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「国税庁」を含むコラム・事例

484件が該当しました

484件中 1~50件目

相続税申告漏れ総額789億円

全国の国税局が1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが、国税庁のまとめで分かりました。 富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2.6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2020/11/28 10:46

国税庁、新型コロナウィルス感染症の拡大防止で確定申告の期限を4月16日まで延長を発表

国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税および個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。 所得税、贈与税 3月16日、消費税 3月31日の申告期限を、いずれも延長する。 所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。 http://www...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

配偶者居住権等消滅の場合の譲渡所得の取得費

2018年の民法改正で創設され本年4月1日から施行される配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物の無償使用を、終身又は一定期間、配偶者に認める権利。 2019年度の税制改正において、配偶者居住権の相続税の評価方法が定められ、国税庁の相続税法基本通達改正において、配偶者居住権が消滅した場合の贈与税の取扱いが示されていた。 2020年度税制改正においては、配偶者居住権及び配...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

言葉の使い分けに要注意

おはようございます、今日は緑のおばさんの日です。 我が家のすぐそば、交差点でも毎朝立たれています。 固定資産についてお話をしています。 支出が先行して計上され、費用は後からついてくる、という点について指摘しました。 実はこの点については、税法や会計等含め、言葉の使い方が結構適当だったりします。 「収益」と「収入」、「費用」と「支出」は明確に異なる概念な...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

配偶者居住権、配偶者の死亡(いわゆる二次相続)での課税関係は生じない。

配偶者居住権につき、財務省が「令和元年度 税制改正の解説」で見解を示した。 改正相続税法のうち配偶者居住権は、令和2年4月1日以後開始の相続から適用される。 配偶者居住権については、令和元年度税制改正で相続税法によってその評価方法が定められたが(相法23の2、相令5の8、相規12の2~4)、配偶者居住権を有する配偶者が死亡した場合(いわゆる二次相続の場合)、配偶者居住権は消滅するものの、配偶者...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

夫婦ともに所得がある場合に係る扶養控除の取り扱い

夫婦ともにそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少させよう...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)

格安戦略の継続 狭くなる座席 増税からの逃げ道 -東京総合研究所ブログ-

こんにちは、東京総合研究所スタッフです。Bloombergに以下のような記事がありました。 持久力が試される空の旅-ますます狭くなる座席と足元スペース世界中の格安航空会社(LCC)において、飛行機の座席と足元のスペースがさらに狭くなりつつあるという記事です。各LCCは、座席スペースを狭くして顧客満足度を下げてでも、一度により多くの顧客を搭乗させることに躍起になっています。またマレーシアのLCC...(続きを読む

大山 充
大山 充
(投資アドバイザー)
2019/08/01 13:10

副作用について触れられていない記事が本当に多い

おはようございます、今日は以前に高額納税者が発表されていた日です。 世の流れから、公開は13年前に中止されました。 節税についてお話をしています。 検索ワードで「節税」がしょっちゅう検索されている、というお話を紹介しました。 依頼を受けた際、まず「どういう類似記事がありそうか?」ということを調べることがあります。 そうやって調べて、記述が酷似したり、丸...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

国税庁、新規制案を発表

おはようございます、今日はアースデーです。 環境問題も、ある種「楽しんで解くべき問題」なのかも、という気がしています。 節税についてお話をしています。 節税保険を巡るココ最近の動きについて簡単に。 本当につい最近のことですが、国税庁が節税保険に関する新しい取扱規程を発表しました。 大まかなところを紹介すると・・・ ・これまでよりも返戻率に...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

保険会社、怖がる

おはようございます、今日は民法の日です。 最近はチャンネル数が多すぎて把握できません・・・ 節税についてお話をしています。 節税保険を巡る国税庁の怒りに関して簡単に。 国税庁の発表を受け、保険会社は概ね次のような対応をしました。 ・国税庁が節税保険の締め付けをきつくしてきた! ・今後の取り扱いがよくわからない! ・ひょっとすると、過...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

国税庁、怒る

おはようございます、今日は女子大の日です。 最近はどこも共学化が進んで、大分数は減っているようです。 節税についてお話をしています。 節税保険について、これまでの簡単な歴史を紹介しました。 2018年末から年明けくらいにかけて、国税庁が節税保険に関するいくつかの談話を発表しました。 すごく簡単にまとめると ・いい加減にしろ、これ以上保険本...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

