注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「税」を含むコラム・事例
6,597件が該当しました
6,597件中 6151～6200件目
◇土地売却益への重い課税が復活するかも？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 法人が、土地を売却して売却益が発生した場合 その売却益に対して、一般の法人税以外に追加で 課税するという制度が実はあるんです。。。 （これを一般的に土地重課といいます。） これは、バブル経済時期に投機目的の土地売買を 抑制するために出来た税制です。 ところが、バブル経済がはじけて以来この税制は適用を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
電話による税務相談（東京高裁H19.2.27）
電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決（訟務月報54巻3号791...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅の税金 無料相談会 好評開催中です！
中野サンプラザ内の事務所で好評開催中です！ 佐藤税理士事務所では、ご好評につき、引き続きマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 年末調整の時期となり、年末を越えますと確定申告の時期となり、佐藤税理士事務所も繁忙期に突入いたします。 年明けは、日程調整が難しい場合もございますので、ご相談事項のある方は是非、比較的日程に余裕のある年内に無料相談会にご参...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の改正案にご注意！！！
麻生政権の来年度税制改正の目玉のひとつに 『住宅ローン控除の限度額を600万円に！！！』 と、いうのがありますが。 これを誤解していらっしゃる方が意外と多いので 簡単にコメントさせていただきます。 まず、誤解で多かったのが 『来年住宅を建てると、来年度以降で所得税が累計で600万円還付される』 と、いう内容です。 これは、厳密には間違っています。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除 2009 平成21年改正 活用方法その1
改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
最低限の金融リテラシー
巨額の富を得ながら、半年分の家賃や住民税を滞納していた、 ということは、小室哲哉氏自身も、そして奥様のＫＥＩＫＯさんも、 厳しい言い方をすれば、「最低限の金融リテラシー」、 つまり、 「金融」（自分達が生きていくためのお金のこと）に関して 「リテラシー」（言語の読み書きができる能力） が不足していた、と言わざるをえないと思います。 つくづく、重要...（続きを読む）
- 照井 博美
- （ファイナンシャルプランナー）
◇FX取引の所得税で注意してください！！
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 世界中の金融市場に衝撃的なニュースが報道されていますが、 皆さんの資産運用へは、どのような影響があったでしょうか。 さて、資産運用といえばFX人気があいかわらず高いようですが 年末がそろそろ近づいてきましたのでFXに関する所得税で 留意点を予めご案内させていただきます。 FXには取引所上場取引と非上場取引があります...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
会計で会社を強くする（坂本孝司著）
今日は、ＴＫＣで活躍される税理士、坂本孝司先生の著書 「会計で会社を強くする」（ＴＫＣ出版2008）を紹介します。 坂本先生は、中小企業庁において平成10年に発足された 「中小企業の会計に関する研究会」に専門委員として参加された 中小企業の会計制度のあり方の研究における第一人者です。 本書66ページ以下に研究会の経緯がのっておりますが、 同研究会で、私は「中小企業用の会計基準を策定すべきだ」...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
田母神空幕長解任について
4日01:14 YOMIURI ONLINE記事によると、 政府見解と異なる論文を投稿して更迭された田母神俊雄・前航空 幕僚長（６０）の処遇は、3日夜、定年退職という異例の形で決着した。 田母神氏は3日夜、東京都内で記者会見し、「（論文の内容について） 今でも間違っていない」「日本は決して侵略国家ではない」などと述べ、 持論を撤回しない考えを示した。 37年間にわたり愛用してきた制服ではなく、ス...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
◇耐用年数変更の影響額試算済んでますか？？？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 『機械及び装置』の法定耐用年数が、大幅に見直されたことは ご存知でしょうか？ 平成20年4月1日以降始まる事業年度から新しい耐用年数が 適用されます。 （ただし、個人の所得税に関しては平成21年1月1日〜適用です） 高額な機械を多く使用している製造業の法人の決算書には もしかしたら、大き影響を与えるかもしれませ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税論議、本格化するか？
