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第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』
第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、「ブランドと独占禁止法」の部分を読みました。 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこと...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ2)青林書院
商事関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院 ¥3,675 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ2)青林書院 東京地方裁判所商事部(民事第8部)に所属したことのある裁判官らによる商事関係訴訟の裁判実務についての「基本書」である。 判例タイムズ社で、同じ東京地方裁判所商事研究会が執筆した、記述が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁判決平成13年11月22日 求償金請求事件
最高裁判決平成13年11月22日 求償金請求事件 最高裁判所裁判集民事203号541頁、金融・商事判例1130号6頁 【判示事項】 いわゆる預託金会員制ゴルフクラブに入会するために支払うべき預託金についてされたクレジット契約においてゴルフ場の開場遅延が同契約に規定する分割払金の支払拒絶の事由に該当しないとされた事例 【判決要旨】 預託全会員制ゴルフクラブに入会する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁判決昭和51年11月4日 請求異議事件
最高裁判決昭和51年11月4日 請求異議事件 民集30巻10号915頁 【判示事項】 割賦販売法2条のローン提携販売において買主の債権を売主が代位弁済して取得した求償債権について同法6条が類推適用される場合 【判決要旨】 割賦販売法2条のローン提携販売において、買主が代金支払のための売主の保証のもとに金融機関から割賦払の約で借り受けた金員を代位弁済した売主に対する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁昭和52年7月12日 損害金請求事件
最高裁昭和52年7月12日 損害金請求事件 最高裁判所裁判集民事121号91頁、 金融法務事情841号36頁 【判示事項】 新規自動車の売主は登録による自動車の減価相当額の損害を割賦販売法6条により請求できるか 【判決要旨】 自動車の割賦販売契約が自動車登録後ではあるが、引渡前に買主の割賦代金支払い義務の不履行により解除されたときは、同法6条1号の規定を類推適用す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁平成18年2月20日・刑集60巻2号182頁(野積み事件)
最高裁平成18年2月20日・刑集60巻2号182頁(野積み事件) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件(不法投棄罪) 【判示事項】 工場から排出された産業廃棄物を同工場敷地内に掘られた穴に投入して埋め立てることを前提に、その穴のわきに野積みした行為(判文参照)は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条違反の罪に当たる。 【参照条文】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
最高裁平成17年3月10日、土地明渡請求事件
最高裁平成17年3月10日、土地明渡請求事件 最高裁判所裁判集民事216号379頁、判例タイムズ1180号187頁 【判決要旨】 土地の賃借人が同土地を無断で転貸し,転借人が同土地に産業廃棄物を不法に投棄したという事実関係の下では,賃借人は,賃貸人に対して、賃貸借契約の終了に基づく原状回復義務として,転借人が不法に投棄した上記産業廃棄物を撤去すべき義務を負う。 【参照条文】 民法61...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
農地法、農地の権利移動・転用の制限
農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第2章 権利移動及び転用の制限等(第3条―第15条) (定義) 第2条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 2 この法律で「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族(次に掲げる事由により一時...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中途解約精算金請求事件(NOVA事件)
中途解約精算金請求事件(NOVA事件) 最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日・民事判例集61巻3号967頁 【判決要旨】 外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が,特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例 【参照条文】 特定商取引に関する法律41条1項、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
大規模な災害に適用される主な法律
大規模な災害に適用される主な法律 ○災害対策基本法 この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、 1 防災計画の作成、 2 災害予防、 3 災害応急対策、 4 災害復旧及び防災に関する財政金融措置 5 その他必要な災害対策 の基本...(続きを読む)
- 村田 英幸
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借地人の越境建築の解除の可否
越境事例 最高裁昭和38年11月14日判決 建物収去土地明渡請求事件 【判示事項】 土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地に越境建築をしたことが借地自体の用方違反になるとされた事例 【判決要旨】 建物所有を目的とする土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地にまで越境して建物を建築した場合、右越境建築が当該隣地における賃貸人の店舗経営上非常な支障をきたすなど判...(続きを読む)
- 村田 英幸
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福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件
福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ1385号135頁 1 事案の概要 本件は,産業廃棄物処理場(以下「本件処分場」という。)の周辺地域に居住する原告ら13名が,本件処分場においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)所定の産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われており,その結果,原告らの生...(続きを読む)
- 村田 英幸
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東京高判平成23・1・26 会社分割の無効の訴えの原告適格
東京高判平成23・1・26 会社分割の無効の訴えの原告適格 金融法務事情1920号100頁 1 本件は、Y1を新設分割会社、Y2を新設分割設立会社とする本件会社分割について、Y2に承継されなかったY1の債務に係る債権者であるXが、当該債務について履行の見込みがないことから、本件会社分割は無効であると主張して、会社法828条2項10号に基づく本件会社分割を無効とする訴えを提起し...(続きを読む)
- 村田 英幸
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届出のない再生債権と民事再生法181条1項1号に基づく再生計画の定めによる権利変更
届出のない再生債権と民事再生法181条1項1号に基づく再生計画の定めによる権利変更 最判平成23・3・1クレディア不当利得返還請求事件 判例タイムズ1347号98頁 1 本件は,Aの相続財産法人であるXが,貸金業者である株式会社クレディアを再生債務者とする民事再生手続における再生計画(本件再生計画)の認可決定が確定した後に,クレディアの権利義務を会社分割により承継した...(続きを読む)
- 村田 英幸
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法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ
法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ やや遅い感もありますが、今日は、法学教室の付録で判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など)を読みました。 特に目についた判例は以下のとおりである。 行政法 福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 金融商品取引法 最決平成23・6・6村上ファンド証券取引法違反被告事件 最判平成...(続きを読む)
- 村田 英幸
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内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務 ¥4,095 Amazon.co.jp 内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』 商事法務、2012年、本文450頁。 著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。 本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みま...(続きを読む)
- 村田 英幸
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特定商取引法のクーリング・オフ
特定商取引法のクーリング・オフ 特定商取引とは、以下の取引をいう。 訪問販売、 通信販売 電話勧誘販売に係る取引、 連鎖販売取引、 特定継続的役務提供に係る取引、 業務提供誘引販売取引 訪問購入に係る取引 訪問販売 事業所以外の場所で契約した場合 法定書面を受領した日から8日 9条 過量売買による解除 9条の2 損害賠償額の制限...(続きを読む)
- 村田 英幸
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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11)