確定申告の影響

皆様、確定申告はもうお済みでしょうか?自営業者以外の方が確定申告される場合でよくあるのが、医療費控除やふるさと納税の寄付金控除ですが、どうせ申告しても、少ししか戻らないし、面倒だからやっていないという方もいらっしゃるでしょう。 意外に知られていないのが、確定申告をすると、所得税や住民税の額にも影響し、保育料の区分が下がったり、小中学校の就学援助が受けられたり、高校の授業料無償化支援金が受けられた...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

立て続けの「内定のご報告」

立て続けの「内定のご報告」 昨日 2名のお客様から立て続けに 国税庁の試験に合格した報告が 届きました。 お一人の方は40歳目前で 最後のチャンスの想いで 受けられていたので 合格できて、本当に良かったです。 あ、それと 上司から退職勧奨を受けて 未経験職への転職に挑戦して 第一志望の企業から内定をもらった アラサー男性のお客様からも これまでの転職活動を振り返った気持ち 的...(続きを読む

西澤 靖夫
西澤 靖夫
(キャリアカウンセラー)
2018/12/28 10:01

資産運用と節税 生命保険料控除

皆さん、こんにちは!(*^_^*)東京総合研究所スタッフチームです! 本日の東京総合研究所の株ブログでは、保険による節税の方法についてお話したいと思います。~~~~~~~~~~本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です!(15:42現在) 〈値上がり率上位銘柄〉1位 (株)フジタコーポレーション(3370) +28.90%+2982位 (株)秋川牧園(1380)+27.75%+3003位   日...(続きを読む

大山 充
大山 充
(投資アドバイザー)
2018/12/06 16:05

小さいからこそ上手に使える

おはようございます、今日は日本人宇宙飛行記念日です。 先日、宇宙科学館に遊びに行きました。 生活費と事業の関係についてお話をしています。 社宅や保険を活用した福利厚生策について、簡単にご紹介をしました。 繰り返しになりますが、これらの策を上手に使うためには、ルールを守ることが必要です。 例えば社宅でいえば「社員から一定額以上の使用料をきちんと徴収してい...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

ワインの選び方が変わる!新しい品質ラベル表示とは

こんにちは。消費者考動研究所代表 消費生活アドバイザーの池見です。皆さんは、店でワインを買う時、何を参考にしていますか?店員さんに尋ねる方もいらっしゃると思いますが、一番多いのは、やはりボトルのラベルの表示ではないでしょうか。実は、このワインの品質表示、特に表側のラベルの表示については、これまで国での統一ルールがありませんでした。お気づきの方もいらっしゃると思いますが、メーカーや輸入元によって、原...(続きを読む

池見 浩
池見 浩
(消費生活アドバイザー)

住宅ローン借換え後の住宅ローン控除はどうなる?

住宅を購入された方の多くは、住宅ローン控除(正式には「住宅借入金等特別控除」といいます)を利用されていると思います。 現行では10年間住宅ローン控除を受ける事が出来ますが、この10年の間に住宅ローンを借換えた場合はどうなるのでしょうか? 結論から申し上げますと、2つの条件を満たせば住宅ローン借換え後にも住宅ローン控除を受ける事が出来ます。 条件は以下の通りです。(国税庁HPより抜粋)   ...(続きを読む

中村 諭
中村 諭
(ファイナンシャルプランナー)
2018/07/19 12:00

相続税の特例が厳しくなった ~相続対策は早めに~

小規模宅地の特例の改正 小規模宅地の特例とは相続人の事業用の土地や居住用の土地について条件を満たすと相続税の負担が下記の通り軽減される特例です。目的は相続人の事業や住まいの継続をしやすくするためです。しかし、この目的にそぐわない使い方をしている方がいるため、平成30年4月より改正が行われました。 ≪小規模宅地の特例≫ 事業用 特定事業用宅地等 400㎡まで...(続きを読む

辻畑 憲男
辻畑 憲男
(ファイナンシャルプランナー)
2018/07/04 15:07

路線価発表 その結果は・・

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価を公表しました。 全体的に上昇し、都道府県別は上昇率トップは沖縄県だそうです。 ちなみに全国最高路線価は、33年連続で東京・銀座の鳩居堂前で、1㎡当たり4432万円です(た昨年の4032万円)1坪で1億4600万円とは・・) (続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2018/07/03 09:49

【円満離婚のまとめ(財産分与)】家族のためにとしたことなのに住宅ローン控除が使えなくなる⁉②

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 (・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等) ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前回の続きです。 結婚して、家族が...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2018/01/22 23:00

