「所得税」の専門家コラム 一覧(38ページ目) - 専門家プロファイル

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「所得税」を含むコラム・事例

2,222件が該当しました

2,222件中 1851~1900件目

扶養控除、国・地方税とも廃止 税調方針

政府税制調査会は、こども手当創設に伴い、所得税(国税)と住民税(地方税)の一般扶養控除をいずれも廃止する方針。配偶者控除や高校・大学生がいる世帯向けの特定扶養控除は維持する。 扶養控除は所得税で扶養親族1人あたり38万円、住民税で33万円を控除できる。子ども手当の対象となる15歳以下の子どもがいる場合、差し引きで家庭の負担は減る。23〜69歳の扶養親族がいる家庭の負担は増える。 いよいよ新...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2009/12/04 08:00

脱税の罰則が強化される!!

政府税制調査会において、納税環境整備についても議論されています。 主なテーマは、 (1)税・社会保証共通番号制度」の導入 (2)「納税者権利章典」「更正の請求期間の延長」「不服申立制度」の見直し (3)租税罰則の強化 です。 (1)、(2)に関しては平成23年度改正に向けて、政府税調に検討の場(プロジェクト・チーム)を設け、検討することが提案されています。 ...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)
2009/12/04 00:00

長期優良住宅を考える 8/8

「長期優良住宅を考える」シリーズのコラム、最終回です。 今までのシリーズをまとめますと、 ・長期優良住宅は、「長持ちする家」について国が定めた新しい基準(第1・2回) ・必ずしもそれが良い家の証、とは言い切れないが、  その基準により、一定水準を満たす性能の良い家となる(第3・6回) ・長期優良住宅は、建物の性能アップと書類作成の費用の分、  ...(続きを読む

鈴木 克彦
鈴木 克彦
(建築家)
2009/12/03 12:59

長期優良住宅を考える 4/8

今回は、 長期優良住宅にするメリットは本当にあるのかないのか? を書いてみます。 まず、長期優良住宅がこれだけ騒がれているのは、一般の人から見て、長持ちする家だ、というよりむしろ、その減税政策にあるのではと思います。 やっぱり、「お得ですよ」と言われて気にならない人は居ません。 では、そのお得、つまり減税効果はどのくらいなのかを、具体的な数字も見ながら考えてみ...(続きを読む

鈴木 克彦
鈴木 克彦
(建築家)
2009/12/03 12:40

マンション大家さんの消費税の節税に制限!?

先日、会計検査院はマンション大家さんの消費税の節税方法が租税回避行為であると指摘しました。このマンション大家さんの消費税の節税方法に対して、政府税制調査会において制限をかける方向で検討が進められているようです。 ●マンション大家さんの消費税の節税法とは? 間接税である消費税の納付金額は、簡単に言うと、次のようになります。 課税売上に係る消費税(受け取った消費税)−課税...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)
2009/12/02 17:24

百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】

百貨店業界の決算書は。。。【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 百貨店をはじめ、小売業界はデフレの影響を大きく受けています。 日本を代表する百貨店3社の決算書から、その影響を読み取って みましょう。 各社の決算書(決算短信)は、下記URLからご覧いただけます 興味のある方は、出力してご覧ください 三越伊勢丹HD...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/11/28 11:23

国税庁が、質疑応答事例集を更新しました

国税庁が、質疑応答事例集を更新しました【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 皆さんは、国税庁のHPで毎年よくある質問を 質疑応答事例集で、公開しているのをご存知でしょうか。 今年も、平成21年7月1日現在の法令に基く質疑応答の事例集を HPで更新したようです。 その中から、一部を紹介させていただきます。 【事例...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/11/22 17:26

平成20年度の税金の申告実績は【法人税】

平成20年度の税金の申告実績は【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成20年度の法人税の申告実績を国税庁が公表しましたので そのデータの一部をご紹介させていただきます まず、法人税を申告した件数は280万件で前年対比では ほぼ横ばいです。 しかし、黒字で申告している法人の割合は昭和42年以降初めて 30%を割り込む...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/11/16 18:53

年末調整 よくある質問その5

住所はどこ? 年末調整は、所得税の精算だけでなく、翌年の住民税の計算にも影響します。 住民税は1月1日現在住んでいた住所地で、前年の所得に対して課税することになっています。 会社は、年末調整を行うと、翌年1月末までに従業員の住所の各市区町村に「給与支払報告書」を提出します。 各市区町村は、その「給与支払報告書」を基に住民税の計算を行います。 ここで問題になるのが、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2009/11/13 11:15

