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民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧

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借家のペット飼育禁止特約に違反している場合

借家のペット飼育禁止特約に違反している場合 借家のペット飼育禁止特約に違反している場合、賃貸借契約を解除できるか。 犬(セパード、マルチーズなど)、猫、鳩などについて、下級審の裁判例がある。 ① 家畜を飼育することによる当該賃貸建物の汚損の度合い、 ② 同一共同住宅に居住する家主・他の賃借人、近隣住民の損害・苦情、 ③ 家畜の種類・数、飼育の態様・期間、 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/26 02:20

小谷武『新・商標法教室』(2013年)

  小谷武『新・商標法教室』(2013年)   商標法の考え方に即して、裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。   ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「~と解されている。」というようにコンパクトに記述をまとめられるのではないかと思った。約450頁の本だが、コンパク...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/25 10:26

澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』

澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』 判例にみる借地借家の用法違反賃借権の無断譲渡転貸/新日本法規出版 ¥3,885 Amazon.co.jp 澤野順彦『判例にみる借地借家の用法違反・賃借権の無断譲渡転貸』(新日本法規、平成24年) 今日までに-、上記書籍のうち、借家のペット飼育禁止特約違反の部分を読みました。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/24 23:01

著作権・著作隣接権の譲渡・利用許諾の契約の解釈

著作権判例百選37事件、「グッドバイ・キャロル」事件  映画の著作物として、映画監督が著作者で、映画監督が代表取締役である映画製作会社が著作権者であったが、著作権は後に他へ譲渡されたと認定されている。著作権の譲渡を受けた会社が、映画監督が撮影編集をしたオリジナル映像を、許諾を得ずに編集した映像を用いて、映画監督が撮影などをした旨の表示をせずにDVDとプロモーション映像を作った。映画監督の著...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/24 03:26

応用美術

・応用美術  定義 美術の著作物とは、美術の範囲に属する思想又は感情を創作的に表現したもの(著作権法2条1項1号)である。 美術の著作物(著作権法10条1項4号)として、絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物が例示されている。 「美術の著作物」には、美術工芸品を含むものとする(著作権法2条2項)。 純粋美術とは「思想または感情が表現されていて、それ自体の観賞を目的とし、実用...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/22 06:37

著作権法の引用 

著作権法の引用  著作物判例百選58事件 最高裁昭和55・3・28、パロディ事件 一 旧著作権法(明治三二年法律第三九号)30条1項2号にいう「引用」とは、「紹介、参照、論評その他の目的で自己の著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること」をいい、引用を含む著作物の表現形式上、引用して利用する側の著作物と、引用されて利用される側の著作物とを明瞭に区別して認識することが...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/21 16:06

データベースの著作物 

データベースの著作物  著作権判例百選24事件  「自動車データベース(翼)」事件は著作物性を否定したが、デッドコピーであるとして不法行為に基づく損害賠償請求は認めた。 著作権判例百選25事件 「NTTタウンページ」事件は、電話番号の地域・業種・職業別の選択・配列に創作性を認め、著作物性を肯定している。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/21 16:10

写真の著作物の著作物性

写真の著作物  写真の著作物は、構図、カメラアングルの設定、シャッターチャンスの捕捉、被写体と光線との関係(順光、逆行、遮光など)、陰影の付け方、色彩の配合、部分の強調・省略、背景、被写体の選択、組合せ、配置などにより、創作性が判断されている(中山信弘『著作権法』、渋谷達紀『著作権法』)。 著作権判例百選12事件 平面著作物(版画)を写真撮影しても、写真の著作物の著作物性はない。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/21 16:23

美術の著作物の著作物性、著作権侵害の成否

・美術の著作物 著作権判例百選67事件,  バス車体絵画事件、 バスの車体に描かれた絵画は、著作権法46条の「一般公衆に開放されている以外の場所」または「一般公衆の見やすい屋外」に「恒常的に設置する」に準じる。本件においては、幼児向けの写真を用いた本で、町を走る自動車の種類・概観・役割について解説していることから、絵画の著作権を侵害しないと判示している。 著作権判例百選68事件...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/21 16:43

