ほっておけない税金滞納−その顛末は？

この不景気下で、納税資金の確保に苦労している経営者も多いと思いますが、では、一体どれくらいの税金の滞納が発生しているのでしょうか。

　国税庁のHPを見ると、多額の税金が滞納されていることがわかります。平成１９年度末時点での滞納税額は約１兆６，１５１億円にも上ります。この約１兆６，１５１億円という数字がどれくらいのものかというと、平成２１年度の国家予算が約８８兆円。そのうち約４６兆円だけが租税と印紙税の収入です。

　こうしてみると、滞納税額の約１兆６，１５１億円という数字が、いかに大きな金額かということが分かるのではないでしょうか。


　このような滞納に対して国税庁は、消費税の滞納を優先して処理するとともに、大口・悪質な事案を中心的に処理しています。
　少額な滞納については、納税コールセンターで集中して電話催告を行うことで、効果的・効率的な滞納の整理促進を図っています。
　

　こう聞くと、「ちょっとくらいの滞納であれば大丈夫かな」、「税務署からの督促までほっておこう」、と考えてしまうかもしれません。

　しかし、税金の滞納には、納期限からたった1日でも遅れると延滞税（延滞金）がかかってくるのです。しかも、14.6％と高率です。
　
　正確には、納期限の翌日から2カ月までは年4.5％（平成21年の場合）、2カ月を経過すると、14.6％もの延滞税がかかることになりますので、14.6％になるまでは2ヶ月間の猶予はあります。とはいえ、4.5％もばかになりませんし、約15％の利息というと、銀行と比べるとかなりの高利貸しになりますね。
　上記は国税について説明しましたが、地方税や、社会保険・労働保険なども基本的には14.6％の延滞金がかかってきます。
　さらに源泉所得税については、不納付加算税として、本税に対して10％の加算税が延滞税とは別に課されます。（自主的に申告した場合は5％です。）