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民事家事・生活トラブル の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

民事家事・生活トラブル に関する コラム 一覧

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先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得額

先に損害賠償の支払された場合に国民健康保険法64条1項に基づき代位取得する額 最高裁判決平成10年9月10日 裁判集民事189号819頁、判例タイムズ986号189頁 求償金請求事件 【判示事項】 国民健康保険の保険者からの療養の給付に先立って自動車損害賠償保障法16条1項の規定に基づく損害賠償額の支払がされた場合に右保険者が国民健康保険法64条1項の規定に基づき代位取得する損害賠...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/05 09:57

最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件

最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁 【判示事項】 株式会社が,臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに,同日,再生手続開始の申立てをした場合において,虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/04 15:04

最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件

最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件 民集66巻5号1957頁 、判例タイムズ1369号128頁 【事件番号】 最高裁判所第3小法廷判決/平成22年(受)第755号、平成22年(受)第756号、平成22年(受)第757号、平成22年(受)第758号、平成22年(受)第759号 【判示事項】 1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/04 14:48

最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件

最判平成10年12月18日、資生堂東京販売(富士喜本店)事件 民集52巻9号1866頁、判例タイムズ992号94頁 地位確認等請求事件 【判示事項】 一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号(不公正な取引方法)13項に定める拘束条件付取引 二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約により対面...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/04 11:16

独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」

独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成17年9月13日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集59巻7号1950頁、審決取消請求事件 【判示事項】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上額」の意義 2 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法8条の3において準用する同法7条の2第1項所定の「売上額」 【判決要旨】 1 独禁法7条の2第1項所定の「売上...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/04 10:14

商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)、続

商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) 商品形態模倣に該当するかが問題となった裁判例 ・アップル社のコンピューター「iMac」に対して、ソーテック社が後発で類似したデザインのコンピューターが商品形態模倣とされ、東京地方裁判所で差止請求等が認められている。 ・「シーフードヌードル」のデザインに類似したカップラーメンについて訴訟提起したが、和解した事例 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/04 03:00

商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号)

商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) 小熊タオルセット事件では、小熊の人形、各種タオル、タオルハンガー、カゴの組合せについて、商品形態模倣に該当することを肯定した裁判例がある。 下記のように商品形態模倣に該当しないと判断した裁判例と比較して、緩やかな判断ともいえようが、小熊のキャラクターとその商品であるタオル、詰め合わせの箱まで模倣しているので、肯定されたとも考えられる。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/03 15:16

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約)

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/03 06:18

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺

使用者災害・第三者行為災害(交通事故)と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺(要約) 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法(他の法律との関係) 第84条  この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/03/03 06:46

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/03/01 17:13

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/03/01 13:17

賃金の支払の確保等に関する法律

賃金の支払の確保等に関する法律 今日は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みました。 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号) 最終改正:平成二二年三月三一日法律第一五号  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第三条―第六条)  第三章 未払賃金の立替払事業(第七条―第九条) ...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/28 11:37

Blog201402、労働法

Blog201402、労働法 労働者災害補償保険法の条文 労働災害に関するコラム 第三者の暴行が労災保険法の業務上災害に該当するか 労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 「労働者」該当性 建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらない...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/28 05:24

blog201402-1

blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/28 05:30

Blog201402、不動産法、借地借家法

Blog201402、不動産法、借地借家法 [不動産法] 澤野順彦『不動産法の理論と実務(改訂版)』(商事法務、2006年) 宅地建物取引業法のクーリング・オフ (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) 第三十七条の二   宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/28 00:44

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説)

労働災害と認められる要件(業務起因性の相当因果関係説) 最高裁判例は、労働災害(業務起因性)と認められる要件として、相当因果関係説を取っている。 相当因果関係説には、 相対的有力原因説(以前の行政解釈。業務によることが労働者の個人的な原因より優越していることを必要とする説)、 共働原因説(労働条件などと私的素因などが共に原因となっていれば因果関係を肯定する説) などが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/27 07:21

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/26 19:42

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法709条、国民年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 12:33

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法709条、国民年...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/26 12:34

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:08

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁1小判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件、民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁、『社会保障法判例百選』№40事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:08

近親婚にあたる事実婚(内縁)関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」

◎近親婚にあたる事実婚(内縁)関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 原則として、近親婚にあたる内縁関係にある者は、遺族年金の受給権者に該当しない。 最高裁昭和60・2・14訟務月報31巻9号2204頁(『社会保障法判例百選』№41参照)は、被保険者と1親等直系卑属にある者との近親婚で、内縁関係にある場合には、民法の近親婚禁止の趣旨からして、遺族年金の受給権者たる「配偶者」に...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:11

遺族年金の受給権者としての「配偶者」

遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいない場合 重婚的内縁関係にある者がいない場合には、法律婚をしている妻が、婚姻関係の実情にかかわらず、遺族年金の第1順位の受給権者である「配偶者」に該当する。 また、遺族年金・死亡退職手当の受給権は、法律・条例等の規定によって発生するものであって、相続財産ではない。遺族年金の受給権は、規定によって、受給権者が直接...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:12

『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』

『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (9) 厚生年金保険法 2013年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ¥2,520 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 TAC出版、2014年版 社会保険労務士試験向けのテキストである。 法律、施行令(政令)、施行規則(省令)などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメン...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/25 18:40

