民事家事・生活トラブル全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (17ページ目)
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労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成24年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、60歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、40歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
完成品に組み込まれた部品に付された商標
完成品に組み込まれた部品に付された商標 最判平成12・2・24、パチスロ機(シャープCPU)事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』25事件 商標の付された電子部品がいわゆるパチスロ機の構成部分である主基板に装着された場合において、右商標はパチスロ機の外観上は視認できないが、パチスロ機の流通過程において、元の外観及び形態を保っている右電子部品とともに、中間の販売業者やパチンコ店関係者に...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない
商標登録出願拒絶審決取消訴訟係属中の出願分割と原出願の補正は遡及しない 最判平成17・7・14、eAccess事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』21事件 商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に,分割出願がされ,もとの商標登録出願について指定商品等を削除する補正がされたときには,その補正の効果が商標登録出願の時にさかのぼって生ずることはな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号
商標登録拒絶事由の商標法4条1項15号 最判平成12・7・11、レールデュタン事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』13事件 1 商標法4条1項15号にいう「他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるおそれがある商標」は、当該商標をその指定商品等に使用したときに、当該商品等が他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属す...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ブログ2013年12月-5
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
サービス残業代の実態
サービス残業代の実態 残業代支払い、前年度比22億円以上増加 残業代を請求できることを知らなかった従業員は15% 日本法規情報(株)は運営するサイトのユーザーを対象として、残業代に関する意識調査を行った。これによると、「残業代が支払われない場合、その残業代を会社側に請求するか」と質問したところ、 「会社に請求する」 33% 「会社との関係もあるので会社には請求...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
類型別会社非訟/判例タイムズ社
¥2,625
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東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。
参考文献と参考裁判例の指摘はあるが、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(2009年)
類型別会社非訟/判例タイムズ社
¥2,625
Amazon.co.jp
東京地方裁判所商事研究会編『類型別 会社非訟』判例タイムズ社(
取締役会の議事録閲覧請求や検査役選任請求などの会社法(特例有限会社を含む)に関する商事非訟事件のうち12種類の事件についての論点を整理したものである。申立書などの書式例も付いている。本文は約170頁。2日で読み終えました。
平成23年制定...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
先願意匠と類似する意匠の登録拒絶
先願意匠と類似する意匠の拒絶 最判平成7・2・24 類似意匠の意匠登録出願に係る意匠が先に意匠登録出願がされた他人の意匠と類似する場合には、右他人の意匠の意匠登録出願が取り下げられ又は無効にされたときを除き、その意匠が本意匠に類似するかどうかにかかわらず、右類似意匠の意匠登録出願は、意匠法9条1項により拒絶されるべきである。 (参照条文) 意匠法9条1項,意匠法10条1項 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の周知性の獲得態様 最判平成5・12・16、『商標・意匠・不正競争判例百選』App14事件、アメックス事件 旧不正競争防止法1条1項2号にいう広く認識された他人の営業の表示には、(自己の営業・広告等によるものに限られず)第三者の使用により特定の営業主体の営業の表示として広く認識されるに至ったものが含まれる。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否
商標権の共有と商標登録無効審決取消訴訟の提起の可否 共有者の一人の提起する商標登録無効審決の取消訴訟提起の可否 最判平成14・2・22、『商標・意匠・不正競争判例百選』App7事件、ETNIES事件 商標権の共有者の1人は,当該商標登録を無効にすべき旨の審決がされたときは,単独で無効審決の取消訴訟を提起することができる。 判決文によれば、その理由は,次のとおりである。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標とは 第2章 商標の出願から登録まで 第6章 商標の...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働法の読んだ本(その1)
労働法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 •菅野和夫『労働法』弘文堂(2012年12月・10版) 労働法の全ての分野についての大部なテキストである。 私は司法試験合格直後に読んだ。 菅野説を「概念法学」と批判する方もいるようだが、逆に、それだけ論理的だということを意味する。 •西谷敏『労働組合法』有斐閣(2012年12月・第3版) 現在では、労働組合法に関する最も詳しいテキストである。...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)
なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社
¥2,310
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奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、
著者は弁理士である。商標法の入門書である。
商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
第1章 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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金融法の内容(金融商品取引法を含む)
・金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
倒産法の読んだ本(その1)
倒産法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 •伊藤眞『破産法・民事再生法』有斐閣(2009年6月・2版) 破産法・民事再生法について、最も詳しい基本書。頁数が多いので、辞書として参照。 •山本和彦他『倒産法概説』弘文堂(2010年5月・2版) 倒産法全般の概説書。 倒産実体法・倒産手続法(各種手続)に分けて解説。 •加藤哲夫『破産法』弘文堂(2012年...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しまし...(続きを読む)
- 村田 英幸
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神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)
金融法講義/岩波書店
¥4,095
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神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店)
東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。
ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。
今日までに、上記書籍のうち、コラム、デリバティブ取引、投資信託の部分を拾い読みをした。
論述の基調は、やや金融機関(特に都市銀行)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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高齢者の医療の確保に関する法律
高齢者の医療の確保に関する法律 今日は、「高齢者の医療の確保に関する法律」の条文を読みました。 この法律は、原則として、65歳以上75歳未満を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」に分けて、主に医療費の抑制を図ることを目的にしています。特に「後期高齢者」制度については評判が悪いです。 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年八月十七日法律第八十号) 最終改正:平成...(続きを読む)
- 村田 英幸
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精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
