「確定」を含むコラム・事例
4,044件が該当しました
4,044件中 3301～3350件目
買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法36条の2」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）制度の概要
譲渡益を繰り越せます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。
買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。
適用の条件は少し複雑です。平成19年に売却した場合で説明します。
売却したマイホームの条件
A.国内に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる3,000万円控除の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法35条」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の特例の概要
所有期間に関係なく適用を受けられます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。
3,000万円控除とは、マイホームを所有している人が、その居住の用に供しているマイホームを売却した場合で、次に掲げる条件を満たしている場合には、利益から3,000万円（その利益の額が上限です。）を控除することができます。
A.身内以外に譲渡していること...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法31条の3」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.売却したマイホームの登記事項証明書又は売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金 無料相談会 開催中！
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。
マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。
特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税務調査と税理士の権利
税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。 税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除コース選択の表示方法
2箇所記載します。
住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。
この選択をしたコースを表示する箇所が、確定申告書に2箇所ありますのでご注意下さい。
まず、確定申告書第二表の特例適用条文等欄に
10年コースの場合には、平成○○年○月○日居住開始と記載します。
15年コースの場合には、○特（特と書いて○で囲みます）平...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内
佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。
例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１４条（処理業の許可有効期間）
（産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の３まで、第１５条の４の２、第１５条の４の３第３項及び第１５条の４の４第３項に おいて同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う 区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
生コンクリート騒動（UMセメント）について
本日、ダイヤモンドオンラインにて、先月２５日に国土交通省が公表した、某セメント会社のコンクリートの不適合についての記事が掲載されておりましたので、以下にコメントします。
問題のコンクリート製品は超高層に利用される特殊品とのことで、東京・神奈川・埼玉県などの都心近郊のタワーマンションが該当するのではないかと。施工会社や物件名は公表されていないが、スーパーゼネコンが大半ではないかとのこと。
...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
年金保険の2重課税：所得税還付は2ヶ月以内
年金保険の2重課税に関する最高裁判決は マスコミ各社で、連日報道されていますが 所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から 2ヶ月以内ですからご注意ください。 還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので 不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について 周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので 下記に原文を引用させて頂きますの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
贈与税非課税1500万円（住宅取得資金贈与）の条件その2
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。
贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。
また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
過払い税金 生命保険の「二重課税」問題
数日前の裁判で、生命保険を分割で受け取る年金受給権にたいして相続税+年金受取時に所得税と「二重課税」とした裁判が6日最高裁判決が出ました。 以前からなんとなく違和感のあった課税システムでしたが、一応の決着がつき、相続税のみで、「特約年金」部分に対する所得税を返還する事になりました。実に40年間もの年金受給分の所得税の還付だそうです。 「一括か、分割か」それだけで受け取る保険金に対して所得...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！
昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。 所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローン控除適用の翌年に以前の住宅を売却した場合
