労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三者行為災害（労働災害）と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和３８年６月４日、 損害賠償請求事件 民集１７巻５号７１６頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法２０条１項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和５３年１１月２０日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報２５巻５号１３５８頁、最高裁判所裁判集民事１２５号７０１頁、金融・商事判例５６６号４４頁、判例時報９１２号５０頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます。東京都知事選が終了し、これで東京の政治も邁進していくでしょう。 さて、生活保護の不正受給はよくニュースになりますが、1億円の収入があったにもかかわらず、生活保護費を不正に受け取っていたとして、韓国人クラブの実質的な経営者の女と日本人の夫が逮捕されましたのには、腹立たしいです。。 「病気で収入がない」などと東京・足立区に嘘の申請をして、一昨年から去年にかけて生活保護費約230...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

厚生労働省は２０１４年度の年金支給額を０．７％引き下げると発表した。４月分（６月支給）から適用されます。 年金支給額は物価と賃金の変動に応じて毎年度改定されます。ただ、現在の支給額は２０００～０２年度に、物価が下落したのに減額せず据え置いたため、本来より高くなっており、昨年１０月から段階的に引き下げることを決めていたのです。 ０．７％の引き下げで、国民年金を満額受給している人は、月額６万４８７...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください １．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を 　　しなければならないと判断した 　 　⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 　　要件とされていません。 ２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章　国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住民基本台帳法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　住民基本台帳（第５条―第１５条） 　第３章　戸籍の附票（第１６条―第２０条） 　第４章　届出（第２１条―第３０条） 　第４章の２　本人確認情報の処理及び利用等 　　第１節　住民票コード（第３０条の２―第３０条の６） 　　第２節　都道府県の事務等　（第３０条の７―第３０条の９） 　　第３節　指定情報処理機関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和３９・１０・２２ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保障改革法案で、公的年金に対する課税の見直しが検討されています。 年金受給者が現役世代の給与所得者より、公的年金控除と言う税金が優遇されてる制度があります。 確かに年金受給者の税制優遇はされています。私の周りには65歳以上の年収400万以上の人をたくさん見かけます。現役世代より年収が高い高齢者が、税金の負担が低いのは確かに不公平ですね。 超少子高齢化で社会状況も変化してるわけですしぜひこ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

  夫を亡くした妻には遺族年金が支給されますが、妻を亡くした夫には基本的に遺族年金は支給されないのですが、大阪地裁で「男女差があるのは違憲と判断賀でました。 大阪地裁によると、法の下の平等を定めた憲法１４条に反するとして、自殺した女性教諭の夫（６６）が、この規定に基づき遺族補償年金を不支給とした地方公務員災害補償基金の決定取り消しを求めた訴訟の判決があり、裁判長は「男女で受給資格を分けることは合...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

カイロプラクティックの業界紙大手である「カイロタイムズ」という新聞があります。 業界には派閥のようなものがあって、偏った情報発信をする新聞もあるのですが、この「カイロタイムズ」紙は中立的な立場でさまざまな情報が掲載されているので、私も好んで読んでいる業界誌です。 カイロタイムズ紙には私も今までも何度か取材を受けたり、アメリカのパーカーセミナーやブラジルの世界大会、韓国の国際会議レポートなどを...（続きを読む）

井元 雄一

（カイロプラクター）

ついこの間まで暑かったのに、すっかり秋ですね。   さて、10月6日に、エル・ソーラ仙台にて、 「シングルマザーのためのマネー学～離婚後のライフプラン」の セミナーの講師をして参りました。   さまざまな状況により、離婚をお考えの方も多いかと思いますが、 「離婚してやっていけるのか？」ということが 大きな問題ではないでしょうか。 離婚後のライフプランを描けるかどうかということです...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

人生の三大支出をご存じだろうか？ ＦＰの先生方がよくお話する話題である。   三大支出。 それは、教育資金・住宅資金・老後資金をさす。   結婚すると子供が生まれ、大学までの教育資金が必要になる。 私学に行くとその資金だけでも1,000万円に及ぶ。   家族が増えれば住宅の購入も考える。 そうなると、ローンを組んで購入することになる。   最後に定年後の生活資金。 いわゆ...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

