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- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「税」を含むコラム・事例
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税法における住所ってドコですか？（５武富士事件３）
武富士事件は地裁判決において、（４）に書いたように判断理由で 納税者勝訴判決が下りましたが、高裁では一転して原告の住所が 国内にあるものとした税務署の処分が適法であるとして、 逆転敗訴しました。現在最高裁に上告中です。 今日は、逆転敗訴になってしまった高裁判決を紹介しましょう。 ＴＡＩＮＳではイニシャルが地裁と高裁が異なりますので、 ここでは、地裁に統一しています。 また、原告が被控訴人、被告が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
育休中、お給料や控除はどうなる？
いつもタイムリーな話題で配信を大変楽しみにしております。 このたび、初めての子供が生まれることになりました。 お給料や控除のことで気になることがありますので是非ご教授下さい。 夫婦共会社員の共働き世帯です。 2月出産予定でして、12月まで働き1月より産休に入り、 約１年の育休を取得予定です。 会社より12月分のお給料が1月に支給済み、 以降は健康保...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（４武富士事件２）
武富士事件は、かなりボリュームがありますので、 判決そのものを読むのもなかなか苦労します。 前回は、事実認定を紹介致しましたので、 今日は、地裁判決の判断内容を紹介します。 地裁判決は次のような判断により、原告勝訴判決を下しています。 （１）住所について 法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、 反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の 生活の本拠を指すものと解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
名義を変えれば、贈与税の心配ナシ！
いつも楽しみに拝見しております。 前回(9月19日）の贈与税に関するコラムで、 保険は相談者の名義になっているということですが、 お答えにある「名義をかえるだけで、贈与税の心配はなくなりました」 というのは、何の名義を誰の名義にかえるのでしょうか？ よくわからなかったので、 捕捉でもして頂ければ幸いです。 よろしくお願い致します。 前回...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（２外国人漁船員）
河北新報の記事は、日本人が外国の船舶に乗っている事例ですが、 逆のケース、つまり、外国人が日本の船舶に乗っている事例は、 裁決ですが、先行事例が存在します。 平成１８年１月２５日裁決（裁決事例集７１集３４９頁） （ＴＡＩＮＳコードＪ７１−２−１４）です。 本件は、外国人漁船員の給与等に係る源泉徴収税の告知処分 に対する取消請求で、全部取消になった事例です。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立後に必要な手続きについて
会社設立手続きが終わって、さあこれから仕事がんばろう と思っている社長さん！ 実は会社設立後にもいろいろな官公庁への届出が必要 なのです。 ここで簡単にご説明いたします。 １）税務署へ開業届を提出 会社の住所を管轄する税務署へ以下の届出を行います。 １．法人設立届出書 会社設立から２か月以内 添付書類として、定款のコピー、謄本のコピー、株主名簿等が必要 ...（続きを読む）
- 大江 亜里朱
- （行政書士）
母から受け取った300万―贈与税はどうなる？
こんにちわ！ いつもメルマガが届くのを楽しみにしております。 さて、ここぞとばかり！ご質問があるのですが 昨年、母親から私名義で掛けていた郵便局の保険が満期になったので そっくりそのまま受け取りました。 300万ちょっとの、私にとってはかなりの大金。 これって贈与税はかかってくるのですよね？ だとしたらどのように申告すればよいのでしょうか？ ちな...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
数字を見るとおなかが痛くなる社長は必見！
こんにちは ウジトモコです。
面白いタイトルですね（笑）
数字を見るとおなかが痛くなる社長のための決算書の読み方 (単行本（ソフトカバー）)
ウエスタン安藤 (著) ￥ 1,575 （税込）
http://www.amazon.co.jp/dp/475691229X
Amazonキャンペーン中ということで、とりいそぎご紹介します。
数字を見るとおなかが痛...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
住宅ローン減税、延長!?（国土交通省税制改正要望案）
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの大石泉です。
住宅購入を検討中の方にはお馴染み（？）の「住宅ローン減税」。これは、住宅ローン借入額の年末残高に応じて、10年間または15年間にわたり所得税が還付される嬉しい税制の特例です。
ところがこの住宅ローン減税、その適用期間はなんと今年末。来年以降はどうなるのだろう。今年いっぱいの特例ならば購入時期を早めようかしら？と考えていた方...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
