「労働」を含むコラム・事例
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ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』
ロアユナイテッド法律事務所『労災民事訴訟の実務』
ぎょうせい、本文約220頁。
労働災害について、ひととおり説明されている。
労働災害については、行政手続（労働者災害補償保険法、労働安全衛生法）と労働災害不認定の取消訴訟、労働災害の民事訴訟（下記の第６章）が考えられる。
なお、業務外の場合のことは、あまり記述されていないので、この本を読む際に、注意する必要がある。
第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈（第２回）
中国における均等論の解釈 ～日本企業が均等論を主張され敗訴した事例～ 中国特許判例紹介(33)（第2回） 2014年5月9日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 裴永植 原告 v. ソニー(中国)有限公司 被告 4.中級人民法院の判断 争点：機能及び効果におい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
｢ロス（損失）10項目｣の減らし方 （1）
お店では、「目に見えるロス」から、「目に見えないロス（不明ロス）」まで、
実に様々なロスが日々発生しています。
この日々発生している不明ロスの減少又は増加は、利益に直接反映する
ため、売上や利益額と同等か、それ以上に重要な経営数値と言えます。
このロス（損失）を10種類に分類し、原因と対応策を説明します。
①人的ロス
飲食業は人的ロスが多い業種です。業種自体が労働集約...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
中国特許判例紹介(33)中国における均等論の解釈（第１回）
中国における均等論の解釈
～日本企業が均等論を主張され敗訴した事例～
中国特許判例紹介(33)（第１回）
2014年5月6日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
裴永植
原告
v.
ソニー(中国)有限公司
被告
１．概要
中国では均等論による特許権侵害を認める事例...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
非正規勤務を想定したライフプランニングの必要性
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、非正規勤務を想定したライフプランニングの必要性 についてお伝えします。 「非正規雇用者」とは、明確な規定はありませんが、雇用形態 としては、契約社員や派遣社員パート、アルバイトなどのこと。 一般的に、労働時間は週40時間以上働く正社員より、 勤務時間が短く、給与は正社員よりも少なくな...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成四年五月二十七日法律第六十三号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 第一章 総則（第一条―第五条） 第二章 介護雇用管理改善等計画（第六条・第七条） 第三章 介護労働者の雇用管理の改善等 第一節 介護労働者の雇用管理の改善（第八条―第十二条） 第二節 職業訓練の実施等（第十三条・第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「行政法判例の動き」
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む）
金利スワップ損害賠償請求訴訟として、
最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
損害賠償請求事件
裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日
高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １ 継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
店長は「従業員満足度ステージの原理原則」を理解しよう
「うちの会社は、スタッフの個人目標もあるし、それに基づいて評価もしています。時給も比較的高い方だと思うんです。しかし、スタッフの満足度が上がってこないんです。」 少し困惑した顔をしながら相談をしてこられたのは、あるレストランチェーンの社長でした。このチェーンは、都心型のビルイン店舗を数店舗展開しています。都心型ですので、比較的時給も高く、通勤の便も悪くはありません。しかも、オーナー...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
￥2,808
Amazon.co.jp
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
店長は「従業員満足は６段階ある」ことを知ろう
「従業員満足度が80％もあるにも関わらず、お客様満足度が上がっていかないんですよ。従業員満足度って、お客様満足度と関係ないんじゃあないですか？」 あるレストランのオーナーがこんな悩みを相談してきました。確かにこの店が他社様で実施した従業員満足度調査の結果は83％。しかし、お客様満足度は、この半年間全然上昇してきません。毎月実施している覆面調査（ミステリーショップ）でも、平均よりも低い...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
blog201404、社会保障法
blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章 国民健康保険法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog2014、労働法
Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 ６ 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣
￥3,100
Amazon.co.jp
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む）
「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分
「租税法判例の動き」
「労働法判例の動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
￥2,808
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土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。
Ⅰ 総論
６ 外国人労働者の法政策
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。
筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣
￥2,808
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土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。
ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。
Ⅰ 総論
６ 外国人労働者の法政策
Ⅱ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣
￥3,100
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『平成
平成26年刊。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法の部分
「租税法判例の動き」
「労働法判例の動き」
「経済法判例・審決の動き」
「知的財産法判例の動き」
25年度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣
平成26年刊
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅰ 総論
６ 外国人労働者の法政策
Ⅱ 労働者の人格保護・雇用平等
９ 雇用平等法制の意義・射程
10 均等待遇
11 男女雇用機会均等法の政策課題
12 男女賃金差別と差額請求権
13 セクシャル・ハラスメント
14 パワー・ハラスメント
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号）
特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今後ブログに追加していきたい法律
今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 （行政法） 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容
「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マスコミ音楽業界に就職するには①
私はボイストレーナー＆ボーカル講師ですが 以前から話し方教室の講師もしております。 そこからはじまり 今スポットですがアナウンサー養成の講師もしております。 ＢＡＮＤや音楽のプロデュースもしておりますので 「マスコミ就活」の講義を最近は要求されるように なりました。 大学とかでもセミナーのオファーがあったりします。 スポーツも勉強も出来なくて いじめっこでも...（続きを読む）
- 本山nackeyナオト
- （音楽講師）
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、不動産に関する行政法規
blog201403、不動産に関する行政法規 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 駐車場法の条文を読みました。 駐車場法 （昭和三十二年五月十六日法律第百六号） 最終改正：平成二三年一二月一四日法律第一二二号 第一章 総則（第一条―第二条の二） 第二章 駐車場整備地区（第三条―第四条の二） 第三章 路上駐車場（第五条―第九条） 第四章 路外駐車場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「日生が男性育休取得１００％ 大企業では異例」の裏側
「日生が男性育休取得１００％ 大企業では異例」とニュースに大きくとりあげられていました。日本生命保険で働く男性社員の育児休業取得率が、１００％に達したとのことです。厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という、すごい記録らしいですが、日本生命にいた私の経験からいうと、これは宣伝広告(企業イメージアップ）のための施策でしょう。 だいたい、日生...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
新人店長は「自分も会社の構成員」だと言う自覚を持とう
「会社がうるさいから、それは出来ないな～」 「それは会社が決めたことだから・・・」 「これって会社の問題だよね～」 「会社が、会社が」が、口癖のこの店長。何かにつけて、「それは会社が悪い」とか、「会社の仕組みに問題がある」という風に、ちょっとしたトラブルでもすぐに会社の問題という風に言う癖があります。癖と言うよりも、この店長の基本的な考えなのでしょう。自分と会社を対極に置いているよ...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
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