共同著作物

共同著作物 共同著作物は、分離不可能性と共同性が要件である。  著作権判例百選31事件  分離不可能性 原案者(文章の著作者)が自ら素材を収集し、漫画家に4コマ漫画のテーマを与え、漫画の初校のセリフなどに自ら具体的修正を加えた場合には、漫画は共同著作物である。 著作権判例百選32事件  共同著作物は「共同して創作した」ものであるから(著作権法2条1項12号)、原著作者が亡く...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/21 14:47

ブログ2013年12月-2

ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/20 11:20

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/20 08:32

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。(2012年7月施行)。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス(国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など)ができるようになった。 出入国手続(第1章~第7...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/20 07:58

地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力

地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力 (契約の締結) 地方自治法第234条  売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 2  前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。 3  普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/20 04:54

地方自治法、「公の施設」利用

地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法244条以下が定めている。    第十章 公の施設 (公の施設) 第244条  普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設(これを公の施設という。)を設けるものとする。 2  普通地方公共団体(次条第3項に規定する指定管理者を含む。)は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/19 12:18

薬事法

薬事法 最終改正:平成二五年六月一四日  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 地方薬事審議会(第3条)  第3章 薬局(第4条―第11条)  第4章 医薬品等の製造販売業及び製造業(第12条―第23条)  第4章の2 登録認証機関(第23条の2―第23条の九)  第5章 医薬品の販売業及び医療機器の販売業等   第1節 医薬品の販売業(第24条―第38条)...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/19 11:43

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 行政文書の開示(第3条―第17条)  第3章 不服申立て等(第18条―第21条)  第4章 補則(第22条―第26条)    第1章 総則 (定義) 第2条1項  この法律において「行政機関」とは、国会(立法)と裁判所(司法)を除く、国の行政機関をいう。 2  この法律において「行政...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/18 13:44

児童福祉法

児童福祉法 保育所での児童の保育 児童福祉法第24条  市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/17 06:16

生活保護法、その1

「生活保護法」   第1章 総則 (この法律の目的) 第1条  この法律は、日本国憲法第25条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 (無差別平等) 第2条  すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 13:55

生活保護法、その2

「生活保護法」(続き)    第6章 保護施設 (種類) 第38条  保護施設の種類は、左の通りとする。 一  救護施設 二  更生施設 三  医療保護施設 四  授産施設 五  宿所提供施設 2  救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする。 3  更生施設は、身体上又は精神上...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 14:12

「私の視点」、私の失点。

 私の妻の魅力は星の数ほどもありますが、そのうちの一つに、問題提起能力があります。日常の様々な疑問や不条理と思う点を、時に穏やかに、時に激しく私にぶつけてきます。とても刺激になります。  朝日新聞平成25年12月13日付け朝刊の「私の視点」に、私の、裁判員裁判についての論考が掲載されました。これも妻の発言がきっかけでした。東京高裁が、続けて、一審の裁判員裁判の死刑判決を覆がえして、無期懲役とした...(続きを読む)

大塚 嘉一
大塚 嘉一
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 11:08

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

行政機関の保有する情報の公開に関する法律 (略称、行政機関情報公開法)  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 行政文書の開示(第3条―第17条)  第3章 不服申立て等(第18条―第21条)  第4章 補則(第22条―第26条)    第1章 総則 (定義) 第2条  この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一  法律の規定に基づき内閣に置かれる機関(内閣...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/16 06:35

「食品衛生法」、その2

「食品衛生法」 食品衛生法(抜粋)   第二章 食品及び添加物 第5条  販売(不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。)の用に供する食品又は添加物の採取、製造、加工、使用、調理、貯蔵、運搬、陳列及び授受は、清潔で衛生的に行われなければならない。 第6条  次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。)、又は販売の用に供するために、...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 14:24

