国税庁のホームページにもアップされていますが 宗教法人と税務のパンフレット がでました。 特定の業界のパンフレットは珍しいです。 宗教法人は、税金は支払わないと思っている人も多いのではないでしょうか。 確かに、お布施やお賽銭など宗教関係にかかわる収益には非課税ですが、 よく駐車場など宗教事業とは無関係の事業を行っている場合は その収益に対して、一般の法人と同じように法人税が課税され...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

　社会保障と税の一体改革で消費税が２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になる。 消費税だけがクローズアップしているが、これが一番徴収しやすいからである。現に政府公報でも、（１）税収が安定している（２）負担が世代間で公平（３）働き手と特定のものに負担が集中せず、経済活動に中立的である（４）高い財源調達力がある、ことをあげている。 税率を上げる判断は、経済状況がよくなることが前提となる。具体的...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

社会保障と税の一体改革について   第１８０回通常国会と１８１回臨時国会で、社会保障と税の一体改革に 関連する法律が１５本できました。 社会保障関連１３本、税制関連が２本。 （社会保障関連では①社会保障改革　1本、②子ども・子育て支援　3本、③医療・介護の充実　1本、④年金制度の改善　4本、⑤全員参加型社会、働きがいのある人間らしい仕事の充実　3本、障がい者支援　1本、税では　税制抜本改...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

昨夜は、 お友だちの矢島弘一さんが主宰する ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎東京マハロ第10回公演 『引き出しの中のラブレター』 ⇒　http://hiki-koi.com/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ を常盤貴子さんと一緒に観劇してきました♪ 今、私達に必要なメッセージが込めれていて 本当に素敵な舞台でしたわ☆ 実は、ここにも恐ろしいくらいの ＝＝＝＝＝＝＝...（続きを読む）

TO-RU

（恋愛アドバイザー）

会社の経営者の方から税務調査が入るという事になると、身を固くし身構える事になるような話を良く伺います。そんな税務調査が平成25年1月から税務調査手続の透明性を高め、納税者が予見しやすくし、より円滑な調査の実施を行うといった目的から少し法改正がありました。   どの様な改正があったかというと、詳細は最後の【参考】部分をご参照いただきたいのですが、ざっくりとお話すると税務調査も法令に則って手続きを...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ①   裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ②   実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③   審査基準 ④   判断過程...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　私の妻の魅力は星の数ほどありますが、その一つに人まねが上手、というのがあります。 　まねをする相手は、タレントとか有名人だけではなく、身近な人も。話の流れに乗って、何の前触れもなく、やります。決して派手ではありませんが、その人の特徴を実にうまく捉えています。話す内容も、それなりに、本当に言いそうな内容となっています。相当、対象となる人物に肉薄しなければ、ここまでは似ないだろうというレベル。 ...（続きを読む）

大塚 嘉一

（弁護士）

第5章　信託の税金 第1　平成19年度税制改正 1　概要 　制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

マーケティングで有効な手法は、「新商品」「新しいノウハウ」を世に送り出すということになる。 週刊誌の記事も同じで「これからの働き方」という特集は常に引きが強い。 ところで、これからの働き方とは、戦後なら財閥が解体されて「誰でもチャンスがあるというモーレツ社員」、その後に「効率的な働き方」、最近では「個の力を活かす」ということになろうか。 ...（続きを読む）

別所 諒

（マーケティングプランナー）

平成23年12月2日に国税通則法等が改正され、税務調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高める観点などから、税務調査手続について、以下のとおり、現行の運用上の取扱いが法令上明確化されました。 １． 税務調査に先立ち、原則として事前通知を行うこととされました。ただし、課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知を行わないことがあります。 ２．課税庁の説明責任を強化する観点から、調査終了時の手...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

3　寄与分の制限 　寄与分が認定される場合，寄与分は，被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（民法904条の2第3項）とされているだけで，これ以外に上限を制約する規定はありません。 　また，寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は，減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと，遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　持戻しの免除 　特別受益の制度を回避するには，「持戻しの免除」という方法があります（民法903条3項）。 　この方法は，被相続人の意思で，相続人が被相続人から生前贈与により取得した財産をみなし相続財産に合算しないことを認めるものであり，後継者が遺産分割の際に取得できる財産が増えます。 　特別受益の制度は，共同相続人間の公平を図ろうとするものですが，それは，あくまで被相続人の意思に反しない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

明日、１０月１日より損害保険大手各社は、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を割高にする新制度を導入します。 事故を起こした場合、現行制度に比べ最大約５割の値上げになる見通しで、事故を起こすリスクが高い人に、応分の負担をして貰うのが狙いとの事です。現行制度では、無事故の契約者は翌年に１等級上がり、保険料が安くなる反面、事故を起こした契約者は３等級下がり、保険料は高くなる仕組みです。 これに対...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