麻生首相は、条件付ながら3年後の消費税引き上げを明言しました。 先送り？とも言われているものの、解散・総選挙が近いものとして 動いてきた昨今の政局の中で、 首相のこの発言は非常に勇気がいるものだったと思います。 しかし、消費税に関しては、他の法律との関係も含めて、 問題の多い税制であることは間違いない。 少子高齢化の進展の中で、消費税の重要性が高まっている...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策を勝手に改定するとすれば、、。
麻生首相の経済活性化策は、ご本人が期待するほどのインパクトは 与えられず、消費税の論議のみが目立った格好となったようです。 その原因としては、やはり現状の経済の冷え込みの要因となっている 諸所の事情の本質に迫り切れていないという側面が誰の目にも明らか だからではないでしょうか。 例えば、高速道路の限定的な値下げ策などは、企画した人間の底値が わかる体たらくな選挙用政策といわれてもしょうがないで...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
町民税を払わない為には？
教えて下さい １月で65歳になりました。 自営業。 国民年金受給。 昨年 町民税を4,000円払いました。 介護保険が高いのでびっくりしました。 町民税を払わない為には 給料を どのくらいにすれば良いか教えて下さい。 今 月給は15万円にしています。 ボーナスはありません。 （愛知県） 町民税というのは、住民税に該当します。 住...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
これでホントの優遇税制
今回検討されている住宅ローン減税・・・ 私は金額よりも、住民税の減税に まで踏み込めるかを期待しています。 なぜか？ 以下シュミレーションをしてみたいと思います。 １．ご夫婦とお子さん2人 ２．収入はご主人が600万円 ３．奥様は専業主婦 ４．一戸建てを3000万円借り入れて購入 この場合、通常の減税ですと、年末...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
◇保証債務を相続した場合の相続税って？？？
【法人と個人の税金対策に役立つメルマガ】 Ｘ社の代表取締役甲氏が、お亡くなりになりました。 甲氏は、代表取締役なので当然にＸ社の銀行借入の連帯保証人です。 さて、この場合相続税の計算を行うに当たって 甲氏の保証債務は、どのような扱いになるのでしょうか？？？ 民法８９６条では、甲氏の保証債務も他の債務と同様に 遺族の方々が相続することになります。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住民税まで減税できるか
政府・与党が、今検討されている”住宅ローン減税”について、その上限額を 600万円、つまり6000万円までの借入れを対象にする案で検討しているそう。 しかし、期間は10年で各年年末借入残高の1％を所得税から差し引くという。 これでは、前回もふれたように、よりローンを多く借りて、より所得税を支払 っている人が最も優遇されてしまう。。。 でも、ちょっと...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
検証！藤山税務訴訟判決（渡辺充、ぎょうせい2008）
今日は、判例研究をやっている税理士にとって、避けて通れない いわゆる藤山判決を取り上げた本を紹介したいと思います。 先月出たばかりの本で、 『検証！藤山税務訴訟判決〈税理士実務からのアプローチ〉』 渡辺充 著 （ぎょうせい） です。 著者の渡辺先生は税理士でもある明治学院大学の教授で、 小樽や仙台の大学に在籍していたころから、税理士会の研修を ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣追加経済対策、骨格決まる
24日3:01のYOMIURI ONLINEによると、 新たな経済対策による積極的な財政支出で景気回復を図る一方、 中期的な視点で社会保障などの財源を確保し、財政規律を 維持するのが狙いだ。消費税率は、3年後の2011年以降の 引き上げを想定していると見られる。 首相は住宅ローンの一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税を、 減税額の上限が過去最大の500万円...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
他の税理士が投げ出した税務調査
最近、紹介された会社の税務調査の立会をしました。 紹介された時の話では、税務調査が原因でもめて、 税理士に契約解除されてしまった、ということでしたが、 実のところは、税務調査の最中に、前の税理士が 「私には責任負えない」ということで投げ出されてしまった案件でした。 そこで、私が税務調査を引き継いだ形になります。 その会社は、経理については、前の税理士に丸投げ状態...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