「国有財産法」

「国有財産法」 (国有財産の範囲) 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう(国有財産法2条1項)。 一  不動産 二  船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三  前二号に掲げる不動産・動産の従物 四  地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五  特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 10:39

行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分

   行政手続法第2章 行政庁に対する申請に対する処分  申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう(行政手続法2条3号)。  審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:11

行政手続法第4章 行政指導

   行政手続法第4章 行政指導  行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう(行政手続法2条6号)。 (行政指導の一般原則) 第32条  行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:17

行政手続法第5章 行政庁への届出

   行政手続法第5章 行政庁への届出  届出とは、行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く。)であって、法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む。)をいう(行政手続法2条7号)。 (届出) 第37条  届出が届出書の記載事項に不備がないこ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:20

行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等

   行政手続法第6章 命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう(行政手続法2条8号)。 イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。3条第2項において単に「命令」という。)又は規則 ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。) ハ 処分基...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 09:22

社会保障法

・社会保障法 対象となる法律の範囲は、下記の法律である。 社会保険以外の分野(生活保護法、児童福祉法、児童手当、障害者福祉、老人福祉、介護保険法、被爆者援護など)も、社会保障法の範囲である。 新司法試験で選択科目とするように日弁連は提言したが、採用されなかった。 司法試験で選択科目に採用されなかった理由として、 ① 行政法と学習範囲が重複するし、 ② 法科大...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:06

教育法

・教育法 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 教育機関に対する公法上の規制法(学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、市町村立学校職員給与負担法など)、 教育機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないかと指摘されている。 法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/15 07:19

宅地建物取引業者の手数料・報酬金請求

宅地建物取引業者の手数料・報酬金請求 最高裁昭和38年2月12日 宅地建物取引業者は、不動産の買受人より依頼をうけて売買の媒介をなし、契約を成立せしめるに至ったときは、商法第512条により右買受人に対し報酬を請求しうる。   最高裁昭和44年6月26日 宅地建物取引業者は、売主からの委託を受けず、かつ、売主のためにする意思を有しないでした売買の媒介については、商法512条にかかわ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/14 00:21

国税の徴収

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法36条以下が定めている。     第2節 国税の徴収      第1款 納税の請求 (納税の告知) 第36条  税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一  賦課課税方式による国税(過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 15:54

国税通則法65条4項の「正当な理由」

国税通則法65条4項の「正当な理由」 4  第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその修正申告又は更正前の税額(還付金の額に相当する税額を含む。)の計算の基礎とされていなかったことについて「正当な理由」があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額((注)過少申告税・無申告加算税・延滞税など)からその「正当な理由」があると認められる事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:06

税額の確定(国税通則法)

税額の確定(国税通則法) (納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定) 第15条  国税を納付する義務(源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。)が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 2  納税義...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:12

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合 最高裁平成15・4・25 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し,これに基づいて相続税の申告を行った後,遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては,当該判決の確定が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。   最高裁平成21・7・10 法人税の確定申告に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:15

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正)

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により(2013年1月1日より施行)、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法74条の14第1項により、行政手続法8条(申請に対する処分理由の提示)・14条(不利益処分の理由の提示)が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...(続きを読む)

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2013/12/13 13:52

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、旅館業法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 「旅館業法」 旅館業法の対象などには、高級ホテル、老舗の旅館、民宿、ラブホテルにいたるまで、種々のものがある。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』は、下級審裁判例を引用して、解説している。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 10:03

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、風俗営業法

「風俗営業法」 風俗営業の許可取消訴訟の原告適格 最高裁平成6・9・27 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律4条2項2号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令6条2号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例第四四号)3条1項3号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:10