マネー本でもいじってみます

こういう細かいものを見ているのは嫌いではないです。 おはようございます、自分で紙粘土とかいじりだすと止まりません。 本コラムにおいては、直接お金に絡む話はそれほどしていません。 どちらかというともう少し大きな視点の経営的思考やマーケティングを 話題にしていることの方が多いかと思います。 例えば資金繰りを単独で考えたとしてもあまり意味はないと考えて いること...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2009/11/09 08:00

老人ホーム入居と相続税法上のポイント

老人ホーム入居と相続税法上のポイント。。。【相続税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 お亡くなりになった方(Aさんとします)が、亡くなるまで住んでいた 自宅の土地で一定の条件を満たす場合には、相続税の計算を行うに 当たって、その評価額が80%評価減されるという特例があります。 【例えば、評価額5000万円の土地が相続税の計算上は1000...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/11/08 09:45

なかなか思うようにならない子ども手当

こんにちは。 ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。 本日は、子育て世代の皆様に関心の強い、子ども手当についてお話します。 10月28日の日本経済新聞の記事に、 「特定扶養控除を縮小」といった新聞記事がありました。 その理由は、民主党がマニフェストで掲げている「子ども手当」や「高校授業料無償化」のお金を確保することにあります。お金を確保するため、扶養控除の廃...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)
2009/11/08 09:39

緒連絡

ネイルサロン。 おはようございます、お客様の店舗ですが、生まれて初めての潜入です。 昨日までの更新においても活用していましたが、本コラムとは別に もう一つのブログを並行して更新しています。 本日よりそのブログが切り替わりました。 新しいブログはこちらです。 お読み頂ける方に少しでも楽しんで頂けるような内容を書けるよう、 これまで以上に努力し...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
2009/11/08 08:00

年末調整 よくある質問その4

住宅ローン控除 市区町村への申告不要に 税源移譲の関係で、平成11年から平成18年までに入居した人で所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除分については、住民税から控除できることになりました。 ただし、そのためには、毎年3月15日までに、各市区町村へ申告する必要がありました。 平成21年度改正では、市町村への申告を不要とする措置が設けられました。 「平成21年...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2009/11/06 12:59

「生命保険料の控除枠拡大」による損得

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。 今回は、2012年から始まる「生命保険料の控除枠拡大」に関する損得というテーマでコラムを書かせていただきます。 保険料をたくさん払っている人にとっては、控除枠が広がりますので、喜ばしい制度改正です。 保険種類や払っている保険料によれば、逆に控除枠が狭くなる可能性もありますので、その点もお伝えしていきます。 ...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)
2009/11/03 10:07

年末調整のしかた

今年も早いもので年末調整を行う時期が近づいてきました 今回は年末調整の制度や手続をまとめました。 ※本コラムでは、年末調整の制度や手続の概要を把握するため、一般的なケースを想定して書いています。その他のケースでは、本コラムに記載の内容と異なる可能性がありますのでご注意ください。個別のケースで取扱いがわからない場合は、北浜総合会計事務所までお気軽にご質問ください。 *1.年末調整とは  会社な...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)
2009/11/01 00:44

JALの決算書は。。。【企業経営】

JALの決算書は。。。【企業経営】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 経営再建方法について、毎日のように報道されているJALですが その決算書には、どんな特徴があるんでしょうか。。。 日本を代表する旅客・運送業の他社の決算書と比較して ポイントを探ってみましょう。 比較対象は、以下の通りです JALの平成21年3月連結...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/10/31 16:00

第4回税調(2・所得税関係)

第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10%以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要(補足資料にも)と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/10/28 06:25

親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】

親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/10/25 12:27

子ども手当の財源に、扶養控除、住民税を含め廃止へ

鳩山政権は平成22年度改正で扶養控除の廃止に踏み切る決断をした。 21日20時5分KYODO NEWSはこう報じた。 政府は21日、子ども手当創設に伴い10年度中にも廃止することを 検討している所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止を 検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。 廃止されれば、約6千億円の地方税収増が見込まれる。 民主党はこれまで住...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/10/22 09:43

新税調へ鳩山首相からの諮問(6・完)

新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 (6)法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 (7)税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/10/17 09:03

扶養控除、来年度廃止?!

峰崎副大臣は日、所得税の扶養控除を2010年度に廃止する可能性に言及したようです。 本来なら子ども手当を完全実施する11年度に廃止予定だったらしいですが、やはり財源が厳しいようで前倒しするようです。 税金をいつも見ている私には扶養控除は控除としては大きいですが、それが廃止となるとかなり「増税」と思いますが、その代替として「子ども手当」があるのでじっさいには手取りが増える、特に年収が低い人は...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2009/10/16 07:51

外国公社債投資信託の税金

分配金は利子所得 利子所得として、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20%になるように調整されます(差額徴収方式)。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2009/10/14 00:00

新税調へ鳩山首相からの諮問(3)

今日は、所得税に関する諮問である(3)を検討する。 (3)所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の 観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。 民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除(一般)を 廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていた...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/10/13 06:25