生前贈与したいとの連絡。これは可能？
突然ですがご相談したいことがあります。 私の妻（フィリピン人）の叔母がアメリカ人の夫と アメリカに住んでいます。 この叔母夫婦は相当な資産家らしいのですが、 夫には他に身寄りがなく、２人とも高齢なうえに、 健康が優れず、自分たちの財産を、まだ元気な今のうちに 私の妻に相続手続き（あるいは生前贈与）したいと 連絡があったのですが・・・ （財産の具体的な額はまだ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社の登記簿＝会社の戸籍謄本？
ご自分の戸籍謄本をイメージしてみてください。
あなたの戸籍謄本には、本籍地や筆頭者、あなたの氏名、生年月日、父母など多くの個人情報が載っています。これが変な人の手に渡ってしまったら大変です。それ故、取得できる人には厳しい制限があるのです。
一転、株式会社の謄本には、会社の商号、本店、目的、会社成立の年月日、役員の住所氏名などが載っています。戸籍謄本と同じように大切な情報が載って...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
マネーコラム ２００８年８月号「毎日がお盆休み？」
「毎日がお盆休み？」 毎年のことながら、お盆休みと年末年始は、東京が閑静な街に変わる。 通常、お昼時なると事務所の近くの銀行、コンビニ等には長蛇の列ができるが この時期だけ人が並ぶことはない。そして電車も空いている。 だが遠い将来、毎日がお盆休みのような街になる可能性もある。 2050年には日本の人口が最悪3000万人減少すると試算されている。 人口が減少...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ＩＴＳ総合税制研究会夏季研修合宿
先週の土日を使って、ＩＴＳ総研の夏季研修合宿に参加してきました。 今年の夏季研修は九十九里。 人数が少なくちょっと寂しいものがありましたが、 久しぶりの仲間に会えるのが楽しみで、ＩＧＣの講義のため、 先に帰らなくてはならなくても参加してきました。 ＩＴＳ総研は、結成されてから今年の忘年会で丸１０年かな。 代表幹事の佐久間さんに感謝。 佐久間さんの尽力なしには...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社を継いだ男たち（清水泰著パンローリング）
事業承継を考える上で、面白い本を見つけましたので、紹介します。 投資関係の出版社として知られるパンローリング株式会社から 今年の８月に出たばかりの本で、 「会社を継いだ男たち ドキュメント２代目の挑戦」（清水泰）です。 本書は、ちばぎん総研の機関紙で連載された企画を加筆・訂正されたもので、 １５人の２代目（３代目）社長の挑戦を記事にしたものです。 税理士の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
そろそろ住宅の購入を考えています。
こんばんわ。いつも楽しく勉強させていただいています。 ありがちな相談ですが、教えて下さい。 現在夫33歳、子ども4歳、1歳の4人家族です。 そろそろ住宅の購入を考えています。 総額2800万円（土地込み）を考えていますが、 現在まだ１割程度の頭金しかありません。 金利や消費税も上がりそうなので、すぐにでも購入を考えるか、 もう少し頭金を増やしてから購...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.1-1
「品格経営」のすすめ 「世界中に喜びの種をまく」 そして、「世界中に喜びの種をまく人々で世界中をうめつくす」ことが私の夢です！ 相手の喜びが自分の喜びと考える人々が地球上にあふれている。想像するだけで楽しいです。 「そんなこと出来るわけないやんけ〜。お前あほちゃうか。」と笑わないで、まずは家族に喜んでもらいましょう。（私の場合ですが）女房の話を10分聞く。子どものしょうもないこと...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
高杉良「不撓不屈」（新潮文庫2006）
今日は、税理士にどうしても読んでもらいたい本を紹介します。 高杉良「不撓不屈（上・下）」（新潮文庫2006）です。 本書は、2002年に新潮社から出版された同名の本に、 文庫版に当たって、加筆されたものである。 国士舘大学で私の講義をとっている学生にとっては、 夏休みのレポート課題に指定されている本です。 滝田栄主演で映画化され、2006年6月に公開...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（５）
今日は、昨日紹介した事例と裁判所も日付も同じ別の事件である 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 今日の事例は、会社の使用人であった者が執行役に就任するに当って、 打切り支給された従業員退職給与の退職所得性を争った事例です。 事実の概要は次の通りです。 昭和３７年に設立された原告Ｘ社は、各種製品の企画、販売及び 輸出入に関する事業を行う、２つの市場の１...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
購入後のランニングコスト
