第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Ｍ＆Ａと整理解雇   Ｍ＆Ａの手法のうち、合併は複数の会社が１つになります。また、株式交換・株式移転は会社が親子会社の関係になるだけです。株式譲渡は支配株主（オーナー）が株式を譲渡するだけです。 また、事業譲渡についても、事業が譲渡されるだけで、労働者は承継されるとする見解も有力です。 つまり、上記の手法は、いずれも会社の支配権を握る株主が変わるだけで、それ自体、余剰となる従業員の整...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 5/18（土）13：00～17：00 企業オーナー様向けのセミナーを開催いたします。 会社をいつ、後継者へ譲るのか。 誰を後継者にするのか。 財産を後継者へ渡した場合の税金はどうなるのか。 企業オーナー様は、事業承継するにあたり、様々な不安や潜在的な問題を抱えています。 我々税理士の他、弁護士、保険、Ｍ＆Ａ、と各分野のスペシャリ...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

おはようございます、ホワイトデーの意味合いも最近は随分と変わってきているそうで。 …もはや各種イベントに男性の出る幕はないのでは？とすら思う今日このごろです。 企画について考えています。 自分なりのプロとアマチュアの線引についてご紹介しました。 プロは自分の得意分野を守る。 アマチュアはどんどん他分野に出るべし。 自分自身に当てはめると ・プロは得意分野以外はやっちゃダメ 俗に「集中と選択」...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

第2章　事業承継における信託の利用可能性 第1　当事者の倒産リスクの回避 　信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 　他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　単元株 　単元株とは，株式の一定数をまとめたものを1単元とし，1単元に1個の株主の議決権を付与する制度のことをいいます。これにより，1単元とされた一定数の株式に満たない株式しか持たない株主は，その有する単元未満株式については，株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができなくなります（会社法189条1項）。その他，取得対価の交付を受ける権利等会社法189条2項各号に定める権利...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　株式交換・株式移転 （1）株式交換・株式移転とは 　株式交換とは，既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより，親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には，親会社となることが予定される株式会社又は合同会社（株式交換完全親会社）の株式やその他の財産と引換えに，子会社となることが予定されている株式会社（株式交換完全子会社）の発行済株式を，完全親会社に取得させることをいいます（会社法2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7章　事業承継と株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  小規模宅地等の特例とは、土地の相続があった場合に、 被相続人の居住用として使用されていた土地や、 被相続人の事業用地として使用されていた土地があった場合には、 その後相続人が、その土地に居住したり、 その土地で事業を承継したりすることに配慮して、 相続税の評価において、一定割合で減額することができる制度です。   土地の用途により、限度とされる面積や減額される割合は次のように異...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

＜事例＞ Ａさんは、弟Ｂの経営する株式会社Ｃが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Ａさんは、保証人のまま死亡しました。Ａさんの相続人は 長男Ｄのみです。 Ｃ社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Ａさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、Ｃ社の債務5000万円につい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。１　成長による富の創出に向けた税制措置２　社会保障・税一体改革の着実な実施３　復興支援のための税制上の対応 １　成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...（続きを読む）

榎並 慶浩

（税理士）

24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第42回目、平成25年1月17日分）に出演致しました。 「夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの？」 私は、60代の主婦です。先日、長年連れ添った夫を亡くしました。 マンションは夫名義で契約して私と息子で一緒に住んでいたのですが、夫の死後、私たちは立ち退かなければならないのでしょうか。 できれば家賃も契約条件...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

これはＭ＆Ａにより事業を第三者に売却する方法です。   デメリットとしては，会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後，後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 Ｍ＆Ａが成立するまでの，情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

親族に承継する方法は，最も多く選択されている事業承継の方法で，親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても，自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては，まず，融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には，現経営者が事業承継をする時期を，経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

事業承継には，大きく分けると，①親族に承継する方法，②従業員等に承継する方法，③Ｍ＆Ａで第三者に承継する方法，等があります。   ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で，件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。   ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば，その人間性や能力等についてよく知っていますので適...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

事業承継とは，事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは，自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると，誰に株式を承継して，誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち，事業承継を成功させるためには，早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には，親族に承継する...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

商標権が無効な場合、取消事由がある場合     商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。   以下は商標法の条文である。   （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２０１２年もまもなく終わります。２０１２年の振り返りをしてみました。 ２０１２年の取組みについてまとめました。 １．私が講演したDVDをJV企業と販売 私がJVしている株式会社シャフト様が主宰しているFP塾で講演した内容「医療法人設立運営承継の提案ノウハウ（全３回シリーズ）」「貸借対照表から分かる医療法人の諸問題と生命保険の活用方法」をDVDにして販売しております。 これがなんとFP塾の売...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

商標権の無効審判 商標法  （商標登録の無効の審判） 第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。 一 　その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第一項、第二項若しく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百三号） 最終改正：平成一七年七月二六日法律第８七号   （目的） 第１条 　この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。   （労働者等への通知） 第２条 　会社（株式会社及び合同会社をいう。）は、会社法第５編第３章 及び...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2012年10月19日号のニッキン（新聞）のホットコーナーに、『老い支度と終活と相続対策(3)祭祀承継とお墓』を執筆し掲載されました。 金融機関の方が読む新聞なので、その方たちに向けた内容です。 全文はこちらのページから 少子高齢化に伴って、お墓の問題が多くなってきました。 最近は、先祖代々のお墓や自分のお墓について、どうしよ...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

・権力は継承されるものだという認識が多いですが、果たしてそれは正しいのでしょうか？１代目が何かしらの事業で成功した場合に、その権力は２代目に受け継がれるという企業が日本にも数多くあります。トヨタはその最たる企業ですし、カジノ事件で世間を騒がせた大王製紙もその典型例です。 ・日本には江戸時代や鎌倉時代から続くような暖簾の企業も各地に点在しています。こういった企業は伝統を守りながら世襲制で存続...（続きを読む）

村山 雄二

（ビジネスコーチ）

 講座名      成年後見制度について 2010  研修実施日　　2010年6月18日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   　[講師] 熊田 均　弁護士（愛知県弁護士会） 松隈 知栄子　弁護士（愛知県弁護士会） 加藤 淳也（愛知県弁護士会） 本講座は，成年後見制度の基...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 　この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます 　そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）