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院 ¥2,415 Amazon.co.jp 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№ 本文約177頁。 裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ブログ2014年1月―1
ブログ2014年1月―1 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201401、会社法
Blog201401、会社法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載...(続きを読む)
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Blog201401、労働法
Blog201401、労働法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む)
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Blog201401、商標法(その1)
Blog201401、商標法(その1) ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 商標法...(続きを読む)
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Blog201401、商標法(その3)
Blog201401、商標法(その3) 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法24条の2は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和43・11・5 旧商標法(大正10年法律第99号)第12条第1項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ブログ201401、知的財産権
Blog201401、知的財産法 ブログ2014年1月 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 知的財産権法...(続きを読む)
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Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月(2014年1月)は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。...(続きを読む)
- 村田 英幸
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租税法の読んだ本(その1)
租税法の読んだ本(その1) 〔入門書〕 •金子宏・清永敬次・宮谷俊胤・畠山武道『税法入門(有斐閣新書)』有斐閣(2007年4月・6版) 私は司法試験合格後に読んだ。 •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール(有斐閣選書)』有斐閣(2010年・5版) •三木義一『よくわかる税法入門-税理士・春香のゼミナール・2(法人税法編)』有斐閣 前提となる...(続きを読む)
- 村田 英幸
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知的財産権法で読んだ本
知的財産権法で読んだ本 [知的財産法全般] •紋谷暢男『知的財産権法概論』有斐閣(2012年4月・3版) •大渕哲也・茶園茂樹・上野達弘・横山久芳「知的財産法の重要論点」(法学教室連載・319号~)……特許法と著作権法の重要論点を解説。著作権法編のみ読んだ。 ・『最高裁判例解説』(法曹会)民集・刑集登載判例に関する最高裁調査官による解説である。特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、不正...(続きを読む)
- 村田 英幸
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末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 弁護士が実務向けに執筆した本のようである。 商標法の初心者が勉強するのには良いと思われる。私は4日間で読み終えました。 条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。 ただし、囲みで判決文を延々と引用しているのは、もっと要領よく要約で...(続きを読む)
- 村田 英幸
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末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)
新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標権は何を保護する権利か 第2章 商標権の登録要件 2・商標法(第3版)』(中央経済社) (続きを読む)
- 村田 英幸
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商標権者の不正使用による取消審判
商標権者の不正使用による取消審判 商標権者の不正使用による取消審判請求と信義則 最高裁昭和61・4・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App8事件、ユーハイム事件 商標権者甲のした自己の登録商標に類似する商標の使用が乙の業務に係る商品と混同を生ずるものであっても、右使用商標が甲乙間の裁判上の和解において乙が甲にその使用を認めたものであり、しかも、右和解において、乙が甲...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標法26条1項1号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法26条1項1号の「自己の名称」 最判平成9・3・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』17事件、37事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ(フランチャイズチェーン)の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法26条1項1号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...(続きを読む)
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不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵...(続きを読む)
- 村田 英幸
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の判断時点 最高裁昭和59・7・19『商標・意匠・不正競争判例百選』App13事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法1条1項1号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...(続きを読む)
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最判平成9・7・17、ポパイ・ネクタイ事件
最判平成9・7・17、ポパイ・ネクタイ事件 一 漫画において一定の名称、容貌、役割等の特徴を有するものとして反復して描かれている登場人物のいわゆるキャラクターは、著作物に当たらない。 二 二次的著作物の著作権は、二次的著作物において新たに付与された創作物部分のみについて生じ、原著作物と共通し、その実質を同じくする部分には生じない。 三 連載漫画において、登場人物が最初に掲載された...(続きを読む)
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周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定
周知または著名な商品等表示に関する不正競争防止法の規定 「商品等表示」とは「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器・包装その他の商品・営業を表示するもの」をいう(不正競争防止法2条1項1号)。 不正競争防止法において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう(不正競争防止法2条1項)。 周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)とは、「他人の商品等...(続きを読む)
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周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の地理的範囲
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の地理的範囲 現行不正競争防止法2条1項1号では、「他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているもの」の解釈としても、同様の問題がある。 最高裁昭和34・5・20、『商標・意匠・不正競争判例百選』137頁、ニューアマモト事件 旧不正競争防止法第1条第1号にいう「本法施行ノ地域内ニ於テ広ク認識セラルル」とは本邦全...(続きを読む)
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
類型別会社非訟/判例タイムズ社 ¥2,625 Amazon.co.jp 東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社( 取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。 参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...(続きを読む)
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田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』(2008年初版、2011年初版第2刷)
基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法/日経BP社 ¥2,940 Amazon.co.jp 田中信之『基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法』(2008年初版、2011年初版第2刷) 同書では、不動産証券化と金融商品取引法との関係について、ビジネス面でのスキーム説明が分かりやすく説明されている。 本文は200頁弱であり、図表も多いので、1日で読み終えました。 同書...(続きを読む)
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