民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (16ページ目)
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民事家事・生活トラブル全般 に関する コラム 一覧
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家事調停が終了する場合
◎ 家事調停の終了 家事調停が終了する場合は、以下のとおりである。 ① 調停成立 ② 調停不成立 ③ 調停をしない場合 ④ 調停の申立ての取下げ ⑤ 合意に相当する審判 ⑥ 調停に代わる審判 ⑦ 当事者が死亡した場合 ただし、離婚・離縁について、上記⑤⑥の方法は取れない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
家事調停の手続の期日
家事調停の手続の期日 (事件の関係人の呼出し) 第51条 家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる(家事事件手続法258条1項、51条1項)。 2 呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる(家事事件手続法258条1項、51条2項)。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム(研修)を受講しました。
講座名 民法(債権法)改正第7回ミニシンポジウム 研修実施日 2011年12月17日 実施団体名 日本弁護士連合会 法制審議会での議論 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化(...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年12月号、民法改正
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 「債権法改正の銀行実務に与える影響の実証的研究」 事業者間の約款について、「取引慣行や柔軟な評価の余地を残しておく」という本論考の私的は、いささか理解しがたい。現行法では、銀行約款について、消費者については、消費者契約法で救済される余地がある。ところが、中小零細な事業者について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」
碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」 法学教室145号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法20条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法11条の2や、法人税法20条1項2項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法20条...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
著作権者複数の場合における権利行使
共著、著作権共有の場合、準共有となるが、持分割合に応じた利用方法の設定(民法264条)について、原則として全員の合意を基本とする著作権法64条・65条は特則を定めている。 共同著作物とは、二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう(2条1項12号)。 (共同著作物の著作者人格権の行使) 共同著作物の著作者人...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
平成24年司法試験の合格者の出身校の傾向
(注) 受験者数には,途中欠席者を含む。 合格者30名以上に限った。 合格者の人数の上位 受験予定者 受験者 最終合格者 合格率 実質合格率 1 中央大法科大学院 564 489 202 35.8% 41.3% 私立 2 東京大法科大学院 469 379 194 41.4% 51.2% 国立(旧帝大系) 3 慶應義塾大法科大学院 409 347 186 45.5% 53.6% 私立、六大...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の合格者の分析
司法試験の合格者の分析 司法試験は、3回受験して不合格の場合、受験資格を失う。その場合には、司法試験を断念するか、または、予備試験を受けて司法試験に合格するしかない。 平成24年の司法試験の合格率は約19%である。例年、司法試験の合格率は約2割とされている。 ・合格率のシミュレーション 例えば、ある法科大学院の卒業者(受験者)が100人いると仮定して、 合格率...(続きを読む)
- 村田 英幸
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田村善之『論点解析知的財産法』、著作者人格権
論点解析 知的財産法/商事法務 ¥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 今日は、上記書籍のうち、著作権法の「著作者人格権(公表権、同一性保持権)、編集著作物の要件」を読みました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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不当景品類及び不当表示防止法4条1項3号の告示
不当景品類及び不当表示防止法(景表法)4条1項3号の告示 (不当な表示の禁止) 第四条1項 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201310
Blog201310 今月(2013年10月)は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M&A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ・ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 ・不当景品類及び不当...(続きを読む)
- 村田 英幸
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映画の著作物、著作者人格権
第7 映画の著作物と著作者人格権 映画の著作物と同一性保持権(20条、113条1項2号)、差止請求権 (112条) 1、公表権(18条1項)とその制限(18条2項1号3号)、 (公表権) 第18条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作...(続きを読む)
- 村田 英幸
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映画の著作物、その3、公衆送信権
(公衆送信権等) 第23条1項 著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する。 2 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 公衆送信とは「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政(建築基準法など)が5項目、Ⅱ請負(民法の請負契約など)が15項目、Ⅲ住宅の購入が5項目、Ⅳ近隣(民法の相隣関係など)が3項目、Ⅴ紛争解決が5項目、Ⅵ保険が1項目、補遺が建築行政に関して2項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15...(続きを読む)
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商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標
商標法4条1項8号、他人の名称を含む商標 最高裁昭和57・11・12、『商標・意匠・不正競争判例百選』9事件、月の友の会事件 株式会社の商号(「株式会社月の友の会」)から「株式会社」の文字を除いた部分(「月の友の会」)は商標法4条1項8号にいう「他人の名称の略称」にあたり、右のような略称を含む商標は、右略称が当該株式会社を表示するものとして「著名」であるときに限り、商標登録を受け...(続きを読む)
