取引を行った)どのような取引とみるか。
貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個の取引があったとみるかが法律上の論点となります。なぜこれが貸金業者等と争いになるかというと、一連の取引があった考えた方が過払金の額が多額になることが多いからです。 具体的に事例を挙げて説明します。...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します
【銀行対策編:金融円滑化法失効後の都道府県の融資制度を紹介します】 3月末で金融円滑化法が失効となりましたが、金融円滑化法 失効後の中小企業対策として、兵庫県と大阪府が行っている 融資制度を紹介します。 兵庫県の場合 https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05_000000099.html 大阪府の場合 http://www.pref.osaka.jp/ho...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
Q労働者から労働審判を申し立てられました。労働審判の具体的な流れについて教えてください。
A 労働審判の具体的な流れについて 申立(地方裁判所) 申立書を提出します。 ↓ 答弁書提出 相手方が答弁書を提出します。 第1回期日の10日~1週間程度前までに提出するのが一般です。 ↓ 第1回期日 ⇒調停成立(和解成立):終了になります。 第1回期日は特別な事情がある場合を除き、申立から40日以内に指定されます。 争点を整理し、証拠調べを行います。 第1回期日から調停...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
ロングステイアドバイザーの集いから、ヨーロッパのシェンゲン協定について
2012年12月27日の16:00~18:00に、ロングステイ財団に登録しているロングステイアドバイザー(以降LSA)の集いがありました。15名余のメンバーが参加しています。 会は財団が主催し、議事は各人の紹介とロングステイするのにお勧めの国の情報や近々のロングステイの特徴的な傾向等の知識交換を行っています。 現在ロングステイ財団は公益財団法人なのですが、来年から一般財団法人になるとのことで、そ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正:平成二四年九月五日法律第七八号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月五日法律第七十八号 (未施行) 第一章 総則(第一条―第七条) 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進(第八条―第十一条) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働協約により従業員の退職金を減額できないとされた裁判例
【コラム】判例研究(香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁) (ⅰ)事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては,雇用期間が定められ,契約更新されることが定められていましたが,退職金については,昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また,Y銀行の就業規則には,退職金に関し,「支給時の退職金協...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
医療保険の保険料の支払いは、終身払い?有期払い?
保険料の払い方どうしたらいい? 終身払いVS有期払い 保険の必要な期間が定期保険で60歳までとか10年間のみなど、 最初から決まっている場合は悩む必要はないのですが、 医療保険で終身保障の場合、保険料の支払い方法で頭を悩ませることがあります。 たとえば、終身医療保険でA社の場合、 30歳男性・入院給付日額5,000円 手術10万円 先進医療特約1000万円 保険料の支払い...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン危機の時の生命保険について-2
住宅ローン危機の時の生命保険について ( 2012-07-15 07:20:22 ) http://ameblo.jp/suishin14/entry-11302361951.html 前回のテーマの続きです。 「住宅ローンの返済が厳しくなったら 住宅ローンを借りるときに 団体信用生命保険(だんしん)に加入しているので 他の生命保険を解約してローンの返済に 当てるようにしては、、、」 ...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に一連の取引とみるか、複数の取引があったとみるかについてご説明したいと思います。 貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
特許料の減免制度改正
特許料の減免制度改正 ~特許料の減免 3年から10年へ!~ 河野特許事務所 2012年5月23日 執筆者:弁理士 安田 恵 特許料の減免制度が2012年4月1日から新しくなります。ありがたい制度ですが、納付時期または手続を誤ると減免制度が適用されないおそれがあります。以下、減免制度改正の概要と、注意点を説明します。...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
医療保険 失効は気を付けよう
医療保険 失効は気を付けよう 失効というのは字のごとく「保険の効力を失うこと」です。 失効のタイミングは保険会社によって異なると思われますが 保険料の引き落としができないといつか必ず失効になります。 医療保険では失効はかなり痛い。 もちろん医療保険だけに失効というものがあるわけではないですよ。 契約の復活手続きを取る際に未払いの保険料を払うだけでは済まみません。 契約時と同様にまた健康...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
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