食品衛生法

「食品衛生法」 取締法規違反と私法上の効力 最高裁昭和35・3・18 食品衛生法第21条による食肉販売の営業許可を受けない者のした食肉の買入契約は無効ではない。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:15

道路運送法

「道路運送法」   個人タクシー許可と公正手続 最高裁昭和46・10・28 道路運送法3条2項3号に定める一般乗用旅客自動車運送事業である一人一車制の個人タクシー事業の免許にあたり、多数の申請人のうちから少数特定の者を具体的個別的事実関係に基づき選択してその免許申請の許否を決しようとするときには、同法六条の規定の趣旨にそう具体的審査基準を設定してこれを公正かつ合理的に適用すべく、右基...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/13 09:42

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」 廃棄物の定義、最高裁平成11・3・10(おから事件) 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(平成五年改正前のもの)2条4号にいう「不要物」とは、自ら利用し又は他人に有償で譲渡することができないために事業者にとって不要となった物をいい、これに該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び事業者の意思等を総合的に勘案...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 09:13

都市計画法

「都市計画法」 用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和57・4・22、最高裁平成6・4・22、最高裁平成7・3・23が、行政事件訴訟法改正後、今後どのように判断されるのかについては、裁判例の集積が待たれる。 小田急鉄道高架訴訟の最高裁平成18・11・2は、都市計画法に基づく都市施設計画決定について処分性を肯定しているので、上記の最高裁判例も黙示的に変更され...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 08:18

「土壌汚染対策法」

「土壌汚染対策法」 土壌汚染の予防として、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって対処されている。 土壌汚染対策法は、土地の土壌に蓄積された汚染物質の隔離、除去などを定めている。 調査の契機として、3条~5条の3つのルートがある。 汚染の程度に応じて、指定区域は、要措置区域、形質変更時届出区域の2つに分けられる。 汚染土地の所有者、汚染責任者の措置費用負担義務 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 09:20

建築基準法

「建築基準法」 建築基準法は極めて技術的規定が多い。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。   違法性の承継 最高裁平成21・12・17 東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)4条1項所定の接道要件を満たしていない建築物について,同条3項に基づく安全認定(建築物の周囲の空地の状況その他土地...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 08:43

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」

「土地区画整理法、都市再開発法、土地改良法」 都市再開発法の事業計画決定に処分性を認めた最高裁平成4・11・26と、土地区画整理法の事業計画決定の処分性を否定した最高裁昭和41・2・23(青写真判決)が矛盾するのではないかという疑問が従来ありました。土地区画整理法の事業計画について、処分性を肯定する最高裁平成20・9・10により、実務的には解決しています。 なお、 『重要判例とともに読み解...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 08:56

道路法、河川法、海岸法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法3条)、使用許可、安全性(国家賠償法2条1項)について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。   占有許可と裁量 最高裁平成19・12・7  1 海岸法37条の4...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 06:03

土地収用法

「土地収用法」 同法は、公共事業のために土地などを強制的に収用する手続を定めている。 判例が多くある同法について解説している。 ただし、損失補償をめぐる訴訟が、行政事件訴訟法の当事者訴訟の典型である論点の指摘が抜けていた。   都市施設用地としての民有地選定の違法性 最高裁平成18・9・4  建設大臣が,林業試験場の跡地を利用して設置される公園に関する都市計画を決定するに...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/12 06:32

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、健康保険法 個別行政法』有斐閣 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 『重要判例とともに読み解く 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「健康保険法」 被保険者(健康保険の加入者)の資格 最高裁平成16・1・15  1 外国人が国民健...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 15:23

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和39・10・22 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/11 15:29

著作権法判例百選、「著作物」性

著作権法判例百選、「著作物」性 著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 著作権判例百選   今日は、上記書籍のうち、著作物性の論点に関する部分を読みました。 ・数学の解析論文は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない(数理解析論文事件)。 ・城の定義は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない(城の定義事件) ・ヨミウリオンラインの記事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/10 12:10

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