民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (13ページ目)
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自己破産すると自動車は処分しなくてはいけない?
民法改正「消滅時効の完成猶予と更新」
高齢者に関するご相談
尼崎市のたばこ対策推進条例の内容
名義預金について解説! 判断のポイントは?
東北地方太平洋沖地震のお見舞
3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」につきまして、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
大地震の被害状況や、原子力発電所の被災、電力不足や交通の混乱など深刻な状況が日々報じられていますが、これ以上の被害が広がらないことを祈るばかりです。
被災者の方のために被災地で昼夜を問わず命がけで全力を尽くしていらっしゃる多くの方々がいらっしゃいます。自分に出来ることは何かを一人一人が考...(続きを読む)
- 水嶋 一途
- (弁護士)
東日本大震災 延長された相続の熟慮期間 伸長はお早めに~
相続人が被災者の方の場合、相続を放棄するかどうか考える期間である熟慮期間が延長されていましたが、11月30日でこの期間が切れます。
ですので、「まだ相続放棄するかどうか決めてないよ(涙)」というかたは、家庭裁判所で相続の熟慮期間の伸長を求める手続きをしましょう。本人だけでなく、利害関係人もこの申立てが可能です。
亡くなった方の最後の住所にある家庭裁判所に申し立てて行います。収入印紙80...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
仮題『放射能から身を守る』セミナーのご案内
平成23年12月1日、私も理事のひとりとして務めますNPO法人「特定非営利活動法人P.R.O」が発足されました。 その記念すべき第1回目の活動として、これからの私たちの生活には欠かせない放射能に関する問題をテーマとしたセミナーを開催することとなりました。 今回は、独立行政法人放射線医学総合研究所の多大なるご協力をいただき、同研究所の放射線防護研究センターの主任研究員の方をお招きしてご講演いただ...(続きを読む)
- 柴崎 角人
- (行政書士)
夫が夫の両親よりも先に死亡!残された妻の権利は?
Q夫の父名義の土地上に、夫の資金で建てた二世帯用の住宅で、夫の両親と一緒に住んでいますが、最近、夫が不治の病にかかっていることがわかりました。夫の兄弟は別居していますが、夫が夫の両親より先に亡くなってしまった場合に、現在の住居に住み続けられるのでしょうか、また、生活資金をどうするのかなど生活が不安ですが、どうしたらよいのでしょうか?A 原則として、妻は夫の財産について相続権を有しますが、夫の両親の...(続きを読む)
- 大島 良子
- (弁護士)
自分の知らないうちに彼氏が慰謝料を支払った
オフィスライト代表行政書士の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代の女性です。 相談者は半年前に知り合った男性と交際していました。 突然その男性の奥さんと名乗る方から電話があり、男性が既婚者であることを知ったのです。 それで相談者はその男性と連絡を断ちました。 相談者は別の男性と交際を始めました。 ...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
社員が会社の制服、名刺を返さないで退職…どうしたらいいの?
