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ほっておけない税金滞納−その顛末は?

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税金 税金滞納と、モラトリアム(返済猶予)制度

この不景気下で、納税資金の確保に苦労している経営者も多いと思いますが、では、一体どれくらいの税金の滞納が発生しているのでしょうか。

 国税庁のHPを見ると、多額の税金が滞納されていることがわかります。平成19年度末時点での滞納税額は約1兆6,151億円にも上ります。この約1兆6,151億円という数字がどれくらいのものかというと、平成21年度の国家予算が約88兆円。そのうち約46兆円だけが租税と印紙税の収入です。

 こうしてみると、滞納税額の約1兆6,151億円という数字が、いかに大きな金額かということが分かるのではないでしょうか。


 このような滞納に対して国税庁は、消費税の滞納を優先して処理するとともに、大口・悪質な事案を中心的に処理しています。
 少額な滞納については、納税コールセンターで集中して電話催告を行うことで、効果的・効率的な滞納の整理促進を図っています。
 

 こう聞くと、「ちょっとくらいの滞納であれば大丈夫かな」、「税務署からの督促までほっておこう」、と考えてしまうかもしれません。

 しかし、税金の滞納には、納期限からたった1日でも遅れると延滞税(延滞金)がかかってくるのです。しかも、14.6%と高率です。
 
 正確には、納期限の翌日から2カ月までは年4.5%(平成21年の場合)、2カ月を経過すると、14.6%もの延滞税がかかることになりますので、14.6%になるまでは2ヶ月間の猶予はあります。とはいえ、4.5%もばかになりませんし、約15%の利息というと、銀行と比べるとかなりの高利貸しになりますね。
 上記は国税について説明しましたが、地方税や、社会保険・労働保険なども基本的には14.6%の延滞金がかかってきます。
 さらに源泉所得税については、不納付加算税として、本税に対して10%の加算税が延滞税とは別に課されます。(自主的に申告した場合は5%です。)

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