◆住宅のランニングコストとは？ まず、最初に気をつけなければならないのは 「不動産取得税」です。 これは、購入後に１回だけ支払うので ランニングコストではありませんが、購入前に必ず計算しておきましょう。 新築の場合は評価額から1200万円の控除がありますが、 中古の場合は築年数に応じて控除額が少なくなりますので 注意が必要です。 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（３）
今日は、役員に対するみなし退職金の損金性が認められた数少ない事例から、 平成１８年１１月２８日裁決を紹介します。 事実の概要は以下の通りである。 審査請求人Ｘ社の創業者であり取締役会長であるＡの長男である 代表取締役Ｂは、平成１３年ころから独断的な言動が目立つようになり、 その子供である取締役専務Ｃや取締役常務Ｄらと対立するようになったところ、 平成１３年６月ころ、Ａは、Ｂに対して、代表取締...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
予想外！意外とかかる諸費用**実践編**
前回お話したことを基準に 少し自身の場合をあてはめてみましょう。 ◆ローン事務手数料 一般的に３〜４万円がかかります。 ◆ローン保証料 住宅ローンの金額、返済期間、金融機関によって変わります。 借入金額が多い、返済期間が長いほど保証料は高くなります。 保証料なしという金融機関もありますが、その分金利が上乗せされていたり 団体信用保険料が高...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
予想外！意外とかかる諸費用
私はよくカウンセリングの時に最初にお客様に聞いてみます。 「諸費用はどれくらいかかると思いますか？」 「そうですね〜。だいたい５％ぐらいですか？」 そんなお返事が一番多いですね。 それでは実際はいくらかかるのでしょう？ 物件を購入する時にかかる諸費用とは ◆ローン事務手数料 ◆ローン保証料 ◆火災保険料 ◆登録免許税...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
日税研究賞に友人が入選
今年の日税研究賞の税理士の部では、 本所支部の税理士、秋山高善氏が、 「消費税法３６条の趣旨の探求を通じた消費税法の再検証の必要性」 で受賞されました。 彼は実務家としてはまだ登録して間もないかけだしかもしれませんが、 長年、専門学校で講師をしておりましたので、 彼に教わったという実務家もいらっしゃるかもしれませんね。 彼とは４年来の付き合いで、多くの研究会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その１）（補佐人事例）
私が高裁から税理士補佐人として関わった軽油引取税の事例を紹介します。 東京地裁平成１８年１２月１４日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8201、納税者敗訴） 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202、全部取消納税者逆転勝訴） 不服申し立て及び地裁までは弁護士のみで、 高裁から私が補佐人として入り、 また、師匠には弁護士登録前に鑑定意見書...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ちょっとブレイク＊マメ知識＊『固定資産税』
★====豆知識====★ ところでセットバック部分についての固定資産税はどうなっているのでしょう？ 地域によっても異なりますが、不特定多数の人が通らない私道などを除き ほとんどの場合は非課税です。 しかし、何も知らずに払っている場合も多いのです。w(0o0)w そんな時は、非課税の申告をすれば免除されます。（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
環境関連ファンドは”良い投資対象”か？
注目される環境関連投資 環境問題が洞爺湖サミットで重要課題になりました。 温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出権規制や環境税、水資源の問題など、環境に対する関心は高まっています。 それに合わせて”環境関連”の名前の付いた投資信託も販売され人気があります。 私のところにもこれに関する相談がよくあります。 環境関連投資とは少し前からブームになっている...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
業界人としての心得２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/05/28号】 ＞＞＞前コラムの続きです 投資用ワンルーム販売会社の社員が、 税理士法違反で東京国税局に刑事告発され、 警視庁がその会社を家宅捜索したというもの。 この会社は架空経費の領収証を作成するなどの手口により、 投資用ワンルームマンションを購入した投資家が 所得税還付を不正に受けられる...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
個人住民税の減額申告,31日迄となっています！
平成19年度の住民税額から 税源移譲により 増額となった住民税相当額を減額し、 納付済みの場合は還付措置がとられています。 申告期間は平成20年7月1日〜31日迄! 具体的には、平成19年に 1、出産・病気で長期休職、 2、定年退職や依願退職、 3、自営業で大幅所得減少 上記事由により所得...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
6,597件中 6201～6250 件目
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