遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

映画の著作物 第１　映画の著作物の定義　（中山信弘『著作権法』８４頁） １、著作権法の規定 映画の著作物は、著作権法で著作物として例示されている（ 著作権法10条1項7号）。 「映画の著作物」には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ、物に固定されている著作物を含むものとする（著作権法２条３項）。 ２、ゲームソフトが映画の著作物に含まれるか 映画の著作物に特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

プログラムの著作物 著作権法 　プログラム　とは、「電子計算機を機能させて一の結果を得ることができるようにこれに対する指令を組み合わせたものとして表現したもの」をいう（著作権法２条１項１０号の２）。 　プログラムの著作物は、著作物として、例示されている（著作権法２条１項９号）。 　プログラムの著作物に対する著作権法による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社法を使った中堅・中小同族企業（非公開会社）の経営承継・相続対策について書いてみます。   １　非公開会社とは？ 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」（現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止）の区分基準により、新・会社法（以下、会社と言います）を４タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理　合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理　合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 M＆A労務 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

貸金債権譲渡と過払い金返還債務の承継   貸金業者が一括して貸金債権を譲渡しても、金銭消費貸借の貸主の地位を移転するものではないから（債務引き受けを伴わないから）、譲受人が過払い金返還債務（不当利得返還債務）を承継しない（最高裁平成２３・３・２２、最高裁平成２３・７・８、最高裁平成２４・６・２９）。   例外として、最高裁平成２３・９・３０ 貸金業者Ｙとその完全子会社である貸金業者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。   「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

いまさら感はありますが、９月４日最裁判にて、非嫡出子の相続分（嫡出子の1/2）を違憲としました。 嫡出子と非嫡出子の相続分は平等ということ。 これについては、いろいろと賛否両論ある。 それぞれの言い分があるので、どちらがよいということは難しい。 しかし、これを受けて、地主系大家である私が思うことは、 「相続で財産をもらうのが当然の権利と思っていないかな」 ということ。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

９月７日の行動する大家さんの会（ＡＯＡ）勉強会でも ご紹介させて頂きましたが、 アプラスさんが Ｔポイント付家賃サービスを展開しています どういう仕組みかというと、 大家さんは、 保証料（家賃の1.2％）を払う（転嫁可能）ことで、 毎月アプラスより家賃が振り込まれます。 滞納があったとしても６か月は保証してくれます。 （初回保証料として家賃の50％払えば、 24か月＋訴訟費用を保証する...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 8月20日の第8回目は、「こんなにある！相続の手続き」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家族が認...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 7月30日の第6回目は、「人生最後のセレモニー～知っておきたい葬儀知識～」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 7月9日の第4回目は、「遺言書は必要？不要？事例で学ぶ遺言知識」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 6月18日の第2回目は、「今話題のエンディングノートの注意点と作成方法」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は、三連休、三連続の最後のセミナーでした。 こんな台風で誰がくるのだろうと思っていましたが 何と３人の方がいらして頂けました 悪天候のなか、本当にありがとうございました 今月のセミナーは、実はまだ折り返し地点です 次の三連休もやりますよ～ 「相続税節税対策・資産承継も万全！ 二世帯住宅と賃貸併用住宅の賢い立て方」 日時：９月２２日（日）１３時００分...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

税理士・弁護士・経営者のためのQ&A 経営承継円滑化法 徹底解説 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中小企業のための種類株式の活用法―会社法で変わる事業承継対策/金融財政事情研究会 ￥1,680 Amazon.co.jp 都井清史『中小企業のための種類株式の活用法』 著者は公認会計士である。主に事業承継対策に種類株式を活用する方法を述べている。 頁も薄く、弁護士にとっては、会社法に関する記述は、ある程度周知の内容が多いであろう。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オーナー社長と後継者のための事業承継入門/東洋経済新報社 ￥1,890 Amazon.co.jp みずほ総合研究所『オーナー社長と後継者のための事業承継入門』東洋経済新報社 事業承継を学ぼうとするオーナー社長向けに書かれた本である。読者の対象が法律に詳しくない人向けであるため、弁護士や税理士などにとっては、回りくどい表現もあるが、これから事業承継を学ぼうとする初心者には良いであろう。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最近の勉強   ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

本セミナーは、医療法人の法人格売却・事業譲渡・解散認可・非医師の理事長選任特例認可（医師でない方が理事長となるための認可）など、医療法人経営のエンディング・フェーズに発生するさまざまな手続きに焦点を当てて、元東京都専務的指導員である専門家と共に解説するという特別セミナーです。 また、第２部ではライフプランニングの専門家であるマニュライフ生命保険（株）のプランライトアドバイザーより医療法人経営にお...（続きを読む）

柴崎 角人

（行政書士）

○職務発明の対価（特許法３５条） 　 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。   職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 　「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 2013年6月4日の第1回目は、「自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）