今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のＨＰで公表されている内容です。 下記ＵＲＬをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　民主党政権の目玉施策である「子ども手当」が今年６月に始めて支給されることが決定した。初年度は、１５才までの子ども一人につき、月額１３，０００円、２０１１年度からは、２６，０００円が支給されます。「子ども手当」をめぐっては、「財源はどうする」、「税金のばらまきだ」、「民主党の選挙対策だ」と批判的な意見も多く、政治や経済評論家の意見も様々で百家争鳴と言ったところです。 　「子ども手当」に対する、最も...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）

アパート・マンション経営を個人で営んでいます。 銀行や、友人から管理会社を設立し節税したらとよく言われます。 本当に節税になるのか、またどのようなかたちでするのかお教え下さい。   アパート・マンション経営を個人で営んでいる方が、不動産管理会社を設立した場合、節税になることもあれば、節税にならない場合もあります。 個人でアパート・マンション経営を営んでいる方にかかる所得税は累進税率（所...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。   ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。   特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中小企業倒産防止共済法改正案が可決しました【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 3月26日金曜日に衆議院で『中小企業倒産防止共済法改正案』が 可決されたようなので、概略をご案内させて頂きます。 中小企業倒産防止共済の制度説明は 下記ＵＲＬでご確認ください http://www.smrj.go.jp/tkyosai/i...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続で寄附すると相続税はどうなるの？【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続により取得した財産を、お亡くなりになった方の遺言に 基いて寄附した場合、相続税にどのような影響があるのでしょうか。 例えば、財産総額10億円のＡさんがなくなられた場合。 法定相続人は、長男のＢさんだけでした。 遺言書により、相続財産10億円...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ホステスの所得税を源泉徴収する際に報酬から差し引く控除の対象となる 期間の計算について、2日、最高裁第3小法廷で注目の判決が下された。 2日19時35分共同通信社記事はこう報じた。 ホステスの所得税を源泉徴収する際、報酬から差し引くことができる 控除の対象は実際の勤務日数だけか、出勤しない日も含むのかが争われた 訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2日、「勤務日数ではな...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税法24条改正でご注意を！！【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税法改正で、相続税法24条の大改正が行われることは 既にこのメルマガでご案内させていただいたとおりです。 その改正の内容と適用に当たって若干間違いやすいので 再度、解説をさせていただきます。 改正の内容は、以下の通り 給...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が あります。 ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は 強制適用であるということです。 そしてその内容は、、 『100％資本関係にある法人を一つの法人ととら...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

上場企業配当の確定申告時の留意点　【所得税　確定申告情報　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　今回の確定申告から（平成21年度分）上場企業の株式の配当については １．確定申告しない ２．総合課税で確定申告する ３．申告分離で確定申告する の３つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日の衆院本会議で、鳩山首相は相続税の抜本改正を2011年度改正を 目標とする旨の答弁をした。 2日20時12分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 鳩山首相は２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁で、相続税のあり方に ついて、「課税ベース、税率構造の見直しを2011年度の改正を目指して 頑張っていきたい」と述べた。 100人のうち4人しか相続税を負担してい...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税法の平成22年度改正の復習　【相続税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産（土地）の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

テナントビルで内装工事をした場合の減価償却 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は よくあることだと思います。 その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。 簡潔に説明してくれている国税庁のＨＰを紹介...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅版エコポイント制度始まる！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 今日は、税金ネタとはちょっと異なる内容です 国土交通省のＨＰで昨日公表された 住宅版エコポイント制度の概要について紹介させていただきます そもそも、昨年12月8日に『明日の安心と成長のための緊急経済対策』 というものが閣議決定しました。 詳細は、下...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 平成２２年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法２４条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

鉄瓶を模した箸置き。 おはようございます、中々におしゃれです。 １２月３０日からの続き、家計の見直しについてです。 収入を増やすお話が出てきましたが、所得税以外の ことについても触れてみます。 ・住民税 ほぼ所得税と同じような改正になるようです。 扶養控除は所得税だけでなく住民税でも なくなるということみたいです。 配偶者控除...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今日は、税制改正大綱の法人課税について検討しましょう。 まず、グループ法人間の資本取引課税については、 (1)100%グループ内の資産譲渡、寄付、現物配当に関する課税を見送り、 グループ外に移転した時に課税する方式が採用された。また、大企業の 100%子会社に対して中小企業向け特例措置は適用されないことになった。 (2)自己株式に対するみなし配当は、益金不算入を適用しない...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ものすごいラジコン…？ おはようございます、とんでもない機動性のラジコンです。 昨日からの続き、税制改正に応じて 生活費について見直して欲しいという話を書きました。 まず、所得税についての概略を知って頂くことが 必要になるかと思います。 そこで、当コラムとは別で更新しているブログで 所得税の連載記事を書きましたので、そちらを ご参照頂け...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱の第1章 税制改革に当たっての基本的考え方では、現状分析したのち、 （１）納税者の立場に立って、「公平・透明・納得」の三原則を税制の あり方を考える際に常に基本とする、（２）「支え合い」のために必要な 費用を分かち合うという視点を大事にする、（３）税制改革と社会保障 制度改革とを一体的にとらえて、その改革を推進する、（４）グロ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今年の配当と通算させる譲渡損を作るなら特定口座は25日中の約定が必要です。 今年（平成21年）分の上場株式等の配当は、確定申告して分離課税を選択すれば、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。 （22年分からは源泉徴収選択口座（＝源泉有りの特定口座）での配当等の受入が始まります。） 今年分で既に譲渡損失がある方や、申告して譲渡繰越を繰越している方は、その損失と配当を通算させれ...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

結局のところ紆余曲折した来年度の税制改正ですが、所得税、住民税の扶養控除が廃止、縮減され、庶民にとっては増税感を感じる内容で決まりましたね。但し、子供のいる世帯では子供手当の創設等により所得が増える予定です。 具体的には、今回の子供手当に因り来年度は１５歳以下で１人当たり月１万３千円、平成２３年度からは月２万６千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

納税者番号制度が2014年度に　【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 　 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除？？？』『納税者番号制度？？？』 いずれも耳慣れない言葉だと思...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

大手を始め順々に冬のボーナスの支給が始まりましたね。しかし、それは一部の大手企業だけであって実際、殆どの企業は夏もでしたがボーナスは激減若しくは不支給の所が多数あるのが現状です。 今、私に一番相談が多いのが住宅ローンの件です。特にボーナス返済を多く抱えている人は死活問題です。私自身、金融機関出身ですから多数のお客様に住宅ローンの貸出を行って来ました。その中の大半の方がボーナス返済を利用さ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

本日、政府税制調査会は高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めました。理由としては高校無償化の詳細が決まってない状態で、来週までに控除見直しを先行決定するのは困難と判断した為です。支給された子供手当を、子供の為に使う気の無い親や、給食費を払えるのに払わない親にまで、私達の大切な税金を、ばら撒きををする財源が有るなら本当に必要な人達に必要...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）