予想外!意外とかかる諸費用**実践編** - 不動産売買全般 - 専門家プロファイル

徳本 友一郎
株式会社スタイルシステム 代表取締役
不動産コンサルタント

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対象:不動産売買

永田 博宣
永田 博宣
(ファイナンシャルプランナー)
楯岡 悟朗
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2017年06月21日更新

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予想外!意外とかかる諸費用**実践編**

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  1. 住宅・不動産
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不動産売買に役立つ基礎知識 購入編
前回お話したことを基準に
少し自身の場合をあてはめてみましょう。

◆ローン事務手数料


一般的に3〜4万円がかかります。

◆ローン保証料


住宅ローンの金額、返済期間、金融機関によって変わります。

借入金額が多い、返済期間が長いほど保証料は高くなります。

保証料なしという金融機関もありますが、その分金利が上乗せされていたり
団体信用保険料が高い場合などがあります。

◆火災保険料


建物の構造によって変わります。

木造の一戸建てと鉄筋のマンションと比較をした場合
防火性の優れているマンションのほうが
火災保険が安くなります。

◆登録免許税


物件の評価額によって変わります。
評価が高いと登録免許税も高くなります。

例えば、新築の一戸建ての場合

・土地の移転登記
・建物の表示登記
・建物の保存登記
・抵当権の設定登記

の4種類の登記が必要になります。

土地の評価は立地、前面の道路幅員、建ぺい率、容積率
によって変わります。
人気のある場所で前面道路が広ければ評価は高くなります。


建物の評価は構造、築年数、床面積によって変わります。
木造よりも鉄筋コンクリートで築年数が浅く、面積が広いほうが
評価は高くなります。

抵当権の設定登記料は借り入れ金額によって変わります。
住宅ローンの額が多いと登記料は高くなります。

正確な金額は固定資産税評価額の証明書(評価証明書)
がないと算出できませんが取り扱いを多くしている営業マンであれば、
ある程度の評価額が頭に入っているので概算で答えられるでしょう。

◆仲介手数料


物件の価格によって変わります。

買主側からもらう仲介手数料は物件価格の3%+6万円が上限である
と業法で決められていますが、上限ではなく一律3%であると
思われている方もいらっしゃいます。

最近では会社によって仲介手数料半額!
などのキャッチコピーで集客している会社もありますが
提供しているサービス、アフターフォローをみると
それなりでしょう。

売主が直接販売している場合は、手数料はかかりません。

◆固定資産税、都市計画税の日割り精算金


1月1日の所有者の方に都税事務所から納付書が送られてきますので
引渡し日に、買主が売主に対して、日割りにて精算します。
つまり引渡しを受けた日より12月31日までの分を
売主に支払うのです。

およそ7%が基準ですが、正確な金額はプロに算出してもらいましょう