修正申告する必要があります。
マイホームを購入（物件A)し、住宅ローン控除の適用を受けていた人が、翌年にそのマイホーム購入以前に住んでいた別のマイホーム（物件B)を売却して、3,000万円控除の適用を受けたいと思った場合の取扱いについて説明します。
まず、住宅ローン控除には、その年とその前後2年間に居住用の特例の適用を受けていないということが条件としてあります。
そのため、3...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の概要
マイホームの所有期間がポイントです。
マイホームを売却した場合で利益が出ている場合に適用が考えられる軽減税率の特例制度の概要について説明します。
次に掲げるマイホームを売却した場合で、身内や前年又は前々年にこの特例の適用を受けている場合を除き、申告分離課税方式により2段階の軽減税率の適用が受けられます。
A.売却した年の1月1日において所有期間が10年を超えていること
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 所得条件
高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうちの4つ目を紹介します。
控除を受けようとする年分の合計所得金額が3‚000万以下であること
合計所得金額ですので、給与所得のみの方は給与収入が33‚369‚999円以下であることが条件です。
これは、住宅ローン控除を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
電子交付を受けた源泉徴収票の取扱い
電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。
今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。
平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。
給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか？
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 申告方法
所得税の確定申告をするかどうかで提出先が異なります。
今回は住民税での住宅ローン控除の申告方法について説明いたします。
提出時期・・平成21年1月1日〜平成21年3月17日
提出先・・・所得税の確定申告行わない方は、
平成20年1月1日現在で居住する市区町村の役所
所得税の確定申告行う方は、
お住まいの所轄税務署
添付書類・・「市町村民税道府県民税住宅借入金等...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
わかりやすい登記事項証明書（登記簿謄本）の取得方法
確定申告必要書類
マイホームの確定申告を行う際の必要書類として、入手していただくことが多い登記事項証明書についてわかりやすく説明してあるサイトがありましたので紹介します。
わかりやすい、簡単な登記事項証明書（登記簿謄本）の取り方、請求方法
マイホームの確定申告の必要書類を揃える際の、最大の難関（と私は勝手に思ってます）ですのでこちらを参考に取得してみて下さい。
佐藤税理士事...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の3,000万円控除（住宅売却の特例）
売却益3,000万円までは課税されません！
今日は、マイホームを売却して利益が出た場合の税金についてです。
昨今の不動産価格の低迷により、マイホームを売却して利益が出るという人は少なくなっていると思われます。しかし、都心の一部では地価が上昇していることから、今後マイホームの売却利益が発生する可能性がある人が増えてくるかもしれません。
マイホームを身内以外の方（第3者）に売却し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成１９年２０年入居の方の住宅ローン控除の確定申告
10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告を行う予定の方の年末調整の受け方
年末調整の季節です。この時期から私の仕事の繁忙期が始まります。 さて、住宅ローン控除の初年度の確定申告を受ける人のように、確定申告をする人の年末調整の受け方ですが、通常通り会社に書類を提出して下さい。 生命保険、地震保険の控除などは出来る限り年末調整で受けておくと確定申告の手続きと添付書類が減ります。 結果は一緒で変わりません。 年末調整で受けられるものは、出来る限り年末調...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税には情報開示制度があります。
相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度は親ごとに選択
相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与は順番が大事
相続時精算課税制度の特例 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与の特例については、順番が大事になってきます。 住宅を取得する為の資金を贈与した場合に適用を受けられるからです。住宅ローンの繰上返済資金の贈与や、引渡しが翌年3月16日以降となるマンションなどの頭金の贈与は対象ではありません。 平成19年の場合で順番を説明します。 まず、最初に住宅取得資金の贈与を受けます。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
延長されるか？住宅取得資金の特例
相続時精算課税制度の特例について 相続時精算課税制度の特例で住宅取得資金贈与であれば通常の2,500万円の特別控除枠にプラス1,000万円されて、3,500万円まで贈与税が課税されないというのがあります。 これは、一応平成19年12月31日までに資金を贈与して、対象となる家屋を平成20年3月15日までに引渡しを受ける必要があります。これが延長されるかどうかは、平成19年12月中旬に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税の減額措置 平成18・19年退職者は要注意
税源移譲によりほとんどの方が住民税がアップし、所得税がダウンしました。 ところで、平成19年6月からの住民税は、平成18年の所得を元に計算されます。一方平成19年1月からの所得税は、平成19年の所得を元に計算されます。 例えば、平成19年1月に退職して、以後所得がない方のような場合には、所得税ダウンのメリットは受け取れず、住民税アップの負担のみを受けることになります。 このような...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅譲渡（売却）した場合の確定申告
