「受給」を含むコラム・事例
727件が該当しました
727件中 251～300件目
大学進学に必要な、親の長期的な準備(貯蓄)と子の準備(奨学金)
春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。
そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。
支出の面では、なんといっても学費があります。
文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、
平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
無保険車等補償事業と年金との関係
・無保険車や課外車両不明の場合の補償事業と年金との関係 最高裁平成21年12月17日・民集 第63巻10号2566頁 被害者が自賠法７３条１項所定の他法令給付（同項に掲げる法令に基づく同法７２条１項による損害のてん補に相当する給付）に当たる年金の受給権を有する場合において，政府が同法７２条１項によりてん補すべき損害額は，支給を受けることが確定した年金の額を控除するのではなく，当該受給権に基づき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と遺族厚生年金
交通事故と遺族厚生年金 支給を受けることが確定していない厚生年金については、受給権（受給資格）は受給者の死亡により喪失するので、最高裁平成12年11月14日・民集 第54巻9号2683頁が、「 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は、不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。」と判示している。 これに対して、被相続人（交通事故の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インフレに備える家計のスリム化「高齢者の生命保険の見直し」について
前回は医療保険について、その必要性をデータに基づき検討いたしました。 今回は、生命保険について、考えてまいりたいと存じます。 生命保険の中で、基本となるものは死亡保険です。 生命保険に加入される理由は、どのようなものでしょうか。 相続の為に保険を掛ける方もいらっしゃいますが、その多くは本人がお亡くなりになられた場合に、残された方が生活に困らないために、入るケースが多いものとかんがえています。 こ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「保険の見直し」は家計スリム化の第一歩、自家保険を作ろう
前回は、医療保険の見直しについて、ネット生命のスタンスを紹介しました。 現在、高齢者に保険を勧めるTVコマーシャルが大量に流れています。人間の行動の偏りを利用して、感性に訴えるものが多いと考えています。 例えば「がん」に係る者を取り上げると、 日本の高齢者で癌に掛るのは半分という事実を伝えた上で、がん保険を勧めるコマーシャルや、がん保険の先進治療で高額な治療費が掛ることを伝えて、勧誘するコマーシ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレ率と将来の物価と家計・貯蓄への影響、国の債務残高および住宅ローンの関係
アベノミクスでインフレターゲットを2%とする方針が語られています。 一方、私のコラムで3ヶ月に1回政府の債務残高を取り上げて紹介しています。また、金利は実質金利で確認することも紹介しています。これらの関係をインフレ率を任意の数値に変えることで、どの様になるのかを説明いたします。 表は、2012年末の物価を100とした場合、インフレ率によって現在から10年後の2023年に物価はどのようになるの...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレーション・インフレはどのような状態で発生するのか-1
昨日、ハイパーインフレについて書いていた際に気付きました。デフレの時期が既に20年以上続いています。従って、インフレの時期に育った方も既に30歳代です。 また、オイルショックの際のトイレットペーパー騒ぎを知る方も少なくなりました。 国債の利回り推移で年代を把握ください この為、インフレーションと聞くと何かすごいことが発生するように感じていらっしゃる方もいらっしゃいますし、ハイパーインフレと聞...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本国の借金997兆円(12月末) 今年度末(3月末)に1,000兆円超え確実
2月8日に財務省が平成24年12月末の国債や借入金などの「国の借金」が2012年12月末で997兆2,181億円になったと発表しました。年度末の3月末には1,016兆円という、1,000兆円の大台に乗る見込みです。 出所数値データ表は財務省ホームページ 1月21日に総務省統計局が発表した、平成25年1月1日の推計人口概算値は1億2,746万人で、前年同月比20万人の減少です。 従って、国民一人...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配