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし,お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票(申立前3か月以内に取得したもので、省略のないもの) ■収入を証明する書類(課税証明書,非課税証明書等) ■預金通帳(すべて・過去2年間分の取引...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?について説明したいと思います。 自己破産を申し立てることができる裁判所は決まっています。原則、お客様ご本人の住所地・居所を管轄する地方裁判所となっています。 東京地方裁判所の場合,自己破産の申立てができるのは,原則,東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の方です。 申し立てる裁判所によって、提出書類や書式が違う...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産してもなくならない債務とは?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは?について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの? 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」
増井良啓「租税法入門(8) 収入金額」 法学教室連載 所得税法36条 税と時間―課税繰延べ 実現原則(実現主義) みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認(所得税法59条1項、取得費につき60条) 最高裁昭和43・10・31「旧所得税法(昭和二二年法律第二七号)第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
債権管理における日々のチェック
債権管理の前提として,企業として当然なすべきことはなされなければなりません。すなわち,設定した与信枠及び契約書にしたがって,日々細かにチェックすることが重要になります。 例えば,売上が営業部門等から経理部門に漏れなく計上されるということは必須のことですし,期日がきたら請求書を忘れずに送付するということは基本といえます。 その上で,期日到来と同時に入金があったかを漏れなくチェックする必要がありま...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
支払遅延に対する早期対応
売掛金等の入金が少しでも支払が遅れる兆しがあったら早期の対応が必要です。 1日2日の遅れでも企業が支払を遅れる際は何らかの理由があるのが通常です。したがって,支払が遅れている相手方に対しては,必ず督促をする必要があります。その方法としては督促状を送付する,電話で理由を尋ねる等の方法が考えられます。 また,売掛金年齢調表を作成して管理の一助とします。売掛金年齢調表とは,売掛金の滞留状況が分析出来...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債務名義の取得方法(支払督促)
支払督促は通常訴訟よりも簡易な債務名義の取得方法といえます。支払督促は弁護士に頼むこともできますが,裁判所の職員に聞きながら定型の用紙に記入する等の方法で私人でも比較的簡単に提起することができます。 支払督促は,金銭その他の代替物又は有価証券の一定数量の給付を目的とする請求が対象になります。相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。 債権の存在自体に争いがなく,証人尋問をし...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
債権回収で、相手方が倒産した場合は?
債権管理を徹底し,債権回収を進めていた矢先,相手方が倒産してしまうということは十分想定しうることです。相手方が倒産手続に入ると,債権を全額回収できる可能性は低くなります。 相手方が倒産手続をとった場合においても,債権を回収できるようにしておく方法としては,典型的には事前に抵当権等の担保を取ることが挙げられます。担保の類型としては,不動産に対する抵当権や,譲渡担保,人的保証等があります。しかし,こ...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q1.事業承継とは何ですか?
事業承継とは,事業を後継者に引き継ぐことをいいます。 中小企業の多くは,自社の株式の大部分を所有するオーナー経営者です。このオーナー経営者が死亡すると,誰に株式を承継して,誰が企業を経営していくかが重要な問題になります。これは時間をかけて経営者が考えていかなければならない課題です。すなわち,事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 事業承継には,親族に承継する...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q2.事業承継にはどのような種類がありますか?
事業承継には,大きく分けると,①親族に承継する方法,②従業員等に承継する方法,③M&Aで第三者に承継する方法,等があります。 ①は親から子等の血縁者へ事業を承継する方法で,件数が最も多い事業承継の方法です。親族内承継といわれます。 ②は当該企業で働いてきた役員や従業員等に事業を承継する方法です。一緒に働いてきた役員や従業員等であれば,その人間性や能力等についてよく知っていますので適...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
事業承継の総論に関するQ&A Q3.事業承継対策を早めに始めることは重要ですか?
事業承継を成功させるためには,早い段階から十分な準備を行うことが大切です。 日本企業の大多数を占める中小企業において,経営者の高齢化が進んでいます。国民のライフスタイルは多様化し,親の事業を承継することにこだわらず,自由に職業を選択する子供が増えていると考えられます。このような後継者不在の中で,経営者が不意に亡くなり,企業の業績が急激に悪化した,さらには廃業に追い込まれた等という事例も存在します...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
親族に事業承継する場合のメリットは何ですか?
親族に承継する方法は,最も多く選択されている事業承継の方法で,親族内承継と言われます。これは経営者の子や娘婿等の親族に事業を承継させることです。 現在においても,自分の親族に事業を承継することを希望する経営者は多いと言えます。 親族に承継するメリットとしては,まず,融通が利きやすく点が挙げられます。具体的には,現経営者が事業承継をする時期を,経営状況等を見定めて設定できます。十分な時間をとって...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q当社には就業規則がありません。就業規則を作成しなければなりませんか。
A 労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用している場合、使用者に就業規則の作成義務があります。さらに作成した就業規則を行政官庁に届け出る義務があります。 したがって、本件においては常時10人以上の労働者を使用しているのであれば就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。 これに対して、労働者が常時10人未満の場合は、使用者に就業規則の作成義務はありません。しかし、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q就業規則の内容に、労働基準法に反する部分があった場合は?