外国株式投資信託の税金

分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10%(所得税7%、住民税3%)の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2009/10/13 00:00

公社債投資信託の税金

分配金は利子所得 利子所得として、20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します(源泉分離課税)。 売却益 非課税です。売却益の20%が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。 ※換金する場合、買取と解約の2つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金され...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2009/10/11 23:07

民主党の所得税見直しについて

民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/10/10 11:26

株式投資信託の税金 2

解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2009/10/10 00:00

株式投資信託の税金

(普通)分配金は配当所得として課税 株式投資信託の分配金に対しては、配当所得として、10%(所得税7%、住民税3%)の源泉徴収が行われます。確定申告不要制度を選択することができ、この場合は源泉徴収だけで課税関係は終了します。確定申告不要制度を選択するためには特段の手続きは必要なく、確定申告をしなければ自動的に申告不要を選択したことになります。 確定申告することにより、投資信託約款に...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
2009/10/08 00:00

ほっておけない税金滞納−その顛末は?

この不景気下で、納税資金の確保に苦労している経営者も多いと思いますが、では、一体どれくらいの税金の滞納が発生しているのでしょうか。  国税庁のHPを見ると、多額の税金が滞納されていることがわかります。平成19年度末時点での滞納税額は約1兆6,151億円にも上ります。この約1兆6,151億円という数字がどれくらいのものかというと、平成21年度の国家予算が約88兆円。そのうち約46兆円だけが...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

突然の滞納通知が!?

「税務署から差押えの通知が届いていて、見ると、未払の税金と同じくらいの延滞税等がかかっているんですが!!」  9月のある日、源泉所得税等の納付を滞納していたクライアントからの突然の電話でした。  納税資金の確保は、毎月の給与から源泉徴収されているサラリーマンにとって、さほど大きな問題ではないかもしれません。  しかし企業、特に資金調達にあえでいる中小・零細企業にとって...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】

後期高齢者医療制度が廃止見込みで。。。【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党政権では、後期高齢者医療制度が廃止になる見込みです。 そこで、今年の年末調整に限って注意すべき事項があります。 昨年4月に開始された制度ですが 4月から9月末までは、75歳以上の対象者本人の年金からの徴収が原則 でした。 昨年10月から...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/10/03 13:15

儲かっている企業の決算書を分析すると

儲かっている企業の決算書を分析すると【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、不景気にもかかわらず儲かっている企業の決算書 を簡単に分析した結果をご案内させて頂きます。 選んだ企業はニトリとABCマートです。 ニトリの決算書は、下記URLをご覧ください http://www.nitori.co.jp/ir/finan...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/09/26 10:29

中小企業向け融資、不良債権化減少

中小企業向け融資、不良債権化減少【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 昨日の日本経済新聞の経済面から中小企業向け融資の 記事で興味深い記事がありましたので紹介させていただきます。 昨年のリーマンショック以降、金融機関が中小企業へ行った融資の 査定基準が緩和されたのはご存知でしょうか。 従来は、返済期間を延長した...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/09/23 09:21

一戸建ての敷地平均面積ってご存知ですか

一戸建ての敷地平均面積ってご存知ですか? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 シルバーウィーク期間中に相続税に関連する 雑学をひとつご紹介させて頂きます。 日本の一戸建ての敷地平均面積ってどれくらいかご存知でしょうか? 正解は、平成20年度の調査では286平方メートルでした。 これは、5年に一度実施されている統計局の『住宅土地統計...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/09/22 17:12

人材投資促進税制が延長されています

人材投資促進税制が延長されています【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、シルバーウィークなので軽い目の話題にしました。 さっと読み流してください 人材投資促進税制の適用期限が平成23年3月31日まで 2年間延長されていることをご存知でしょうか。 この税制の概要は、 一年間の教育訓練費の支出額が一年間...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/09/19 16:34

政権交代のその後〜その5

今回の政権交代の政策の目玉はこども手当ですが、はたして本当にお得なお話なのでしょうか。 おそらく、今回のこども手当の創出にともなって検討されたのは以下のモデルケースではないかと思います。 すでに手当支給に伴って配偶者控除と扶養控除が見直しになるようですが、それらの控除を廃止したとして。 年収600万円、妻専業・こども小学生2人の場合 ・現在 現行子供手当・・・・12万円 ...(続きを読む

尾野 信輔
尾野 信輔
(不動産投資アドバイザー)
2009/09/18 11:48

インフルエンザ予防接種は医療費控除?

