Tweet
（3） 労働保険 [労働基準監督署・ハローワーク]
一定の要件に該当する従業員を雇用すれば労働保険の加入が義務付けられます。 これについては 【コラム】 開業に伴う「労働保険」関係の手続き（1）〜（5） をご参照ください。
（4） 社会保険 [社会保険事務所]
従業員が 1〜4人 の ''個人事業'' であればひとまず ''任意'' 加入なので手続きは必要ありません。 ただ従業員が ''5人以上'' となる、あるいは任意加入をご希望されるような場合、加入条件や手続きについては別途ご質問・お問い合わせください。
２．都道府県
（1） 税金 [都道府県税事務所]
一定の業種について、一定額を超える事業所得に対し課税される個人事業税に関する手続きです。 所轄の 県税事務所 へ ''個人事業の開始等報告書'' を提出する手続きが必要です。 上１．（2）の税務署への手続きと同時に手続きされるとよいでしょう。
なお、個人事業税の詳細については、県税事務所のホームページ をご参照ください。
３．従業員
Q&A 個人経営における従業員雇用について をご参照ください。
以 上
◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆
Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 ／ http://www.ysp-sharoshi.jp
