団信に加入できないと住宅ローンは組めないのか? - 住宅ローン全般 - 専門家プロファイル

柴垣 和哉
柴垣FP事務所 代表
和歌山県
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月26日更新

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団信に加入できないと住宅ローンは組めないのか?

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ファイナンシャルプランナーの柴垣です。

住宅購入を考えているが、持病があるので団信(団体信用生命保険)に加入できない場合はローンを組めないのか?という質問を受けることがあります。

住宅ローンを組む場合、ほとんどの金融機関で団信加入が必須条件になっています。(フラット35は任意加入)

そんな人のために最近では多くの金融機関で持病があっても組めるローンを扱いはじめています。「ワイド団信」や「スーパー団信」などという名前で提案されています。

 

そもそも、団体信用生命保険とは住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。(要は、ローン契約者に万が一のことがあればローンがチャラになるということ。)

団信に加入できないかもしれないと考える方の多くは、以前に持病が原因で生命保険の加入を断られた経験のある方がほとんどです。

しかし、団信の告知基準は生命保険の告知基準よりも緩いことが多いので、生命保険に加入できなくても団信の告知基準でなら加入できる可能性もあるかもしれません。

 

団信の告知事項例は以下の通りです。

1、最近3カ月以内に医師の治療(診察・検査・指示・指導を含む)・投薬を受けたことがあるか。

2、過去3か月以内に以下の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療や投薬を受けたことがあるか。

狭心症・心筋こうそく・心臓弁膜症・先天性心疾患・不整脈・脳卒中・動脈硬化症・精神病・ぜんそく・慢性気管支炎・肺結核・胃かいよう・十二指腸かいよう・かいよう性大腸炎・肝炎・肝硬変・肝機能障害など

3、手・足の欠損または、機能障害があるか、または、背骨(脊髄)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害があるか。

 

以上の事項に当てはまる場合は現在の状況・薬の種類などについて詳しく告知しなければなりません。このような告知事項に該当するからといって必ず加入できないかというとそうではないので、金融機関によっても基準が違いますので告知してみなければわからない場合もあります。

ただし、なんとかして団信に加入したいからといって都合の悪いことを隠してしまうと告知義務違反になる場合がありますので注意する必要があります。

 

もしこの告知基準に当てはまってしまい、団信に加入できなかった場合でも、冒頭にありますもう少し基準の緩い「ワイド団信」を扱っている金融機関もありますのでまだ団信に加入できる可能性は残っています。

ただこの「ワイド団信」に加入する場合には審査基準クリアとは別に年齢制限や金利上乗せなどの条件があります。

年齢制限はだいたい50歳以下、金利は0.3%上乗せ(1%上乗せの場合もあり。)になる場合が一般的です。

そこで気になるのが、金利0.3%の上乗せはどれくらい住宅ローンに影響があるのかです。

例として、借入金額3000万円、金利1%、35年返済の場合で試算してみましょう。

金利が1%の場合は、

総返済額    約3557万円

毎月返済額   約85000円

金利1.3%の場合は、

総返済額   約3736万円

毎月返済額   約89000円

となります。

総返済額で約180万円、毎月返済額で約4000円の差が出ます。

もちろん借入金額など条件が変わればこの金額も変わってきます。

この差額が多いか少ないかは人それぞれ判断が違いますが、総額で大学2年間の教育費に匹敵するぐらいの金額にはなりますので多少なりとも家計の負担が増してしまいます。

住宅を購入したくなると、ついその気になってしまい勢いでローンを組んでしまう方が多いので、少し冷静になって本当に「無理なく返済し続けられるのか」を考えてみることも大事なのではないでしょうか。

 

 

 

 

「住宅ローン」に関するまとめ

  • 住宅を購入する際に多くの人が利用する住宅ローン。不明点が多い住宅ローンを専門家が解説します。

    「どんな住宅ローンを選べば良いのか?」「フラット35の審査に落ちてしまった」「住宅ローンを夫婦で返済していたが離婚する」「転職した場合に住宅ローンはどうなるの?」「最近の住宅ローンの金利の動向はどんな感じ?」「繰り上げ返済はやった方が良いのかな?」など、住宅という大きな買い物をするために住宅ローンをお考えの方はお悩みや疑問、不安を持っていると思います。 そんな住宅ローンに関する疑問や不安を解決するために、参考となる専門家発信の住宅ローンに関する情報をまとめました。

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