遡及適用違憲訴訟、福岡高裁逆転敗訴
時事ドットコム2008年10月21日18:58記事によると、 マンションの部屋を売った後に改正された法律を根拠に、 税務署が所得から売却損を控除しなかった処分の是非が争われた 訴訟の控訴審判決が21日、福岡高裁であった。 山口幸雄裁判長は、処分を違憲無効とした一審福岡地裁判決を 取り消し、原告側請求を棄却した。原告は福岡市の女性。 改正租税特措法は2004年4月に施行...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
アパ・マン経営の法人化−２
戦略的税金対策− アパ・マンを法人に売却する ・個人から法人への売却価格は薄価（帳簿上の未償却残高）で行う ⇒譲渡所得が発生しないので無税で資産の移転ができる。 但し、不動産所得税、保存登記料、抵当権設定費用等が別途必要 ・土地の無償返還に関する届出書を提出することで土地は２０％の評価減となる。 【ポイント】 ・薄価で売買...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
アパ・マン経営の法人化−１
法人化のメリットは？
・相続財産の分散をはかることができる
・給与所得控除が利用できる（本人給与、家族給与）
・退職金の積立額を経費にできる
・生命保険料を経費にできる
・税制面で非常に有利（個人の最高税率は５０％、法人の最高税率は約３５％。その差１５％）
・事業運営に必要なものを経費化できる
個人か法人か、その分岐点とは？
...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
住宅資金援助に関するセミナー開催！
突然ですが、明日セミナーを行います。 セミナーは、「住宅資金援助に関する4つの税金対策！」というタイトルで住宅資金援助に関する税金対策について45分程解説させていただきます。 4つの対策からNICE CHOICEするポイントについてもお話させていただきますので、お時間がございましたら、是非ご参加下さい。 場所は、野村證券 田園調布支店です。 日時は10月16...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
キャッシュフロー表の作成
2.キャッシュフロー表について
イベント表を作成した後に行うのが、キャッシュフロー表の作成です。
ご家庭を会社と考え、資金(家計)の流れを知るために作成するものです。毎年の収支がどのようになるのか、また、将来イベントとして記載した夢や希望を叶えるための貯蓄は足りるのかなどを知るために作成します。
最初はイベント表と同様ご家族の年齢を年次に従って記入します。
但し、前年度からスタートしてください...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
この世界的金融危機を乗り切るには！
10月1日は私が2カ月に1回主催するＦＰの勉強会がありました。 今回はグループワークということでこの大変な状況を個人が乗り切るには、そして相談を受けた場合の対応をどうすべきかについて議論しました。現状分析とその対応策です。 その中身の一部を公開すると １．保険について ★ＡＩＧは返済資金必要なため日本の会社を売却する可能性が高い（この日は売却決定の前日でした...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
税理士新聞に載りました
先週、税理士新聞が事務所に届きましたが、 私が講演した記事が掲載されていました。 講演は９月１２日に法政会計人会の総会に伴う講演会で 発表させて頂いたもので、当日は、 他校会計人会からの来賓も含め、３０名近い出席者を得て行われました。 内容は、「税理士補佐人の経験から」 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202）において、 税額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「ああ〜宝くじ遠くて遠い夢」でもそのj実態は
駅前を歩いていると、ジャンボ宝くじを宣伝をする声が聞こえて きました。限定で数に限りがあると盛んに宣伝しています。 何となくせっかれるような気持ちになります。 限定とか、期限はいつまでなんて言葉に弱いですよね。 最近、ジャンボ宝くじの回数が増えてと思いませんか？グリーン、 サマー、オータム、年末と他にも・・・ところで1枚の宝くじの配当率って 知っています。我が家も毎回...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
税法における住所ってドコですか？(８ﾕﾆﾏｯﾄ高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として １．住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる ２．被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 １は主張の変更であり、２...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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