任意売却の残債務のために年金が差押られないか心配です。 定年過ぎても住宅ローンが残っていて、 止む無く任意売却することになる方もいます。 その際に年金が差押にならないか心配になるところです。 年金以外に主な収入がない方が年金を差押られたら たまったものではありません。 しかし、年金の差押は法律で禁止されていることは ご存じの方も多いでしょう。 ですが安心とはいえません。 と申しますのは、 ...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
インフレ時の老後資金形成には、所得控除が使える確定拠出年金は外せません
デフレ時代からインフレ時代に変化した際の、借金と資産形成の金利は逆の発想が必要です。 デフレ時代は、借金は変動金利、資産形成は固定金利が有利な投資方法でしたが、インフレの際には、借金は固定金利で、資産形成は変動金利へ というものです。 これは、実際に負担する金利の算式でわかります。 実質金利＝名目金利－予想インフレ率 です。名目金利が変動する、固定されている、とすると解るかと思います。 そこ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
求職者支援訓練の募集を開始いたしました！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 研修・教育部門を担当するＢＹＳグループの㈱ジョイント・プレジャーでは 現在、3月18日開講の「求職者支援訓練」受講生を募集中です。 ◆求職者支援訓練とは？ 雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して 中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練のことです。...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレ(率2%時代)に強い家計として扶養の条件130万円の壁の取り外しから
前々回のコラムで、インフレ率2%への対応として、年金への影響家計への影響を考察いたしました。 将来の年金は、物価上昇率の上昇よりも低い上昇率に為る事を説明しました。この現象に対する対応策として、世帯収入の増加に取り組むことをお考えください。 専業主婦の方、パートでお働きになる方達の共通認識として、扶養の要件内で働くことが「得」で扶養を超えて働くことが「損」というものがあります。 確かに、単年度...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
インフレ率2%の家計への影響。35年後の物価、給与、年金受給額等
アベノミクスの3つの柱の中で、デフレからの奪極として、日銀を巻き込んでインフレ率2%を目標にしています。それにより、円高から円安に為り1ドル90円を超え、株価も2ヶ月で日経平均1万900円を超える値上がりが続いています。世の中景気回復がかなえられるような雰囲気です。 その様な熱狂の中で、インフレ目標が達成された場合の家計へのインパクトを確認し、生活者としてどのように対応すれば四すかを考えてみまし...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚年金分割、勘違いしていませんか？
タレントの益若つばさと、元モデルの梅田直樹が離婚しました。
約5年の短い結婚生活でしたが、不倫は100億％無くて、離婚理由は墓場まで持っていくそうです。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「お金と保険の勉強会」講師で、「えきわかつばさ」と思っていたファイナンシャルプランナー藤原です。
勉強会の感想/個別相談の感想
メールで相談/勉強会・個別相談ご予約
芸能人カ...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
年末調整後に扶養親族等の異動があった場合には？
サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。 年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など （例） ・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合 ・結婚し配偶者の連れ子（所得なし）とともに生計を一にすることとなった場合 には、年末調整の再調整をすることができます。 そもそも年末調整の際...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
年末調整後に扶養親族等の異動があった場合には？
サラリーマンの年末調整では、その年の最後の給与支払の際の状況で扶養控除等を把握することとされています。年末調整後、12月31日までの間に控除対象扶養親族等に異動があった場合など（例）・結婚して控除対象となる配偶者を有することとなった場合・結婚し配偶者の連れ子（所得なし）とともに生計を一にすることとなった場合には、年末調整の再調整をすることができます。そもそも年末調整の際の所得控除については、給与所...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
「年金後納制度」申請は29万件にとどまる！
年金未納者への救済策として始まった「年金後納制度」ですが、申請は29万件余りにとどまっているようです。この制度は平成27年9月までの時限措置で、これ以降は利用することができないので、年金受給権のない方や、将来の年金を増やしたいという方にはまたとないチャンスです！ ざっくばらんな計算式ですが、国民年金の場合、20才から60才まで一切の未納期間のない方でも約80万円の年金しかもらえません。なので未納期...（続きを読む）
