「労働」を含むコラム・事例
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建築物における衛生的環境の確保に関する法律
今日は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の条文を読みました。 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 （昭和四十五年四月十四日法律第二十号） 最終改正：平成二五年六月一四日法律第四四号 第一章 総則（第一条―第三条） 第二章 特定建築物等の維持管理（第四条―第十二条） 第三章 建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録（第十二条の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新人店長は「寝た子」は起こそう！
「ねえ、Ｂ君。なにか不満があるのなら言って欲しいんだけどな。すぐに改善できることならすぐにするし、すぐに出来ないときは、みんなで出来る方法を考えようよ。」 1年前。あるガソリンスタンドのオーナー店長は、ミーティングで、何かふてくされたような表情をしていた大学生スタッフのＢ君を、ミーティング終了後に彼から不満を聴き出そうとして話しかけました。このオーナー店長は、いつも「寝た子は起こすな...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
blog201403、労働法
blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、交通事故
Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、経済法（事業規制法）
Blog201403、経済法（事業規制法） 食品衛生法 JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律） 食品衛生法 今月は、食品衛生法の条文を読みました。 食品衛生法 （昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一〇三号 第一章 総則 第二章 食品及び添加物 第三章 器具及び容器包装 第四章 表示及び広...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付
Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC®初中級基礎単語２２２（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第２２２回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
新人店長は「３Ｋはあたりまえ」なんて思ってはいけない
「あ～あ、うちの店は、３Ｋ職場だなあ～でも、しかたないよね。飲食店ってこう言うもんだからな～」 店舗ビジネス、特に飲食店は、「３Ｋ職場」という風によく言われます。「３Ｋ」とは「きつい、危険、汚い」です。スタッフの仕事の満足度を高めて行こうとするときに、この「快適な労働環境」のステージをスキップすることは出来ません。このステージは、仕事の満足度を高めていく際の基盤となるものです。とこ...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
起業当初からムダを極力排除したスタートを
４年前に倒産して再建を果たした日本航空が、全日空を買収する噂が流れ話題になっています。リセットした日航の方が全日空より、８倍以上の純利益を上げています。パナソニック創業者の松下幸之助さんは、「営業利益は４、５％伸ばすのは大変なことだが、１５％、２０％伸ばすことの方が楽だ」と言った趣旨のことを話しています。 一見ひどく矛盾していることを言っているようですが、実は経営の発想を転換することによって...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
中小企業に学生の求職者を増やすために
学生の就職活動が盛んになっていますが、中小企業への学生の希望者が少なく、多くの経営者が悲鳴を上げています。上場している大企業は、応募してくる学生の多さに悲鳴を上げています。こんなミスマッチが起こる原因は、現在インターネットを通じて求職できますから、一人で１００社以上の応募が可能な点にあります。 あまりに応募者が多い現実に、動画配信のドワンゴは１５年春の新卒採用から、ニコニコ動画にちなんで２５...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
独立行政法人労働者健康福祉機構法
今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 （平成十四年十二月十三日法律第百七十一号） 第一章 総則（第一条―第五条） 第二章 役員及び職員（第六条―第十一条） 第三章 業務等（第十二条―第十五条） 第四章 雑則（第十六条―第二十一条） 第五章 罰則（第二十二条・第二十三条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日
健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和４０年６月１８日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事７９号４１３頁、判例タイムズ１８０号１０３頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の未払賃金の立替払事業
第３章 未払賃金の立替払事業 （未払賃金の立替払） 第７条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第８条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間（事業活動に係る期間は1年。施行規則第７条。）にわたって当該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職労働者の賃金に係る遅延利息
（退職労働者の賃金に係る遅延利息） 第６条 事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。）までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の退職手当の保全措置
（退職手当の保全措置） 第５条 事業主（中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第３条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の社内貯蓄金の保全
労働者の社内貯蓄金の保全 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等 （貯蓄金の保全措置） 第３条 事業主（国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受入れであるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、毎年３月３１日における受入預金額（当該事業主が受け入れている預金の額をいう。以下この条において同じ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃金の支払の確保等に関する法律
賃金の支払の確保等に関する法律 今日は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みました。 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号） 最終改正：平成二二年三月三一日法律第一五号 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第三条―第六条） 第三章 未払賃金の立替払事業（第七条―第九条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、労働法
Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、社会保障法
Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
若年層フリーターの割合
総務省が発表した2013年の労働力調査で 15～34歳の若年層人口に占めるフリーターの割合が 6.8％で前年より0.2％増えたそうです パートやアルバイトなどで働く人をフリーターとして 昨年の平均で182万人で 前の年より2万人増えたそうです。 内訳は男性が84万人、女性が98万人 15～24歳の方が前年より3万人多い80万人となったとのことです。 フリーターさんが増えるということ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説）
労働災害と認められる要件（業務起因性の相当因果関係説） 最高裁判例は、労働災害（業務起因性）と認められる要件として、相当因果関係説を取っている。 相当因果関係説には、 相対的有力原因説（以前の行政解釈。業務によることが労働者の個人的な原因より優越していることを必要とする説）、 共働原因説（労働条件などと私的素因などが共に原因となっていれば因果関係を肯定する説） などが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新人店長は「自分が決めないといけない」と考えなくても良い
「私は店長です。なので、全て私が決めてスタッフに指示しなくてはいけないんです。それが私の責任です。でも、今度のイベントは、どうして良いのかわからないんです。だからすごく悩んでいます。」 この店長は非常に責任感が強く、たとえ上手くいかなかった事があっても絶対に環境や他人のせいにはしません。必ず自分の問題として捉えるポリシーを持って行動しています。そんな彼が、今判断を決めかねている事案が...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか
第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる（業務起因性がある）場合として、以下の要件をいずれもみたす場合 １、原因となる業務と時間的・場所的な近接性 ２、業務の性質・内容が第三者による暴行を招きやすく、第三者の暴行の原因が業務にあり、 ３、負傷・死亡等が明らかに業務に内在する、または、随伴する危険性が現実化した場合 ４、私的怨恨、職務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」
重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
就職でも起業においても、関わる事業がポイント
大学３年生の男性から、起業相談ではなく就職相談が送られてきました。今週から企業面談を始めるそうで、昨年までは起業も考えていたようですが、今は「大手と中堅企業だけを対象に面談を受ける予定ですが、本当に大手に就職すると一生安定して働くことができるのでしょうか？」と言った内容です。 わたしが新聞社に勤めていた時代に、日本で一番安定していると思われた会社は東京電力。一度原発事故を起こしたことにより、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
就職でも起業においても、関わる事業がポイント
大学３年生の男性から、起業相談ではなく就職相談が送られてきました。今週から企業面談を始めるそうで、昨年までは起業も考えていたようですが、今は「大手と中堅企業だけを対象に面談を受ける予定ですが、本当に大手に就職すると一生安定して働くことができるのでしょうか？」と言った内容です。 わたしが新聞社に勤めていた時代に、日本で一番安定していると思われた会社は東京電力。一度原発事故を起こしたことにより、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 ２ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否
年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １ 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 ２ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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