就業規則は労働基準法に反してはなりません。就業規則の中で労働基準法に反する部分は無効となり、その無効部分については、労働基準法の規定が適用されます。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
夫が死亡したら、賃貸マンションから退去しなくていいの?
Q解雇した従業員の、解雇無効の場合の解雇期間中の賃金は?
A この場合も解雇が無効と判断された場合に使用者は解雇期間中の賃金を支払わなければなりませんが、当該賃金は減額される可能性があります。 解雇が無効と判断された場合において、労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員が会社を辞めて一定の解決金を使用者から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、解雇が無効と判断された場合で解雇期間中に当該従業員に収入...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社の業績が悪化し、ボーナスが支払えなくなりました。ボーナスは支給しなくても問題ありませんか。
A ボーナス(賞与)は、賃金とは異なり、必ず支払わなければならないものではありません。しかし、労働協約や就業規則・労働契約等で規定されている場合は、その規定に従って支給しなければなりません。 したがって、労働協約や就業規則・労働契約等で規定があればボーナスを支給しなければなりませんし、規定がなければ支給しないことも可能です。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q15時間の残業手当を出しているが、30時間残業した場合の手当は?
A 本件において、営業社員は30時間残業しています。15時間残業したものとみなして営業手当が3万円支給されていることから、15時間余分に残業していることになります。したがって、この労働者には15時間分の残業代を請求する権利があります。したがって、法律上、原則として15時間分の残業代の支払に応じなければなりません。(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Qパートタイマーから有給休暇の取得を求められましたが、有給休暇を認めなければなりませんか。
A パートタイマーとは短時間労働者のことをいいます。すなわち、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 パートタイマーにも有給休暇は認められます。ただし、労働日数や労働時間が正社員より少ないことから、有給休暇の取得日数は少なくなることがあります。具体的には、週の所定労働日数が5日以上、または週の所定労働時間が30...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Qフレックスタイム制導入を検討しています。フッレックスタイムについて教えてください。
A フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定(労使協定)を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q取引先が倒産し経営が悪化した為、従業員を解雇する手続きは?
A 企業業績悪化による解雇は、整理解雇と呼ばれます。 労働者の解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、どのような整理解雇が権利の濫用(解雇権の濫用)となるのでしょうか。 以下の4つの要件を満たさない整理解雇は、解雇権の濫用となり無効となります。 1 人員整理の必要性 整理解雇を行うには、経営上の...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q解雇通知書を請求された場合、渡さなければなりませんか。
A 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含みます。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければなりません。 したがって、当該従業員に対して解雇の理由を明記した解雇通知書を渡さなければなりません。 (続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
Q会社の繁忙期に有給休暇を求めらえた場合、有給休暇の取得変更を求めレれますか。
A 使用者は労働者が請求する日に有給休暇を与えなければなりません。 ただし、請求された日に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、使用者は他の日にこれを与えることができます。この使用者が有給休暇の日程を変更できる権利を時季変更権(じきへんこうけん)といいます。 本件において、従業員が取得を希望する日に有給休暇を取得させると事業の正常な運営を妨げる場合には、法律上、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
どんな場合に債権者を選んで任意整理できるの?
任意整理を行う場合,全部の債権者につき,債務を整理するのが原則です。全部の債権者につき債務を整理しないと完全に借金問題を解決したことにはならないからです。 ただ,個々のお客様の事情によっては,整理しない貸金業者等を選ぶことができる場合があります。 具体的に説明しましょう。 例えば,消費者金融4社から借入を行っており,合計300万円の債務があります。その他に銀行1社の住宅ローン債務が3000万...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
取引履歴って何ですか?
貸金業者等が,お客様への貸付日・貸付金額,お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したものです。簡単にいうと,お客様と貸金業者等との過去の取引の経過を一覧にしたものです。 弁護士が債務整理を受任し,貸金業者等に受任通知を送付して介入すると,一般的に貸金業者等は取引履歴を提出してきます(ただし,ヤミ金業者等の一部の悪質な業者は,取引履歴を提出しないこともあります)。 この取引履歴...(続きを読む)
- 東郷 弘純
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