- 土面 歩史
- （ファイナンシャルプランナー）
社会問題化する親同居未婚者-産経新聞転載
少子高齢時代 河合雅司の解読 日本の出生数が激減局面に入ったようだ。厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は１０３万３千人にとどまる見込みだという。それは２０１１年をさらに下回る戦後最少だ。 少子化は要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚化が進んだ影響が大きい。厚生労働白書によると、２０１０年の生涯未婚率は男性が２０・１％、女性は１０・６％だが、２０３０年には２９・５％、２２・６％に及...（続きを読む）
- 土井 康司
- （婚活アドバイザー）
年金の2013年問題はご存知ですか？
2013年度から年金の受給開始年齢引き上げが始まります。 来年60才になられる男性(サラリーマン、公務員の方)は 年金の受取り開始が61才です。 (女性は5年遅れで引き上げ開始です) 年金受け取り60才スタートは今年度で終了します。（続きを読む）
- 土面 歩史
- （ファイナンシャルプランナー）
ＩＭＦ「日本の年金、支給年齢引き上げを」
こんにちは。 ファイナンシャルプランナーの久保逸郎です。 先週11日の日本経済新聞に、ＩＭＦのサンジェフ・グプタ財政局次長が日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかない」と述べ、「支給開始を2年は引き上げる必要がある」という分析を示したという記事がありました。 今後30年～40年で世界各国の平均寿命がさらに3.5歳延びるということですから、現在でさえ苦しい公的年金財政がさらに...（続きを読む）
- 久保 逸郎
- （ファイナンシャルプランナー）
仕事が無くて家賃が払えない・・
こんにちは。
シナジー･マネージメント
高橋です。
生活保護受給者が多い中、
この不況で身体は健康だが、
「仕事が見つからない」
「仕事が無い」
などの理由で生活保護を受給している方
も多くいます。
仕事が無い
という理由で生活保護をもらう。
というのはどうなのか？と疑問の声もあるようですが、
この不況で努力しても職に就けない、アルバイ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
任意売却しても、賃貸住宅の審査は大丈夫？
任意売却しても、賃貸住宅の審査は大丈夫？ 任意売却するということは 売却すするわけですから、引っ越さなければなりません。 行くあてのある身内がいる方は問題ありませんが、 賃貸住宅を借りなければならない方にとっては 任意売却すると借りられないのではないか？ と不安に思うのはとうぜんでしょう。 しかし、 賃貸住宅の審査は基本的にその賃貸住宅の持ち主によって 審査の基準が様々です。 例えば生活保護...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
国民年金保険料の後納制度
国民年金保険料の納め忘れはありませんか 国民年金の保険料の納め忘れはありませんか？ 納め忘れた保険料があると、将来、受け取る年金が少なくなったり、年金そのものを受け取れなくなったりする場合があります。国民年金保険料は、納め忘れた保険料があっても、通常、2年前まで遡って納めることができますが、平成24年10月から3年間に限り、10年前まで遡って納められるようになりました（「後納制度」といいます...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
税金や社会保険料が払えないときは
お金に関する相談で、「税金や社会保険料が払えない」という内容のものがよくあります。 期日までに払えないので、差し押さえられるのでしょうか、という不安を訴える人も多いのですが、そんなときは、まず連絡をしましょうとアドバイスしています。 役所だって鬼ではありません。払えないからと放置していると延滞金がついたり、差し押さえという強硬手段が取られたりしますが、きちんと相談や連絡をしたら、分割払い...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
各国の比較をみると、社会保障について、低負担・高福祉サービスは成り立ちません。
前回は、所得の格差は大きいと感じる方の割合、格差解消の責任は政府にあると考える方、政府は貧しい人達への支援を減らすべきと考えている方等を紹介しました。今回も、平成24年版厚生労働白書から、失業に対する社会保障について紹介いたします。 白書では、各国の国民負担率を比べています。 ★国民負担率とは、税負担率と社会保障負担率を合わせたものを云います。2012年の国民負担率は、39.9%で、対GDP(国...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
所得格差の認識と格差是正への政府の関与をどう考えているか「平成24年版厚生労働白書より」
再配分前・後のジニ係数の比較、男女の賃金格差など、格差を確認しましたが、それでは各国の国民が、自国の格差をどのように考えているのかを紹介します。 白書では、今回の調査で、「日本社会における所得格差に関する意識」について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問しています。 その結果は「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して、「そう思う」+「どちらとい...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