先日、ある会議に出席しました。 いつもは税制を検討するような、会議です。 今回は、事業を承継するために、日本に必要な税制についてで、 制度そのものには、ある程度の納得をしたのですが・・・ この制度を運用するためには、 事業を継いでから5年間、雇用を80%維持すること という内容がありました。 その内容について、出席者と講師の間におけるやりとりに、 とてもがっかりしました。 なぜ80%...（続きを読む）

竹内 和美

（研修講師）

本日も早起きして、同書を１４６頁から２２２頁まで読み進みました。 これで、本書（本文約７７３頁）を1/3まで読んだことになります。 一点、利息制限法の最高裁判例についての判例変更があった点につき、著者の誤解が見受けられました。本書２１７頁～２１９頁。 また、リース取引については、売買か賃貸借かの法形式にとらわれず、税の公平な負担という観点から、法人税法６４条の２第３項が定められているという立...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

退職金は、長年にわたる勤労に対する対価であり、 また、退職後の生活資金としての性格も強いことから、 所得税・住民税においては、税金がなるべく少なくなるように計算される仕組みになっています。   例えば、退職所得控除額（退職金の額から控除することで課税ベースを減らすもの）は、 勤続年数に比例して大きい金額になるようになっています。   勤続年数１年あたり40万円（勤続年数が20年を超え...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

以前、「銀行は御社をどうみているか？（法人編）」をお届けしましたので、その流れで個人編についても書いてみたいと思います。 まずは貸出について。 法人の場合、現在の財務状況や資産状況もさることながら、事業としてどうなのか、そして代表者としてどうなのかが問われると書きました。 これは、原則個人の場合でもそんなに変わらないと思いますが、そもそも個人と法人では、顧客として発生する「収益」の額に大...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

2012/07/18 第６１７号：異業種連携 お客様のニーズを充たす為には、多くの業種のサービスを 組み合さなければなりません。 例えば、情報システムの改善のニーズがあれば、人材の 再教育、派遣、事務所の施工、営業ツールの制作等です。 もし私が情報システムやインターネット関連の事業以外 興味が無かったとしたら、その関連する事業には目が 届きません。 私は日...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

「例えば、幅広い情報をご提供するため ファイナンシャルプランナー資格の取得に努めています」 最近、保険会社のＣＭで聞いたフレーズです。 このＣＭで、妙に感心したのが、 「わが社では、ファイナンシャルプランナーがご相談を承ります」 ではなく、「ファイナンシャルプランナー資格の取得に努めています」 と、表現が工夫されているところです。 実は、ファイナンシャルプランナーを名乗って相談を受ける場合は...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ 経営している会社が債務超過に陥っているため整理したいと考えています。破産手続と特別清算手続について教えてください。 Ａ 法人破産とは、債務者が支払不能又は債務超過（債務者が自己の債務をその財産で完済することができない状態のこと）に陥った場合に、債権者の取立てや...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ペンギンアップデートってご存知でしょうか？ SEO対策におけるアルゴリズムの名前と 考えてください。 この評価基準において、 ①大量の相互リンクが無いかをみてください ②コンテンツの内容を見直してください ③大量の関係ないリンクがないかをみてください 常に公平を保とうと不正を排除する動きが強化されて いるようです。 それでも、やはり内部を拡充したサイトは強いようです...（続きを読む）

瀧内 賢

（Webプロデューサー）

適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

こんにちは、弁護士の白木麗弥です。 さて、今日のお話は…   A子さんは、ご自宅でお父さんの面倒をみて、お父さんの家業の新聞屋さんもずっと手伝って来ました。 A子さんの弟B雄さんはむしろ、お父さんに金銭的に面倒を見てもらった方。自分の事業が困ったときにはお父さんが色々とお金を出してくれて助けてもらってました。   お父さんは、残念ながら亡くなってしまいました。お母さんはお父さんが亡くな...（続きを読む）

白木 麗弥

（弁護士）

文化が原因か、それともお粗末な教育制度が原因か決めかねますが、日本のTeenager にはIdentity Development 《「自分が誰なのか」「自分は何に価値を見出しているのか」「将来はどんな方針・方向に進むのか」》　の発達が非常に遅れていると感じます。　 Teenager どころか、大人になってもまだ　Identity development が完成しないまま迷っている人も多いのが実...（続きを読む）

大澤 眞知子

（英語講師）

[婚姻中に夫から妻に贈与された実質的夫婦共有財産である不動産が財産分与の対象とならないとされた事例] 財産分与審判に対する抗告事件 大阪高　平23.2.14（決） 婚姻中に相手方が抗告人に対してした不動産の贈与は、抗告人が相手方による不貞行為を疑い、現に相手方による不貞行為を疑われてもやむを得ない状況が存在した中で、抗告人の不満を抑える目的で行われたものであり、清算的要素をもつ上...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）