今日は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の条文を読みました。 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年五月一日法律第百二十三号) 最終改正:平成二五年六月一九日法律第四九号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年六月二十七日法律第五十一号 (一部未施行) 平成二十五年六月十九日法律第四十七号 (未施行) 平成二十五年六月十九日法律第四...(続きを読む)
- 村田 英幸
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内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』商事法務、2012年
内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』商事法務、2012年
著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
各業界(広告、映画、音楽)の実情・慣習・慣行
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務
¥4,095
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- 村田 英幸
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宅地建物取引業法のクーリング・オフ
宅地建物取引業法のクーリング・オフ (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下「事務所等」という。)以外の場所において、 当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務
¥4,095
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内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』
商事法務、2012年、本文450頁。
著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。
本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。
今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『社会保障法判例百選』有斐閣
社会保障判例百選 第4版 (別冊ジュリスト No.191)/有斐閣
¥2,730
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『社会保障法判例百選』有斐閣
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
労働者災害補償保険法
判例番号51~75です。
刊行年が2008年のため、ほとんどの判例は知っていました。
ただし、中には、結論が労働者に不利な事案がありました。労働者からすれば労...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』
エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務
¥4,095
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内藤篤『エンタテイメント契約法(第3版)』
商事法務、2012年、本文450頁。
著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。
本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。
今日までに、上記書籍を読み終えました。
以...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最高裁平成21年6月5日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件
最高裁平成21年6月5日、一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件 【判示事項】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者に対してされた浄化槽清掃業不許可処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例 【判決要旨】 浄化槽の清掃により引き出される汚泥等の収集運搬に必要な一般廃棄物収集運搬業の許可を有しない者からされた...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件
最高裁平成21年7月10日・(公害防止協定に基づく)産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件 【判示事項】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃棄物処分業者とが締結した公害防止協定における,上記施設の使用期限の定め及びその期限を超えて産業廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは,廃棄物処理法の趣旨に反するか 【判決要旨】 町とその区域内に産業廃棄物処理施設を設置している産業廃...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最高裁平成23年10月25日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
最高裁平成23年10月25日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集65巻7号3114頁、判例タイムズ1360号88頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて,購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより,購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最高裁平成2年2月20日 立替金請求事件
最高裁平成2年2月20日 立替金請求事件 最高裁判所裁判集民事159号151頁、判例タイムズ731号91頁 【判示事項】 割賦販売法30条の4第1項の新設前の個品割賦購入あっせんにおける売買契約上の抗弁とあっせん業者に対する対抗の可否 【判決要旨】 割賦販売法30条の4第1項の新設前の個品割賦購入あっせんにおいて、購入者とあっせん業者の加盟店である販売業者との売買...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成19年
東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成19年
会社法施行に際して刊行された。弁護士会による研修講義録である。
私は弁護士会でほぼ同じ内容の研修講義を受講している。
図表、書式などを用いて、わかりやすく解説されている。
ただし、会社法施行直後の講演のため、現時点での会社法の最新の基本書のほうが最新で実務的であろう。
1 新会社法と企業の実務...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件
最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ1199号197頁 労働安全衛生法15条1項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 1 本件は,被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事(以下「本件工事」という。)の作業現場で,作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際,内部に残存してい...(続きを読む)
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最高裁判決平成12年3月24日、損害賠償請求事件(電通過労死事件)
最高裁判決平成12年3月24日、損害賠償請求事件(電通過労死事件) 民集 第54巻3号1155頁 一 長時間にわたる残業を恒常的に伴う業務に従事していた労働者がうつ病にり患し自殺した場合に使用者の民法715条に基づく損害賠償責任が肯定された事例 二 業務の負担が過重であることを原因として心身に生じた損害につき労働者がする不法行為に基づく賠償請求において使用者の賠償額を決定す...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201402、不動産に関する行政法規(その1)
Blog201402、不動産に関する行政法規(その1) 今月は、 土地基本法 地価公示法 不動産の鑑定評価に関する法律 住宅の品質確保の促進等に関する法律 都市計画法、 宅地造成等規制法、 新住宅市街地開発法、 公有地の拡大の推進に関する法律、 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)、 都市緑地法 農地法 農業振興地域の整備に関する法律 森林法、 「高齢者...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟
Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例、行政事件訴訟 福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ1385号135頁 1 事案の概要 本件は,産業廃棄物処理場(以下「本件処分場」という。)の周辺地域に居住する原告ら13名が,本件処分場においては廃棄物の処理及び清...(続きを読む)
- 村田 英幸
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労働者災害補償保険法の社会復帰等事業
労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...(続きを読む)
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