とうとう、中小企業退職金共済（中退共）までもが・・・
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回のメルマガは、中小企業の退職金制度の危機について お伝えしようと思います。 中小企業向けの退職給付の廃止・縮小が続いています。 厚生労働省は、厚生年金基金制度を今後10年間で廃止を決定。 適格退職年金（適年）は今春に廃止されたばかり・・・ 適年を持っていた中小企業の約3割が、 中小企業退職金共...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
医療保険に入る前に一考、高齢者の80%は非受療者
本日は病気に為られた際の医療・入院などの実態を紹介します。 私は、民間の医療保険の有効性に常々疑問を抱いています。その理由は、日本には世界的にみても優れている公的医療保険があり、それにより日本国どこでも、有効と確認されている医療サービスが廉価で受けられ、かつ、医療費が生活者の過度な負担に為らないよう、高額療養費制度、税の医療費控除等の支援も整備されているからです。保険料を貯金しておく方が、他の用...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
未納の国民年金保険料は後で払えますか？
「未納の国民年金保険料は後で払えますか？」 今年５月、 ある企業の従業員方向けに行った 「ねんきん定期便の見方について」のセミナーで、 終了後にいただいたご質問です。 その後その方にはキチンと説明をしましたが、 時期的に思いだしましたので、 ここで今回書かせていただきますね(^O^) なぜ時期的に思い出したのか・・ですが、 今年の１０月から 国民年金の後納制度が利用...（続きを読む）
- 大澤 あきこ
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金の後納と社会保険料控除
平成24年10月1日から、納付を失念していた過去の国民年金保険料を、これまでの過去2年分から10年分まで遡って納付することができる「後納制度」がスタートしています。国民年金は加入期間40年のうち25年は納付する必要があります。受給直前になって、納付期間が25年未満であったことを知り、無年金となる高齢者も少なくないようです。しかし、平成24年10月以後の3年間であれば、日本年金機構に後納の申し込みを...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
国債及び借入金並びに政府保証債務は1,028兆8,009憶円
2012年11月9日に財務省から、平成24年9月末現在の「国債及び借入金並びに政府保証債務残高」が発表されました。政局に目を奪われて、または慣れっこになったためか、政府の借金への関心は薄くなったようです。(資料の出所は財務省HP発表資料) 丁度10日、私の資産運用セミナーで、国債の将来について受講者から質問がありました。 「このまま国債が発行され続けると、国債のデフォルトが起きてハイパーインフレ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
未払賃金立替払制度（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 未払賃金立替払制度 研修実施日 2012年9月13日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 野村 剛司 弁護士（大阪弁護士会） 吉田 清弘 氏（独立行政法人労働者健康福祉機構） 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
65歳を過ぎての退職
65歳を過ぎての退職はソン？ 間もなく65歳になる方から質問を受けました。「65歳になって退職すると損をすると聞いたけれど、どんな意味なのか」… 65歳の誕生日の前日（これを65歳に達した日と呼びます）以降に退職した場合、雇用保険の給付が基本手当でなく一時金になることを指しているようです。 基本手当と一時金の差 20年以上雇用保険に加入していて定年退職する場合、150日分の基本手当が...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金の扶養親族等申告書
扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
仕事も収入も財産もないのなら自己破産しなくてもいいのでは・…
任意売却の相談で多いのが 「自己破産したほうがいいですか？」 二人に一人はこの質問をされます。 任意売却＝自己破産ではありません。 返済能力がないのに自己破産は不要です。 返済能力がないとはどのような方？でしょうか？ ・重い病気を患っている ・高齢で年金以外の収入はない ・失業している ・障害者である ・生活保護の受給予定 このような状況の方は、 返済能力がないのは明らかですから、 任意...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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