「会計法」 　　 会計法第３０条 　金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、５年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。     最高裁昭和３５・７・１２ 納税のため物納された土地を大蔵大臣が払い下げる処分は、私法上の売買であって行政処分ではない。   最高裁昭和...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続の効力については、次のとおり民法で定められています。 民法第８９６条（相続の一般的効力） 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 「被相続人の財産に属した一切の権利義務」ですから、現金、預貯金、不動産などのプラス財産だけでなく、借受金債務や保証債務（身元保証、包括的信用保証など特殊なものを除く）な...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

  最近、セミナーでも高度先進医療について話をしますし、よく相談者から「先進医療とは？」聞かれるので、ここで少し紹介します。 「先進医療」とは大学病院を始めとする医療機関で行われる最先端の医療のうち、厚生労働内には承認を受けた医療機関で行われる特定の医療技術のことです。最近保険会社も先進医療特約などを付加するのが主流ですね。 先進医療はもし利用すると健康保険が使うことができず多額の費用がかか...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ベースアップと定期昇給   ベースアップ（和製英語、ベア）とは、給与の基本給部分の昇給の額または率をいう。 ベースアップは全ての労働者の名目賃金を底上げするものである。企業の生産性・収益性の向上を労働者に分配するものである。 ベアはインフレ時期においては、物価上昇に合わせて、全ての労働者の賃金額を調整する機能を果たしていた。要約すると、物価上昇率に応じたベアの率が望ましいとされている...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

＜卒アルで「魅力的」な外見のコは、年収も高く、いい結婚もして人生への満足度が高い＞ ＜身長が低く肥っている人は年収が15％低い＞ 身も蓋もない調査結果ですが、日本ではなく、アメリカやイギリスの話。 『エロティック・キャピタル』という本に紹介されている話です。 日本では『人は見た目が９割』という本もありましたが、 この本はこうした社会学的な調査を使って、さらに突っ込んでいきます。 ここでのエ...（続きを読む）

乾 喜一郎

（キャリアカウンセラー）

　“ブラック企業”という言葉、ポピュラーなものとしてすっかり定着してしまいました。この反対語はたぶん“ホワイト企業”だと思いますが、こちらを耳にする機会は少ないように感じます。   　ネットで“ホワイト企業”を調べてみると、それなりにいろいろな情報が出てきました。やはり基本的には優良企業といわれる会社に関する事柄ばかりです。“ホワイト企業ランキング”というようなものもありましたが、その中身は「...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

ブログ２０１３年１１月－３、著作権法   今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブログ２０１３年１１月－３、著作権法   今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続 　・民事調停 　・労働審判 　・支払督促 　・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟 　・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手（予納郵券） 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　国立情報学研究所などの研究チームは、人工知能搭載のコンピューターを使って、東京大学の受験問題に挑戦しました。これまでも、チェスや将棋でプロと互角の勝負をしてきたコンピューターです。今回の受験では、東大は無理でも、平均的私学への入学は可能な段階までスキルを高めているようです。 　電子書籍「アルゴリズムは世界を支配する」によると、２０００年代、ウォール街で金融商品の開発に活用されたことで一気に進歩...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 　個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

大学3年生の会社説明会の解禁が近づいてきた。就職したい企業のイメージが定かでない学生の為、企業選びのポイントをご提案いたします。文部科学・厚生労働両省の調査によれば、来春大学卒業者の就職内定率は64.3％(10月1日時点)で、前年同期比1.2％アップ。アベノミクスの効果もありこの傾向が続くと見込まれている。 公益財団法人　日本生産性本部「職業のあり方研究会」と社団法人日本経済青年協議会は、新入社...（続きを読む）

笹木 正明

（キャリアカウンセラー）

　公認会計士といいますと、資格を取得するためには合格率１０％以下の難解な試験に合格して、大手企業の決算資料をチェックする、人気の花形ビジネスを想像する人が多いと思います。ところが実際の受験者数は、９千２百人まで減少して、ピークだった２０１０年の６割程度までに減っています。 　短期間にこんなに受験者が減っている背景には、会計士の資格を取得しても会計事務所などへの就職が厳しいからです。会計士は、試験...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

　わたしがスタッフから叱られる理由の一つに、起業や新規事業のテーマばかりでなく、「政治的発言をすることでお客さんを減らしている」と言われます。会社勤めをしている人からメールには、最近安倍首相の批判をすると、社内で白い目で見られると書いてくれる人もいます。 　わたしが会社勤めしていたときも、政治と宗教の発言はタブーでした。会社の業績を上向かせる政治課題に賛成をせざるを得ませんから、本音の発言は極力...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要   ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての１年以内（労働組合法２７条２項）の不当労働行為（労働組合法７条）事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一　労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二　試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応　第６回　降格（懲戒処分）」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成６・６・１１など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア　残業代は給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

さて今日から11月。今年もあと2ケ月です。 プロ野球では楽天が大手をかけて週末はどうなるか楽しみです。 厚生労働省が３１日に発表した９月の毎月勤労統計調査によると、労働者の今年の夏季賞与（ボーナス）は前年比０・３％増の３５万９３１７円だった。 夏季賞与が前年比で増えるのは３年ぶりで、厚労省は「賞与で賃上げをしようという動きが経済界に広まったため」と分析している。 大手企業の多くが軒並み増益...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201310   今月（２０１３年１０月）は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M＆A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。   ・ビジネス法務２０１０年８月号、M＆A労務 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。   ・不当景品類及び不当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

大型台風が接近していましたが、大きな被害が出なくて良かったです。 最近、政府の働きかけのもと、連合（労働組合）が賃金アップ（ベースアップ）１％と大きくうたっていますが、実際に賃金が上がったとしても手取りは大きく増えないのです。 例えば月給50万円の人が１％給料アップすれば5000円のアップです。しかしそれは額面上であって手取りは社会保険や税金が引かれて3000円位です。しかも最近は物価も上がっ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

合格率の高い順（平成２４年） 受験者に占める割合（％） 最終合格者に占める割合（％） 1 倒産法 23.6 26.9 1.140 大メジャー 2 経済法 10.1 10.6 1.050 中メジャー 3 労働法 31.2 31.5 1.010 大メジャー 4 知的財産法 12.2 11.3 0.926 中メジャー 5 租税法 7.0 6.4 0.914 6 国際関係法（公法） 1.5 1.3 0.8...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合の中央組織・連合は、来春闘で企業の賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）を５年ぶりに統一要求する方針を固めたようです。 月例賃金のうち定期昇給分（２％程度）を確保したうえで、さらにベアとして１～２％程度の引き上げを要求する方向でおおむね一致。 定期的に給料が上がるのが「定期昇給（定昇）」と言うのに対して、定昇に加えてさらに給与アップがベースアップ（ベア）といいます。 リーマン・シ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）