「承継」を含むコラム・事例
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870件中 451~500件目
株式について会社法と税法(研修)を受講しました
視聴日時 2013年3月26日~28日 講座名 会社法と税法 Part.3「株式」 研修実施日 2013年2月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会) 弁護士が会社の顧...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」のご案内
「企業オーナーの資産と幸せを守るための会社の相続セミナー」 5/18(土)13:00~17:00 企業オーナー様向けのセミナーを開催いたします。 会社をいつ、後継者へ譲るのか。 誰を後継者にするのか。 財産を後継者へ渡した場合の税金はどうなるのか。 企業オーナー様は、事業承継するにあたり、様々な不安や潜在的な問題を抱えています。 我々税理士の他、弁護士、保険、M&A、と各分野のスペシャリ...(続きを読む)
- 楠 壽大
- (公認会計士)
牧口晴一「中小企業の事業承継」
中小企業の事業承継 図解&イラスト-経営承継円滑化法 対応版-/清文社 ¥2,310 Amazon.co.jp 税理士である著者の事業承継にかける熱い思いが伝わってくる本です。 税法に関する記述は正確と思われます。 また、著者はイラストが上手らしく、直筆のイラストや図解も面白い。 評判が良いようで、版を重ねているようです。 私は、税理士が書いた事業承継の本を約20冊...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
プライベートバンクも分散投資の対象の一つとお考えください。
昨日は、プライベートバンクについて、その概要を紹介しました。日本には野村総合研究所が公表した資料では、5億円以上の超富裕層が5万世帯、1億円~5億円未満は76万世帯もいますから、富裕層を対象とするサービスにニーズがあるものと思われます。 ところで、プライベートバンクが富裕層に提供しているサービスはどのような内容になるのでしょうか。サービスのスタイルに、ヨーロッパのPB(プライベートバンク)と米国...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
事業承継と信託、その2
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は,委託者から受託者に移転し,受託者に帰属しますから,委託者の債権者は,信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方,受託者の債権者も,信託財産に対して強制執行等を行うことはできません(信託法23条1項)。そして,信託財産は受託者から独立していますから,受託者に倒産手続が開始された場合,信託財産は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と信託、その1
第5部 事業承継と信託編 第1章 信託とは 第1 信託の定義 信託とは,信託契約,遺言または自己信託のいずれかにより,特定の者が一定の目的に従い財産の管理または処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいいます(信託法2条1項)。 平成18年制定の新信託法の成立により,事業承継における信託の利用可能性が注目されています。 第2 信託の性質 信託は,委託者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と新株予約権
第2 新株予約権 新株予約権とは,株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます(会社法2条21号)。 1 事業承継との関係 新株予約権は,これまで資金調達や割当を受けた者にとってのインセンティブ報酬といった側面が強調されがちでした。 しかし,最近では,事業承継でも有効な手段として機能することが注目されています。第1に,事業承継が問題となる業...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式交換・株式移転
3 株式交換・株式移転 (1)株式交換・株式移転とは 株式交換とは,既存の複数の会社間で株式の交換をすることにより,親子会社関係を構築する組織再編行為です。具体的には,親会社となることが予定される株式会社又は合同会社(株式交換完全親会社)の株式やその他の財産と引換えに,子会社となることが予定されている株式会社(株式交換完全子会社)の発行済株式を,完全親会社に取得させることをいいます(会社法2...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続,遺贈又は贈与により取得した財産の価額は,原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は,それらの銘柄の異なるごとに,財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い,その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会)
池本・酒井『裁判例からみる相続税・贈与税』(大蔵財務協会) 2010年刊行のため、ここ2年間の重要な最高裁判決が漏れているのは気になります。 主な内容 「相続税の課税の対象」 「贈与税の課税の対象」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税の課税価格の計算」 「相続税額の計算」 「相続時精算課税」 「贈与税の課税価格の計算」 「贈与税の課税価格と税額の計算」 「申告と納税」...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社のオーナーが亡くなるのに備えて・・・相続人からの株式買取請求制度
会社のオーナー(株主)兼経営者が亡くなった場合、会社のオーナー(株主)が会社の経営者(取締役)ではなくなることがあります。会社のオーナー(株主)の相続人が会社経営に関心を持っていない場合には、株式を相続により承継するが、会社経営には参加しないということがあるからです。このような場合、いきなり相続人である元オーナーの親族が会社経営にあれこれと注文をつけてくるような事態が生じかねません。 こ...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
【譲渡所得質疑応答-11保証債務の履行と譲渡所得税】
<事例> Aさんは、弟Bの経営する株式会社Cが銀行から資金調達を 行うに当たって、保証人となっていました Aさんは、保証人のまま死亡しました。Aさんの相続人は 長男Dのみです。 C社永年にわたり多額の債務超過に陥って いたため業績の回復の見込みがなくなり、今年になって 解散しました。現在清算の手続き中です。 その後Aさんは亡くなりました 金融機関との交渉の結果、C社の債務5000万円につい...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業庁の経営革新等支援機関に認定されました