インフルエンザ予防接種は医療費控除???【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月下旬から、来月上旬にかけて新型インフルエンザが大流行 するという噂ですが。。。 ところで、インフルエンザの予防接種は医療費控除の対象になるの? と、いう質問が最近多いのでここで回答させて頂きます 結論は、『医療費控除対象外』です。...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/09/12 12:43

マニフェストを読みますと

民主党のマニフェストを読むと、 所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し「子ども手当」を創設。 と書いてありますね。 ざっくりとした計算ですが、 例えば、所得税10%、住民税10%の税率の方について、 所得税38万円、住民税33万円の所得控除がなくなると、 7.1万円の増税になるということです。 仮に、専業主婦の妻と子供2人の3人分なら、 21.3万円の増税...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)
2009/09/09 13:04

民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(8)

今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の2点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11%とします。 「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/09/09 08:50

< 民主党政権でこうなる − 意外と重要な納税編 >

民主党のマニフェストや政策集には、租税行政に係る大きな提案も含まれています。  ”租税行政全般”といわれても、普段の生活にはあまり馴染みはないかもしれません。しかし、これから述べるマニフェストや政策集の内容どおりに実現されると、法人税や所得税などの個々の改革以上に、今後の“税金”の在り方、そして私たちと政府との関係をも変える可能性があります。 1.納税者権利憲章  納...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(5)

今日は、選挙前に鳩山代表の「4年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/09/06 08:35

生命保険 保険金 税金

生命保険 保険金 税金 保険契約は、 誰が保険料を払って、 誰に補償がついていて、 誰が保険金を受け取るかでかかる税金は異なります。 契約時には気を付けましょう。 1 課税の種類 ア 契約者:夫 被保険者:夫 死亡保険金受取人:妻    相続税の対象 イ 契約者:夫 被保険者:夫 死亡保険金受取人:法定相続...(続きを読む

森 和彦
森 和彦
(ファイナンシャルプランナー)
2009/09/06 00:00

なぜピアノ教室の先生も、確定申告の知識が必要か?

今回はピアノ教室の確定申告についてです。 個人ピアノ教室も事業主 自宅でピアノ教室をされている先生も、お金を頂いて「ピアノ教室」を 運営されているわけですから、立派な「事業」をしていることになります。 ピアノ教室の開校の際は、税務署などに開業届を提出する必要がありますね。 開業届は、「私はこのような仕事を始めます」ということを、公にする大切な書類...(続きを読む

藤 拓弘
藤 拓弘
(経営コンサルタント)
2009/09/05 17:43

民主党政権で、税制改正はこうなる!!

民主党政権で、税制改正はこうなる!!!【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 民主党が歴史的圧勝しましたが、民主党政権下で税制改正は どうなるんでしょうか??? 『子供手当て』ばかりが報道され ていますが、それ以外の税制も簡単に紹介させていただきます。 【個人に関連する項目】 1.税制と社会保障制度に共通する番号で国民...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
2009/09/05 14:55

民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(4)

今日は、昨日に引き続き、所得税について検討したいと思います。 昨日検討し切れなかった所得税改正のテーマから 「住宅ローン減税等」 「金融所得課税改革の推進」 の2点について検討します。 まずは、住宅ローン減税等について、INDEX2009の文章を確認しよう。 「住宅ローン減税等」 住宅ローン減税については、いたずらに最大控除可能額を拡大する のではなく、バリアフリー化や省エネなどの社会ニーズの...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/09/05 08:15

民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(3)

今日と明日の2回を使い、所得税改革について検討したいと思います。 今日は、税額控除に関する項目から、 「所得税改革の推進」 「年金課税の見直し」 「給付つき税額控除制度の導入」 の3項目について検討します。 まずは、民主党政策集INDEX2009に記載されている文章を確認しましょう。 「所得税改革の推進」 相対的に高所得者に有利な所得控除を整理し、税額控除、手当、給付付き 税額控除への切り替え...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/09/04 08:20

< 民主党政権でこうなる - 個人生活編 >

民主党は、子供手当などで可処分所得を高めることにより、内需拡大の創出を図る考えです。子供手当以外にも、多くの所得控除の見直しを掲げています。民主党のマニフェストおよび政策集から、生活に関連する“税金”等を中心に見ていきます。 また、必要に応じて連立政権を組むと思われる社民党のマニフェストも対比して見ていきます。 1.所得税改革  (配偶者控除、扶養控除) ...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(2)

民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/09/03 08:05

民主党政権誕生による税制改正のゆくえ(1)

民主党の歴史的大勝を受け、16日には鳩山新政権が誕生するようですね。 鳩山新政権の政策がどのようなものになるのか、具体的には不透明な 部分が多いように感じます。 そこで、総選挙前に発表された「民主党政策集 INDEX2009」に基づいて、 鳩山新政権でどのように政策転換がなされるのか、税制分野に関して 今日から集中して健闘していきたいと思います。 このことに関連して、8月31日(月)には、テレビ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/09/02 08:39

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