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ブログ2013年11月-3、著作権法
ブログ2013年11月-3、著作権法 今月(2013年11月)は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物(建築の著作物、設計図など) ・映画の著作物 ・プ...(続きを読む)
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、道路交通法
「道路交通法」 交通反則金の納付の通告の処分性 最高裁昭和7・7・15 道路交通法127条1項の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象とならない。反則金納付通告にしたがないことにより、後続する刑事事件で争うことができるからである。 刑事事件判決により反則処分が当然に無効とはならない 最高裁昭和63・10・28 免許停止処分の理由となった軽傷交通事故につきその...(続きを読む)
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国税の争訟に対する不服申立前置主義
国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...(続きを読む)
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宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法64条の8第1項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...(続きを読む)
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行政手続法第3章 行政庁による不利益処分
行政手続法第3章 行政庁による不利益処分 第1節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう(行政手続法2条2号)。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう(行政手続法2条4号)。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...(続きを読む)
- 村田 英幸
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外国人住民(住民基本台帳法)
住民基本台帳法 従来、在日外国人について、外国人登録法が適用されていたが、同法は廃止され、一定の在日外国人については、住民基本台帳法が適用されることとなった。改正法は2012年7月から施行されている。 第4章の3 外国人住民に関する特例 (外国人住民に係る住民票の記載事項の特例) 第30条の45 日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるもの...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ブログ2013年12月-1
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲...(続きを読む)
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『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む)
- 村田 英幸
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インターネットと著作権
インターネットと著作権 著作権判例百選61事件、 人物の写真を無断でホームページに掲載することは、写真に対するコメント・利用の仕方・写真を利用する合理的理由や必然性がないことなどからみて、主従の要件を満たさず、引用に該当しない。 著作権判例百選46事件 「2ちゃんねる」事件 言語の著作物を無断でインターネットの電子掲示板にアップロードすることは公衆送信権を侵害するとして、電...(続きを読む)
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ブログ2013年12月-3
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲載しました...(続きを読む)
- 村田 英幸
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約40年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...(続きを読む)
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内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地・借家の裁判例 第3版 (生活紛争裁判例シリーズ)/有斐閣 ¥3,150 Amazon.co.jp 内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣) 借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。 内田教授が居住権などの業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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今日購入した法律の本です。
今日は下記書籍を購入しました。 冬休みの間に頑張って読もうと思います。 内藤篤 エンタテイメント契約法(第3版) 近藤光男 基礎から学べる金融商品取引法 東京地裁 類型別 会社非訟 升田純 変貌する銀行の法的責任 升田純 現代取引社会における継続的契約の法理と判例 田中幸太郎 基礎から学ぶ不動産実務と金融商品取引法 2弁 「ブランド」と法 (続きを読む)
- 村田 英幸
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂 ¥2,310 Amazon.co.jp 近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』 近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 証券取引法については、例えば、野村証券が東京大学に同法の寄付講座を設けてもらったり、法律や定義の名称、適...(続きを読む)
- 村田 英幸
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂 ¥2,310 Amazon.co.jp 近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』 今日は、約2日で約210頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、1日で読めると思います。 近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...(続きを読む)
- 村田 英幸
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大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣(2000年)
民法研究ハンドブック/有斐閣 ¥2,835 Amazon.co.jp 大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣( 執筆当時は中堅・気鋭であった現在では関東・関西を代表する民法教授らによる民法を研究する方法のハンドブック。 執筆当時の著者たちの熱気が伝わってくるような本である。 実務家にとっては、リーガル・リサーチに必要不可欠の「判例評釈」の部分...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成24年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...(続きを読む)
- 村田 英幸
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