確定申告シーズンとなりました。 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、以前住んでいた住宅を売却して、新たな住宅をローン付きで取得した場合には、以前住んでいた住宅の売却損失と給与所得とを通算（相殺）して所得税が還付され、6月以降の住民税が減税されるという制度があります。住宅譲渡損失の損益通算及び繰越控除とい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税非課税１５００万円（住宅取得資金贈与）の条件その１
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。 贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。 また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
・退職金制度にはどんなものがあるの？2
＜枠組み＞ 退職金は、誰にどのように支給するかなどの制度面とそれを裏付ける資金面の二つの側面があります。 法的な枠組みとしては 厚生年金基金（準拠法：厚生年金保険法、施行昭和４０年） 確定給付企業年金（準拠法：確定給付企業年金法、施行平成１４年） 確定拠出年金（準拠法：確定拠出年金法、施行平成１３年） 税制適格退職年金（準拠：法人税法施行令附則第16条第1項、施行昭和３７年、廃止平成２...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
住宅資金贈与非課税特例の適用者（平成2１年実績）
国税庁より、平成20年の確定申告の実績の発表がありました。 平成20年6月に急遽できた、住宅取得資金贈与500万円非課税特例については、全国で適用者が4万1000人いたそうです。 自分が住むための住宅（新築と中古あわせて）を購入した人が90万人ぐらいのようですので、大体5％ぐらいの人がこの特例の適用を受けたようです。 住宅取得資金贈与の非課税特例は平成22年の税制改正により、平成22年...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
米国判例紹介：Bilski最高裁判決(第４回)
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決 〜ビジネス方法発明の特許性〜(第４回) 河野特許事務所 ２０１０年７月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Bernard L. Biskli, et al., Petitioners, v. David J....（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
著書「成功するピアノ教室」が増刷されました！
著書「成功するピアノ教室～生徒が集まる7つの法則」が増刷
いつも私のコラムをお読みいただきまして、ありがとうございます。
リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。
2010年4月に、音楽之友社様より出版させていただきました、私の初の著書、
「成功するピアノ教室～生徒が集まる7つの法則」ですが、おかげさまで
発売3週間で、増刷が決まりました。
営業担当の方にお...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
安心が確認できるキャッシュフロー表の活用法！
キャッシュフロー表って何？
「そもそもキャッシュフロー表って何なの？」と思われる方が多いかも知れません。そこで今回は、実例に近いサンプルをご覧いただき、どんな役割を果たしてくれるものなのか確認していただきましょう！
キャッシュフロー表とは、生まれてくる子どもも含めて、家族（購入者や配偶者）が平均寿命まで生存したことを想定し、「お金の流れ」を時系列にまとめたものです。
では、...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
今後も良い立地のマンションが続々と供給されます。
本日は、今後のマンション供給予定を予測（推測）してみたいと思います。（私の持論ですが。）
最近でこそ、事業仕訳などといって民主党の支持率回復のパフォーマンスのような扱いをマスコミにて報道されていましたが、これから役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合（建替・売却処分）されることで、都内２３区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容...（続きを読む）
- 小向 裕
- （不動産コンサルタント）
【あの犬飼ターボさんのインタビューを無料でプレゼントします】
こんにちは
恋愛セラピストの
ルーク平野です。
先日犬飼ターボさんに
インタビューをしました。
http://pre-sent.info/present01.html
ターボさんのことを知らない方も
いると思いますので紹介しますね。
犬飼ターボさんは成功小説家として
活躍しています。
主な著書に
「CHANCE」「星の商品」「オレンジレッスン」
「DREAM」「天使は歩いてやってくる」
...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
クリニック開業と資金計画４
こんにちは！「理想診療の実現を支援する」グッド・サポート石橋です。 資金計画ですが、結論を申し上げておきますと、 現在、住宅ローン、自動車ローン以外にはローン残高が無く、 過去に、金融機関への滞納や税金の滞納が無く、 直近の3期に確定申告を行っている、 という先生は、ほぼ90パーセントの確率で 自己資金が、ほとんど無くても開業資金を作ることは 可能です。 本当か？そう言...（続きを読む）
- 石橋 充行
- （医療経営コンサルタント）
固定金利と変動金利、両者の一部繰上返済方法の違い！
固定金利と変動金利は何が違うの？
家計収支の中で考えると、固定金利はずっと支出額が変わらない固定費となり、一方の変動金利は、基本的に半年ごとに適用金利が変わる変動費といえます。では、両者の違いをもう少し詳しく見ておきましょう。
固定金利のメリットとデメリット
固定金利とは借入した時の設定金利が最後まで適用されるもので、月々の返済額が確定していることから、長期的な返済計画の見通しが立てやす...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
4,044件中 3301～3350 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
