- 大石 泉
- イッツアFPオフィス
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅購入を検討中の方にはお馴染み(?)の「住宅ローン減税」。これは、住宅ローン借入額の年末残高に応じて、10年間または15年間にわたり所得税が還付される嬉しい税制の特例です。
ところがこの住宅ローン減税、その適用期間はなんと今年末。来年以降はどうなるのだろう。今年いっぱいの特例ならば購入時期を早めようかしら?と考えていた方もいらっしゃるかもしれません。
竣工済みの物件では、住宅ローン控除適用期限を営業トークのひとつにしていたモノもあったことと思います。
先日、国土交通省が住宅ローン減税の拡充方針を固めたとの報道がなされました。国土交通省が発表したのは、平成21年度税制改正要望。この中に住宅ローンの拡充案が盛り込まれています。消費者の需要を喚起し、景気への影響が大きい住宅市場をてこ入れするのが狙い。
ただし、これはあくまでも案。拡充にあたっては財源の確保が課題となり財務省との調整も必要です。今後の動向に注意しつつ、詳細は年末頃に発表される税制改正大綱に注目しましょう。主な拡充案は以下のとおりです。
■平成21年度国土交通省税制改正要望/住宅ローン減税関連
適用期間:5年延長
控除対象借入限度額:2000万円⇒3000万円へ拡大
控除率:引き上げ
※長期優良住宅・一定の省エネ住宅を対象に税優遇を新設
■「国土交通省税制改正要望案」/参照コラム
『朗報!?「住宅ローン控除」延長へ!?』