- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
2012年12月27日の16:00~18:00に、ロングステイ財団に登録しているロングステイアドバイザー(以降LSA)の集いがありました。15名余のメンバーが参加しています。
会は財団が主催し、議事は各人の紹介とロングステイするのにお勧めの国の情報や近々のロングステイの特徴的な傾向等の知識交換を行っています。
現在ロングステイ財団は公益財団法人なのですが、来年から一般財団法人になるとのことで、それによる財団の変わること・変わらないこと、人事の異動等も合わせて説明がありました。このように財団からのお知らせもあります。
その話し合いの中で、主にヨーロッパを得意とするLSAの方達からシェンゲン協定についてその便利さと注意点などが提示されています。年末から海外に出る方が多いと思います。
また、来年春からヨーロッパ各国を90日以内で観光することを希望する方には必須の知識として、紹介します。
協定の目玉は加盟国間の出入国審査を簡略化する協定ですので、加盟国間の移動において旅券審査や税関審査はありません。まさにフリーで国境を超えることが出来ます。日本国籍の方は観光、業務目的の場合、査証が不要です。
過去、数か国を回る際には、国境で検査があり足が止まり、また、国境を超えるたびに通貨を交換する必要がありました。現在はこのような面倒が殆どありません。
ただし、LSAからは列車で旅する場合には、途中でパスポートの確認がある場合も存在するとの報告がありました。自動車で回る際には、止まることがありませんからとても便利になりましたとの実感がこもった報告もありました。
滞在可能日数は、
最初の加盟国の入国日から6ヵ月間に合計90日の滞在が可能です。そして、すべての加盟国での滞在日数が合計90日以内であることが制限になります。
このため、長期の旅行者や、短期のロングステイをお考えの方に、とてもメリットの多い協定なのですが、その期間の順守等で守るべき注意点もあります。
例えば、フランスに1月1日に入り、30日間南仏を巡ってイギリスにわたり、ロンドンで60日生活したのちに、また、北欧をから東欧のシェンゲン加盟国を60日間回ったのちに
アメリカにわたり20日ぐらいの旅行をして日本に帰国すれば6か月間に90日の要件はクリアーできます。
その後、7月1日以降に、また渡欧し、30日の滞在・帰国を3回繰り返して、翌年もまた上記のようなパターンでの加盟国内のロングステイが可能になります。
ここで、問題発生が多いのは、滞在中にうっかりして90日を超えた場合にどうなるかです。
当該国内を回っている際には、国境でのパスポートの確認がありませんから、このことが発生する恐れが十分にあります。最終国から日本への帰国の際に露見することがあります。
何もなく通れた話などが、流布されていますが、もし、出国時でも人によってはリストアップされて、次回の入国が断られる事態が発生するとのこと、また、ステイしている際に
、何かの機会にパスポートの提示を求められて、期限を切れていた場合には、強制送還になり、二度と入国が出来なくなることも発生すると報告されています。
『絶対にオーバーしないよう、自己管理して欲しい』と、ヨーロッパをテリトリーするLSA全員の見解です。
★この制度を知らない方のために、
シェンゲン協定とは、ヨーロッパの国家間において「国境検査なし」で国境を越えることを許可する協定です。
外務省のホームページに掲載されている、EU関連用語集によれば、
当該協定は、1985年にルクセンブルクのシェンゲンで署名された、「共通国境管理の漸進的撤廃に関する協定」(85年シェンゲン協定)と、及び1990年に署名されたシェンゲン実施協定の二つからなる協定です。
1985年に協定に署名した国はフランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの5か国でしたが、1999年に発効したアムステルダム条約により、シェンゲン協定はEU条約に統合されています。
EU加盟27か国のうち25ヶ国(2009年2月現在)がシェンゲン協定に参加しています。
※シュンゲン協定加盟国(2009年2月現在、25カ国)
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、ス
ウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウ
ェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マル
タ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグです。
また、キプロス、ブルガリア、ルーマニアは、国境管理撤廃は未実施など部分的な参加をしています。
そして、英国とアイルランドは、シェンゲン領域には参加していませんが、警察協力等は実施しています。
※アムステルダム条約とは、EUの基本条約である欧州連合条約と欧州共同体設立条約及び欧州原子力共同体条約、欧州石炭鉄鋼共同体条約(2002年失効)の改正を行う条約です。1997年に各国が署名し署名、1999年に発効しました。
また、2003年には、それを改正するニース条約、2009年にはニース条約を改正するリスボン条約がそれぞれ発効しています。(出典外務省ホームページEU関連用語集)
なお、EU加盟国27ヶ国と、ユーロ導入国25ヶ国は異なっています。
加盟国27か国中、(通貨)がある国はユーロ不採用国です。
アイルランド、イギリス(ポンド)、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、スウェーデン(スウェーデンクローナ)、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ(チェコ・コルナ)、デンマーク(デンマーク・クローナ)、ドイツ、ハンガリー(フォリント)、フィンランド、フランス、ブルガリア(レフ)、ベルギー、ポーランド(ズウォティ)、ポルトガル、マルタ、ラトビア(ラッツ)、リトアニア(リタス)、ルーマニア(ルーマニア・レウ)、ルクセンブルク。
EU未加盟国でユーロ導入国は4ヶ国です
アンドラ、コソボ、サンマリノ、バチカン
face book ページ オフィス マイ エフ・ピーを開設しました。
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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
吉 野 充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.ne.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html
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