「承継」を含むコラム・事例
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死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の具体的方法
（2）遺産分割の具体的方法 遺産分割の具体的な方法としては，現物分割，換価分割，代償分割，用益権の設定，といったものが考えられます。 ア 現物分割 現物分割は，相続財産を例えば，土地建物は長男，預金は妻，というように現在ある相続財産をそのままの状態で各相続人に分配する方法です。 イ 換価分割 換価分割は，相続財産を全部または一部を処分して，その売却代金を各相続人に分配する方法です。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続分の指定と相続債務
【コラム】相続分の指定と相続債務 相続財産に債務が含まれている場合，相続分の指定の効力は相続債務にも及ぶのかという問題がありました。 近時，この問題に正面から答えた判例が出されました（最判平成21・3・24民集63巻3号427頁）。 判例は，この問題を被相続人の意思解釈の問題であるとして，遺言により相続人のうちの1人に対して相続分の全部の指定がなされた場合，特段の事情の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続の具体例
以下の事例を素材として，遺言がない場合に民法が定めたルールに従って処理される方法（法定相続）を中心に説明していきます。 【事例】 創業から60年の社歴のあるＡ社は，従業員40名ほどの工作機械メーカーです。現在2代目である経営者甲（60歳）は，最近，体調を崩したことから，事業承継を考え始め，その長男である丙（30歳）を後継者として想定しました。長男丙は，大手企業に勤めていましたが，この...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継によって引き起こされる問題
第4 事業承継によって引き起こされる問題 事業承継を行うに当たり，相続をめぐる親族内の問題のみならず，会社内，外においても様々な問題に直面することになります。 例えば，ワンマン社長として手腕を奮っていた場合には，社長の引退により対外的に会社の信用を落とし，又，社内における経営陣の足並みが揃わなくなり，会社経営が急速に傾くことがあります。 また，後継者のポストをめぐって役員・従業員間で争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーを依頼された方がご挨拶にいらっしゃいました
まだだいぶ先の話ですが、 １０月にセミナーの講師を依頼されています。 今日は、そのカシオテクノ（株）の社長以下３名が 御挨拶にいらっしゃいました。 場所は指宿です。 対象は、県内の関係会社と思っていたら、 日本全国から集まるそうです。 こういう場合、聴講する人によって 話す内容を変えるのですが、 売上高が１億～５億の会社の社長さんと言うことで、 一番の得意...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
ペットのお墓と相続財産
相続税法上、墓所や霊廟については、非課税財産に該当します（相法１２①二）。最近ではペットと飼主の距離が近くなり、もはやペットというよりも家族の一員として飼っていらっしゃる方が多いようです。そのような方の中には、ペットが亡くなると、ペットのお墓を建立してそこに葬ってあげる方もいらっしゃるようです。また、最近ではペット専用の墓地等を設けている霊園もあるようです。さて、ここで疑問を持たれる方もいらっしゃ...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
歯科医院経営セミナー 9/9開催
第８回 歯科医院経営効率向上セミナー
～あなたは知らないうちに『損』をしている！？～
◆大増税時代を安心して迎える為の経営講座
あなたは、今から１０年後も安心して経営する為の情報を持っていますか？
新時代を生き残る為に知っておくべき『経営・お金のノウハウ』を解説するセミナーです
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知らないうちに損をしていたのは自分...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
今週はセミナー三昧でした・・・
今週は多くのセミナーや交流会に参加して、多くの人に会い、 勉強させて頂きました。 月曜日は国士舘の前期最終講義の後、高校の同級生の政治家の後援会。 柿沢未途っていうんですが、 初当選から3年、国会のダントツの質問王です。 これからも頑張ってもらわんとイカンですな。 火曜日は青学、専修で試験。残念ながらカンニング摘発。 押収したカンペの出来も悪く、これではリスクを犯す意味な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動…
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Ｑ：食品小売業及び不動産業を中心に事業を行ってきましたが、不動産業が振るわず、本業の食品小売業に専念して事業の立て直しを図りたいと思っています。会社全体では、営業赤字を計上していますが、食品小売業のみでみれば、営業黒字です。金融機関からの借入が大きく、利息の返済に苦しんでいます。食品小売業だけ分離...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
TOKO Biz Report ＜06月号＞
＊ＴＯＫＯビジネス通信 vol:第２３号 12/06/22＊ ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ☆:*:・°★:*:・°☆:*:・☆:*:・°★:*:・°☆:*:・☆:*:・☆:*:・°★: ━━━━━━━━梅雨だからこそ、いつも「優しい雨」にうたれていたい！━━━━━━━━━━━━ 六...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
今までの考え方でいいのかな？
最近のコーチングセッションの中で企業経営者セッションで感じた事を書こうと思います ある企業（同族会社）で経営者の方とコーチングセッションをしています 当初のテーマは不採算部門の今後の進め方でした いつも思うのですが経営者の方がこのようなテーマでセッションを受ける時には 結論は出ているのですね その上で更に整理するためにセッションをするのだと思いますが、今回は ちょっと違っていました ...（続きを読む）
- 須貝 光一郎
- （ビジネスコーチ）
高齢者の不安を取り除く終身建物貸借制度
高齢者の方達が賃貸住宅に住み続けることに不安を感じていらっしゃいます。それは、「何時解約の申し入れがあるのか」と「新しく借りることができるのか」の2種類です。 国土交通省では、平成13年に制定された、「高齢者住まい法」及び平成21年の改正を経て、高齢者が安心して生活できる住まいづくりの推進しています。 その一環として、高齢者が生涯住まい続けることができる、賃貸契約がありますので、ご紹介します。そ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
自主再建型（第二会社方式）
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 自主再建型（第二会社方式） について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式の自主再建型とは，旧会社から新会社に優良事業部門を移転する際，新会社は資産だけでなく旧会社の負債の過剰債務部分...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
事業譲渡とは何ですか。