新聞報道にに因ると厚生労働省は、現在は１割となっている介護保険の自己負担割合を、一定以上の所得がある人については２割に引き上げる方針を決めたみたいです。 具体的には年金収入のみなら年間２８０万円以上もしくは２９０万円以上の人が対象となる案を検討しているらしく近く社会保障審議会介護保険部会に提示する様子。 そうなると来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、２０１５年度の実施という事になりそうで...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は地価公示価格の発表があった。 全般的に価格は上昇傾向の様子。 都内ではオリンピック招致の効果もあり、湾岸地区が注目される。 マンションの契約も順調のようだ。 さて、そんな中、いよいよ消費増税が決まるだろう。 消費増税は今後、2回上がり、最終的は１０％になる。   これにともなって、景気の上昇すれば物価や金利も上がる。 特に、住宅ローンの金利には今後、注意が必要だろう。...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

マンションが定着し始めたのは、昭和４０年代前半です。意外かも知れませんが古いマンションでも築５０年を超えるマンションは殆どありません。鉄筋コンクリート造の税法上の耐用年数は６０年です。構造上の耐用年数はこれよりももう少し長いかと思いますが、経済的耐用年数（価値があるかないか）は逆に６０年よりも短い様です。 マンションが爆発的に建てられ出したのは、昭和５０年代に入って区分所有法と云うマンションの土地...（続きを読む）

福味 健治

（建築家）

こんにちわ。 住宅ローンのセカンドオピニオンの田端です。 連日の猛暑で、完全にバテバテな今日この頃、 住宅ローンの金利上昇でありがたいことに、大忙しな毎日です。   住宅ローンは皆さん何年で組みますか？   基本的には３５年が最長で組めます。しかし、３０歳で住宅購入した場合、返済完了は６５歳なので 老後に返済が残っていることになります。 これから先を考えると、年金受給も６８歳くら...（続きを読む）

田端 政弘

（ファイナンシャルプランナー）

公務員だけが加入できる共済年金。会社員の厚生年金と比較すると何かと有利なのですが、その共済年金が2015年10月から何と厚生年に統合されるようです。 そうなると共済年金の優位性がなくなりますし、受給金額も・・・ 公務員はこれから退職金が下がりますし、7月から給与下がる人もいます。それに加えて年金まで、公務員多難の時代ですね。 公務員の共済年金について詳しく知りたい方は「共済年金がよくわかる...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

就業規則の不利益変更     労働契約法１０条では、就業規則の変更について、以下の要素を考慮すべきとしている。 そのもととなった最高裁判例をあわせて考えると、以下のとおり整理できる。 ①就業規則の変更によって労働者の受ける不利益の程度 ②労働条件の変更の必要性 使用者の就業規則の変更の必要性の内容・程度 ③変更後の就業規則の内容の相当性 ・変更後の就業規則の内容自体...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます＾＾ 竹内です。 ただいま弊社では、 いろんな形での、無料相談を行っておりますが、 特に今多いのが、先日にもご紹介をしました人材育成と採用がやりやすくなる助成金制度です。 よく頂くのが、 「本当にうちで受給できるの？」 「どういう研修ができるの？」 といった事です。 弊社には、提携社労士さんもいらっしゃいますので、 関西圏で、ご希望があれば 無料相談させて頂いております...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130501/247466/ 【記事抜粋】 「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？　それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

　人生で支出額が多い項目は，住宅の購入費，教育費，退職後の生活費で，これらをまとめて「人生の三大支出」といいます。「人生の三大支出」について考えてみたいと思います。 　想像しやすいように，支出額を， １　住宅の購入費　3500万円（利息含む） ２　教育費　2000万円（お子様お二人分） ３　退職後の生活費　7500万円（月25万円×12ヵ月×25年） と設定しておきます。   　それ...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。 一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。 その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。   個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。 個人年金保...（続きを読む）

小川 和哉

（ファイナンシャルプランナー）