「受給」を含むコラム・事例
727件が該当しました
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来年から103万円の壁はどうなる？
１．来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか？ 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員定年６５歳に延長 段階的に
以前から予想はされましたが、国家公務員と地方公務員の定年を現行の６０歳から段階的に６５歳まで引き上げる検討に入りました。少子高齢化で生産年齢人口の減少が見込まれる中、労働力確保を図る。早ければ来年秋の臨時国会に関連法案を提出。最終的に６５歳までの定年延長を視野に入れるのは、公務員の年金受給開始が２０２５年度までに６５歳に引き上げられるためだからです。定年と受給開始年齢を合わせることで、収入の「空白...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
10年短縮年金のポイントと注意点
１．2017年8月より老齢年金の受給資格期間が10年に短縮 今までは老齢年金を受取るため25年という受給資格期間が必要だったが、今月より10年に短縮される。 この制度改正によって新たに年金を受取れるようになった人は、規定年齢（原則65歳）に達している人だけで約64万人。 さて、その老齢基礎年金の受取額だが、年金保険料を納付した期間で決定される。 この受給資格期間は以下の3種類...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金支給７０歳以降も・・・
セミナー講師で今週は東京、横花、札幌と走り回っています！公的年金の受給開始年齢を７０歳より後(７５歳とか）にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチームが政府への提言案に盛り込むようです。超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いですが、だれが70歳に伸ばすのでしょう。 今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
年金の「繰り上げ受給」と「繰り下げ受給」比較
年金の繰り下げと繰り上げ公的年金の受給は現在の所65歳からとなっています。老後の働き方や、年金制度の変化はわかりませんが、予備知識として年金の「繰り上げ」「繰り下げ」を知っておきましょう。
早くもらう「繰り上げ受給」本来65歳からもらう年金を早くもらうことも可能です。ただその際は１ヶ月あたり0.5％減額されて受給します。仮に60歳まで繰り上げる場合は5年間早くもらうことになりますので0.5％×60...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方
来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく３つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。
３つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある
この３つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」
こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除（国税庁HPより）https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える！」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
雇用保険の介護休業制度、より国民目線へ
１．雇用保険の介護休業制度、現行制度の問題点 親の介護に備える公的保障として、雇用保険の介護休業制度があるが、現行制度は実態に即していないといわれている。 【現行制度】 １．介護休業は1人の親に対して、原則1回のみで最長93日間。 ２．65歳以降に再就職した場合、雇用保険には加入できなかった。 ３．介護休業の認定基準が、要介護２～３程度。 祖父母や兄弟姉妹の介護で...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
年金受給要件２５年から１０年へ
参院選は自民党圧勝しアベノミクス再稼働ですね。 老齢基礎年金をうけるためには、加入している年金制度にかかわらず保険料を納めていた期間や免除をうけていた期間が25年以上必要ですが、平成29年1月から10年になります。 これまで25年と長かったですが、これで受給できる人も増えるでしょう。私の知人で何人も25年にならずに諦めていた人が多いので、この変更で受給できるようになるから、年金支払いも増えるで...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
生活保護費と老齢基礎年金のことを、生活困窮者自立支援事業からＦＰが考えてみた
こんにちは、石川です。 私は数年前から高知県内の町村、そして28年度からは高知市や香美市でも、国の事業である「生活困窮者自立支援事業」の家計相談事業を担当してきました。 その仕事をしてきて、常に疑問に感じていながらも、触れていいものかどうか、しばらく悩んでいたことがあります。 そして今回、意を決して、そのことを書いてみたいと思います。 この事業に取り組んでいる方たちや、行政関係者、大学などの研...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
扶養のメリット・デメリット
「前回に引き続き、社会保険と『年金』のお話をしたいと思います。 会社員や公務員の奥さんのパート年収は、「扶養内にとどめるべき」「扶養を超えたら働き損」といった風潮があります。 しかし、気にせず働き、ある年収を目指すことで、受け取れる年金額が増えることを知っていますか？働いた分は、将来、年金として戻ってきます。働く期間より年金期間の方が長いのです。扶養の条件を離れ、世帯としてより多くの収入を得る...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプランにおけるセカンドライフの老後資金［インタビューコラム］
「老後資金は1億円必要」はホント？ ―――いつから老後資金づくりをはじめればいいですか？ 「厚生労働省の発表によれば、2013年の健康寿命は、男性71.19歳、女性74.21歳まで延びています。もちろん平均寿命も延びています。老後不安の3K『金』『健康』『孤立』を抱えずに、趣味や旅行、家族との時間などを楽しみながら、健やかなセカンドライフを過ごしたいですね。 多くの方が、特別にぜいたくで...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ高齢者に3万円配る？
政府は来年、６５歳以上で住民税非課税の人や６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計１２５０万人に３万円を配る、とニュースで知りました。 なぜ高齢者？ばらまきでは？高齢者より未来のある若者にお金を上げないと・・・ （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
介護事業者の方におすすめの助成金一覧
昨日に引き続き、介護事業者の方が利用できる助成金や補助金の中でおすすめのものをご案内します。 ＝＝＝＝＝補助金＝＝＝＝＝ ■サービス付き高齢者向け住宅整備事業 「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される物件に対して補助されます。 ＜補助率と上限金額＞ ・住宅の場合 新築 1/10 （上限100万円/戸） 改修 1/3（上限100万円/戸） ・高齢者向け支援施設（デイサービス・訪問...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
医療法人 病院の資金調達
ご相談の中から。 今日のご相談は兵庫県の医療法人の理事長でした。最近M&Aにて病院を買収されたのですが、（実はこの買収の資金調達もお手伝いしております。）建物の老朽化が激しかったり、設備が古くて使い物にならなかったりしていました。 そこで、大掛かりなリフォームを行い、設備も最新のものを取り入れたいということで、1億円ほどの資金調達が必要になります。 この資金調達のご相談でした。内容はまったく難...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
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