昨年8月末に施行された中小企業経営力強化支援法に基づいて 中小企業が経営革新を行うために行う 財務分析や事業計画の策定等の支援を行う支援機関に 私どもABC税理士法人は、2月1日に認定を受けました。 私どもと同時に認定された1668機関を含め、2月1日現在、 5481機関が認定を受けたことになります。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushi...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
平成25年度税制改正大綱
1月24日に平成25年度の税制改正大綱が公表されました。改正項目は多数あり、詳細は今後詰められていくため、改正にあたっての基本的な考え方を下記にまとめておきます。 改正項目を考え方に沿って大別すると、下記の三点になります。1 成長による富の創出に向けた税制措置2 社会保障・税一体改革の着実な実施3 復興支援のための税制上の対応 1 成長による富の創出に向けた税制措置 「成長と富の創出の好循環」を...(続きを読む)
- 榎並 慶浩
- (税理士)
平成25年度税制改正大綱のその2
一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその2として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。 第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 1 所得税の最高税率の見直し 2 金融・証券税制 3 住宅税制 4 復興支援のための税制上の措置 5 租税...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
【平成25年税制改正速報第2弾!!】
24日に税制改正大綱が発表されてからマスコミではその内容が 連日のように報道されています。このメルマガでは、細かな内容を ご案内するのではなく、平成25年度税制改正大綱の大筋をご紹介 させていただきます まず、今回の税制改正の目指すところは『大胆な金融政策、機動的 な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、 これまでのいわば「縮小均衡の分配政策」から、 「成長と富の創出の好循...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
平成25年度税制改正大綱(1.基本的考え方)
昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方 第二 平成25年度税制改正の具体的内容 第三 検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。 安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
相続により承継した借入金の住宅ローン控除
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
M&Aによって第三者へ事業承継する場合のデメリットは何ですか?
これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 デメリットとしては,会社に魅力がなければ買い手を探すのが困難な場合があります。 売却価格や従業員の雇用の維持等の点で現経営者の要望をすべて満たすのが困難な場合があります。 事業承継後,後継者の方針次第で経営理念や経営方針等が大きく変化する可能性があります。 M&Aが成立するまでの,情報が漏洩して頓挫する等のリスクもあります。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
M&Aによって第三者へ事業承継する場合のメリットは何ですか?
これはM&Aにより事業を第三者に売却する方法です。 メリットとしては,親族や従業員等身近に後継者がいない場合でも事業を承継することができる点が挙げられます。これにより企業の存続が可能となり,従業員の雇用を維持でき,社会に貢献し続けることができます。 次に,現経営者は事業を第三者に売却することにより,利益を得ることができます。廃業した場合と比較して,より多くの現金等を取得できる可能性が高いと言え...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
親族に事業承継する場合のメリットは何ですか?
親族に承継する方法は,最も多く選択されている事業承継の方法で,親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても,自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては,まず,融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には,現経営者が事業承継をする時期を,経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q3.事業承継対策を早めに始めることは重要ですか?
事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において,経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し,親の事業を承継することにこだわらず,自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で,経営者が不意に亡くなり,企業の業績が急激に悪化した,さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q2.事業承継にはどのような種類がありますか?
事業承継には,大きく分けると,①親族に承継する方法,②従業員等に承継する方法,③M&Aで第三者に承継する方法,等があります。 ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で,件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。 ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば,その人間性や能力等についてよく知っていますので適...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
【平成25年税制改正速報】
1月下旬の税制改正大綱の公表に向けて毎日のように 税制改正の概要がマスコミ各社から報道されています 民主党政権の頃は、政府税制調査会の会議資料はインターネットで 公開されていました 昨年末に政権交代があって、自民党税制調査会が主体となって 税制改正の検討を進めています 自民党税制調査会は、資料等をすべて非公開にする方針である ため以前のように税制改正の議論の内容を確認することができなく なり...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
事業承継の総論に関するQ&A Q1.事業承継とは何ですか?