遺族年金の受給権者

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和58年4月14日、遺族年金却下取消請求事件 民集37巻3号270頁 、判例タイムズ534号108頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法(昭和46年法律第85号による改正前のもの)24条1項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/25 07:27

Blog201402、金融法

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/25 04:56

Blog201402、建築紛争

Blog201402、建築紛争 建設業法の条文、 建設業法に関する最高裁判決 今月は、建設業法の条文を読みました。 建設業法 (昭和二十四年五月二十四日法律第百号)    第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 建設業の許可   第一節 通則(第三条―第四条)   第二節 一般建設業の許可(第五条―第十四条) ...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:05

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和40年6月18日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事79号413頁、判例タイムズ180号103頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/25 02:29

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和52年4月8日、損害賠償請求事件 裁判集民事120号433頁、金融・商事判例527号26頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/24 15:18

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/24 06:35

Blog201402、不動産に関する行政法規(その2)

Blog201402、不動産に関する行政法規(その2) 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第2章 権利移動及び転用の制限等(第3条―第15条) (定義) 第2条  この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/24 05:31

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 19:05

労災保険法の身体障害と神経症状の等級

労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和55年3月27日、障害等級決定取消請求事件 民集34巻3号217頁、判例タイムズ419号67頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則14条3項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて1個の病像と把握される場合には...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 18:57

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権

第三者行為災害(労働災害)と政府が代位取得する損害賠償権 最高裁判決昭和38年6月4日、 損害賠償請求事件 民集17巻5号716頁 【判示事項】 労災保険金の受給権者が損害賠償債務を免除した後の保険金給付と労働者災害補償保険法20条1項の適用の有無 労災保険金の受給権者が第三者の自己に対する損害賠償債務の全部又は一部を免除したため、残存債務が保険給...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 14:29

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法・労災保険法上の労働者に当たらないとされた事

車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成8年11月28日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報44巻2号211頁、最高裁判所裁判集民事180号857頁、判例タイムズ927号85頁 【判示事項】 車の持込み運転手(傭車運転手)が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 12:13

金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働

金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成10年2月10日、損害賠償請求事件 金融法務事情1535号64頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 12:37

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成9年1月23日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報44巻8号1253頁、最高裁判所裁判集民事181号25頁、判例タイムズ931号137頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法28条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 12:47

労働者災害補償保険法の「業務災害」ではないとされた事例

労働者災害補償保険法の業務上災害ではないとされた事例 最高裁判決昭和49年10月14日、労働者災害補償費不支給決定取消請求上告事件 訟務月報21巻2号434頁 【判示事項】 潜水服用のスポンジゴムの製造会社の取締役が、得意先の取締役等とともにアクアラング遊びに出かけ、アクアラングを装着して遊泳中死亡したことが、労働者の行為は個人の私的な趣味の追求、余暇利用行為であって、業務上の事由に...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:12

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成11年10月12日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報47巻3号650頁、最高裁判所裁判集民事194号1頁、判例タイムズ1018号192頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:24

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成12年7月17日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報47巻10号3044頁、最高裁判所裁判集民事198号461頁、判例タイムズ1041号145頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:30

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者

労働者災害補償保険法の遺族補償年金の受給権者 最高裁判決昭和53年11月20日、遺族補償年金不支給処分取消請求上告事件 訟務月報25巻5号1358頁、最高裁判所裁判集民事125号701頁、金融・商事判例566号44頁、判例時報912号50頁 【判示事項】 労働者災害補償保険法上の遺族補償年金の受給権発生前から直系血族又は直系姻族以外の者の事実上の養子であつた者が、右...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:42

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成5年2月16日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集47巻2号473頁 、判例タイムズ823号106頁 【判決要旨】 一 労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法12条の8所定の保険給付の対象となる。    ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:51

通勤災害(労働者災害補償保険法)

通勤災害(労働者災害補償保険法) 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 10:40

労災保険法の休業補償の給付制限

労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和58年10月13日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集37巻8号1108頁 、判例タイムズ513号139頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給の可否(積極) 【判決要旨】 労働者災害補償保険法14条1項...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 06:49

Blog201402、エンターテインメント法

Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/22 15:04

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 最高裁平成18年1月16日・刑集60巻1号1頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/22 13:42

最高裁判決平成16年1月15日、 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件

最高裁判決平成16年1月15日、 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件 【判示事項】 1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)7条3項1号にいう「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」の意義        2 既存の一般廃棄物収集運搬業者等によって一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきていることを踏まえて市町村の一般廃棄物処理...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/22 12:26

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足)

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足) 現代型契約(リース、フランチャイズ、代理店契約、電子商取引など)について、今後の民法改正で検討されていることもあり、民事法で出題することも可能であろう。また、電子商取引のうち、電子消費者契約法、特定商取引法は消費者法の一部である。 建築紛争は、民法の請負・売買に関連するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが関係する...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/20 12:18

最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件

最高裁決定昭和51年12月10日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集30巻11号1919頁、判例タイムズ345号302頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則533条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参照条文】労働安全衛生法21条2項、27条1項、119条、労働安全衛生規則53...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/19 07:01

弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ)

弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 演習会社法 (法学教室ライブラリィ)/有斐閣 ¥1,890 Amazon.co.jp 弥永真生『演習会社法』有斐閣 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。 会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司法試験での出題可能性が高いことによるものであろう。ただし、旧商法を勉強した...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/18 18:06

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