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は事業譲渡とは何ですか。 について説明したいと思います。 事業譲渡とは，会社の事業の全部または重要な一部を譲渡することをいいます。会社の事業の全部または重要な一部を譲渡するには，株主総会の特別決議が必要です。 事業には，積極財産と消極財産が含まれます。積極財産には，不動産・設備・商品在庫・売掛金・知的財産権・のれん等があります。消極財...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
特許料の減免制度改正
特許料の減免制度改正 ～特許料の減免 ３年から１０年へ！～ 河野特許事務所 ２０１２年５月２３日 執筆者：弁理士 安田 恵 特許料の減免制度が２０１２年４月１日から新しくなります。ありがたい制度ですが、納付時期または手続を誤ると減免制度が適用されないおそれがあります。以下、減免制度改正の概要と、注意点を説明します。...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
日本国債の様々な種類
昨日は、国債の消化方式(販売)についてご紹介しました。その表には、国債の償還期間別の種類も掲示されていました。 国債の種類は、その他に、利払い方式による区分があります。 1.利付国債 決められた、利払いの日に利息が支払われる国債の事を指します。 本来は各利払期の利息支払を約束する利札（クーポン）が付けられた国債なのですが、現在は国債そのものがデジタル化されているため、紙に印刷された利札はありませ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺留分の減殺請求とその後の相続税の申告
＜事例＞ Ａさんは妻を10年前に亡くし、相続人は長女Ｂ次女Ｃ長男Ｄの3人が 相続人となっている。 ＢとＣは、Ａの近所に住んでいたこともあって妻亡き後のＡの 日常生活を支えていた。一方でＤは、就職もせずＡの財産をあてに 生活を続けていた。 そのため、Ａは自宅及び預貯金のすべての財産をＢＣに半分づつ 相続させる旨の遺言書を作成していた。 Ａの死後、ＢＣは遺言書に基づき不動産の名義変更を行いま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
TOKO Biz Report ＜04月号＞
＊ＴＯＫＯビジネス通信 vol:第２１号 12/0４/2３＊ ◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇ ・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。. .。.:*・゜゜・*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・*:.。..。.:*・゜゜・* ━━━━━━━━ロンドン･オリンピックまで100日を切りました━━━━━━━━━━...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
【非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】
【相続税質疑応答編-16 非上場企業株式の生前贈与と遺留分の関係 】 ＜事例＞ 株式会社Ｘの代表取締役甲には、長男乙と長女丙の二人が 法定相続人となる予定です（甲の妻は既に亡くなっています） 甲は、株式会社Ｘの代表取締役であり100％株主です。Ｘ社は 設立以来業績が順調に右肩上がりで、株価も上昇傾向にあります。 長男乙は、既に後継者として役員に就任していますが 長女丙は、会社経営にまったく関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し
【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 ＜事例＞ 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 （相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていまし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
『（相続財産の）国債は当然に分割されるのか？』
（相続の一般的効力） 第八百九十六条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。と民法には規定されていますが、被相続人が相続開始時に有していた遺産は、 被相続人の一身に専属するものを除いて全て遺産分割の対象となるわけではありません。 例えば、金銭債権その他の預貯金等は可分債権とされ、遺産分割協議を待つまで...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
医療法人設立運営承継セミナーDVDのご案内
本日は私が講師を務めさせていただきました医療法人設立運営承継セミナーDVDが発売されてましたのでご案内をさせて頂きます。 2012年1月よりFP塾 木曜塾ドクターマーケット編 開業医の院長に喜ばれる医療法人設立・運営・承継時の提案ノウハウ（3回シリーズ）というテーマで講師をさせて頂いております。 FP塾を主催している株式会社シャフト様に第1回目と第2回目の内容をDVDにして頂きました。 私が...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？
【相続税質疑応答編-11 会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
H24税制改正案パンフレットが公開されました
現在国会で審議されている平成24年度税制改正（案）について、 財務省は、ポイントを分かりやすく解説したパンフレットを公開しました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian12.htm 今年の改正案の多くは平成23年度案の焼き直しがほとんどですが、 環境対策と公務員のワタリ防止対策がポイントという感じが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続と物上保証（物的担保）または連帯保証
物的担保と連帯保証 （1）遺産共有 会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。 （2）委託を受けた連帯保証の場合 旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と不動産の相続
（3）不動産 ア 処分行為 不動産については，相続分に従った共有状態になります（民法898条）。そして，共有物となった不動産を処分する行為（売却や抵当権設定など）には，共有者全員の同意が必要になります（民法251条）。 ただし，共有物そのものの処分ではなく，各相続人が有する共有持分については，各相続人が自由に処分することができます（最判昭和38・2・22民集17巻1号235頁）。 イ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式の共同相続
4 その他の共同相続 （1）株式 株式が相続財産に含まれる場合，その株式は，共同相続人間で，その相続分に応じて，当然には分割されません。すなわち，株式はすべて，その相続分に応じて，相続人の共有となります。最判昭和45・1・22民集24巻1号1頁も株式を相続人が共有することを前提としています。 【事例】における被相続人甲が保有していた700株の株式はすべて妻乙，長男丙，次男丁の共有となります...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と債務の共同相続
3 債務の共同相続 （1）可分債務 債務は債権を裏から説明したものですから，可分債権と同様に考えられ，金銭債務のような可分債務については，各共同相続人の相続分に応じて分割して帰属することになります（大決昭和5・12・4民集9巻12号1118頁）。 （2）不可分債務 不動産引渡債務のような不可分債務については，共同相続人に不可分的に帰属することになりますから，各共同相続人はその全部につき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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