事業承継とは,事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは,自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると,誰に株式を承継して,誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち,事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には,親族に承継する...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
商標権が無効な場合、取消事由がある場合
商標権が無効な場合、取消事由がある場合 商標権が無効な場合、取消事由がある場合には、無効審判、取消審判を請求することができる。 以下は商標法の条文である。 (商標登録の無効の審判) 第四十六条 商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
2012年の振り返り
2012年もまもなく終わります。2012年の振り返りをしてみました。 2012年の取組みについてまとめました。 1.私が講演したDVDをJV企業と販売 私がJVしている株式会社シャフト様が主宰しているFP塾で講演した内容「医療法人設立運営承継の提案ノウハウ(全3回シリーズ)」「貸借対照表から分かる医療法人の諸問題と生命保険の活用方法」をDVDにして販売しております。 これがなんとFP塾の売...(続きを読む)
- 原 聡彦
- (経営コンサルタント)
商標の先使用権・中用権
商標の先使用権・中用権 商標法 (先使用による商標の使用をする権利) 第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際(第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項(第...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」その15
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 (職務発明) 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 (平成十二年五月三十一日法律第百三号) 最終改正:平成一七年七月二六日法律第8七号 (目的) 第1条 この法律は、会社分割が行われる場合における労働契約の承継等に関し会社法の特例等を定めることにより、労働者の保護を図ることを目的とする。 (労働者等への通知) 第2条 会社(株式会社及び合同会社をいう。)は、会社法第5編第3章 及び...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
割賦販売法の要点その1
割賦販売法 最終改正:平成二四年八月一日 (最終改正までの未施行法令) 平成24年八月一日法律第五十3号 (一部未施行) 第一章 総則(第1条―第2条) 第二章 割賦販売 第一節 総則(第3条―第8条) 第二節 割賦販売の標準条件(第9条―第10条) 第三節 前払式割賦販売(第11条―...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ニッキン(新聞)のホットコーナーに『祭祀承継とお墓』執筆しました
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2012年10月19日号のニッキン(新聞)のホットコーナーに、『老い支度と終活と相続対策(3)祭祀承継とお墓』を執筆し掲載されました。 金融機関の方が読む新聞なので、その方たちに向けた内容です。 全文はこちらのページから 少子高齢化に伴って、お墓の問題が多くなってきました。 最近は、先祖代々のお墓や自分のお墓について、どうしよ...(続きを読む)
- 明石 久美
- (ファイナンシャルプランナー)
12月12日17時よりあすめし会、事業承継セミナー
荒川区のものづくり企業の後継者達のグループであるあすめし会の オープンセミナーで事業承継についてお話しする機会を頂きました。 12月12日水曜日17~19時、荒川区産業経済部経営支援課会議室にて。 参加費は無料です。 以下のフェイスブックページからアクセスして下さい。 https://www.facebook.com/home.php#!/events/119961338165251/ ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
権力は初代から2代目への継承が一番難しい
・権力は継承されるものだという認識が多いですが、果たしてそれは正しいのでしょうか?1代目が何かしらの事業で成功した場合に、その権力は2代目に受け継がれるという企業が日本にも数多くあります。トヨタはその最たる企業ですし、カジノ事件で世間を騒がせた大王製紙もその典型例です。 ・日本には江戸時代や鎌倉時代から続くような暖簾の企業も各地に点在しています。こういった企業は伝統を守りながら世襲制で存続...(続きを読む)
- 村山 雄二
- (ビジネスコーチ)
成年後見2010(研修)を受講しました。その2
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士(愛知県弁護士会) 松隈 知栄子 弁護士(愛知県弁護士会) 加藤 淳也(愛知県弁護士会) 本講座は,成年後見制度の基...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
成年後見2010(研修)を受講しました。その1
講座名 成年後見制度について 2010 研修実施日 2010年6月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 熊田 均 弁護士(愛知県弁護士会) 松隈 知栄子 弁護士(愛知県弁護士会) 加藤 淳也(愛知県弁護士会) 本講座は,成年後見制度の基...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「公正証書遺言作成の基礎知識」(研修)を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 [講師] 櫻井 喜久司 弁護士 (第一東京弁護士会) 「公正証書遺言作成の基礎知識」 1、実務上の留意点 ・遺言執行者は、就任の諾否をすみやかに表明しなければならない。 ・遺言執行者は、すみやかに財産...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第1 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し 1、 特許権ライセンス契約 1- 1 許諾対象特許権 特許法34条の3 (仮通常実施権) 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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