【円満離婚のまとめ(財産分与)】ローンが残っている住宅がある場合にはどうすればいいのか?①

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 (・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等) ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回は、離婚の取決めでも 金額が...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2018/01/19 23:00

【円満離婚のまとめ(養育費)】養育費の決め方、それでいいのですか?②

 【円満離婚のまとめ】は 離婚の際の手続き事項を記載した 過去の記事を中心に ①公正証書の取決め内容 (・親権・面会交流・養育費・財産分与 ・慰謝料・年金分割・通知義務等) ②その他のお手続き とテーマ別に再編集したものです。 「新しい生活のスタート」のための知識として お役に立てれば幸いです ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・前回からの続きです。  当事...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2018/01/15 23:00

離婚をする際、ローンが残っている住宅がある場合はどうするのか?①

【お知らせ】 夫婦カウンセラー藤原文の MAC行政書士事務所では 『30分無料電話カウンセリング』実施中 『30分無料電話カウンセリング』は  予約制となります。 匿名希望も対応いたします。 カウンセリング中で電話に出られないことが多いので   ご予約はこちらからお願いいたします。    MAC行政書士事務所 お問い合わせフォーム 土日祝日・深夜でもできる限り対応いたします。  (第3...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2017/12/21 13:43

養育費の決め方、それでいいのですか?②

 ・・・前回からの続きです。  当事務所では離婚の際の公正証書・協議書作成の お手伝いをしております  家庭裁判所において, 養育費又は婚姻費用の算定をする際に 参考とされる資料に 養育費・婚姻費用算定表 というものがあります。   ここでちょっとシミュレーションを してみましょう。 夫:38歳 会社員 年収510万円妻:38歳 会社員 年収299万円 ご夫婦の年収は 民間給与実態統計調査...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2017/11/07 00:00

ビットコインの売買で損失を出したら

ビットコインなどの暗号通貨(仮想通貨)が脚光を浴びています。POSレジの会社が外国人観光客向けにビットコイン決済対応を進め、大手証券会社が暗号通貨取引所開設の準備に入っています。普及が進むにあたり、気になるのは税金の扱いです。8月28日、国税庁ホームページ「タックスアンサー」にて、ビットコインの売買に税金がかかることが公表されました。 大まかにいえば、私たち個人が、 ビットコインを資産運用...(続きを読む

上津原 章
上津原 章
(ファイナンシャルプランナー)

銀座の路線価、バブル期を超え!!

驚きの発表がありました。国税庁は3日、相続税や贈与税の計算基準となる2017年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。全国平均は前年を0・4%上回り、2年連続で上昇。上げ幅は0・2ポイント拡大した。 その中で、東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額(1㎡4032万円)を更新しました。 一坪1億3000万円です!バブルより景気良いと思えませんが、少なくとも土地だけはバブルでしょう...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/07/03 16:43

タワマンは買うべきか??借りるべきか??

今年以降に建設・計画されている20階建て以上のマンションはいったいどの程度の戸数なのだろうか? 不動産経済研究所の資料によれば、首都圏で186棟、8万919戸もあり、中でも東京23区内は124棟、5万5519戸もある。   人口減少に向かうにもかかわらず増える住宅供給 この超高層マンション、いわゆるタワーマンションは中古になっても値崩れが少なく投機目的も兼ね備えたマンションであるがために、...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

離婚時の財産分与 住宅の名義変更と税金。 17,8㎞走(昨日)

こんにちは 美瑛町からハーフマラソン関係の封筒が届いてちょっと喜んでいる旭川の行政書士の小林政浩です。 昨日の土曜夕方に17,8キロ走りましたが、やはり昨年よりは10分くらい遅いです。 とりあえず、給水以外には極力歩かないで制限時間内に完走する事を目標にしようと思います。 気温は20℃くらい、天候は曇り、少し風が吹いていると走りやすいかな~。と勝手な希望です。 さて、今日は離婚時の居住不動産の...(続きを読む

小林 政浩
小林 政浩
(行政書士)
2017/05/22 01:48

埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要

埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要とする調査結果を、県労働組合連合会と有識者がまとめたました。本当かなと思いますが・・・ その調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えたそう...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2017/05/02 12:21

「法人税 過去最大57兆2354億円!」

こんにちは! さて、国税庁によれば、2015年度に利益を計上した法人の所得金額が、 57兆2354億円となり、過去最大となったことがわかりました。 ただ、赤字企業の割合は・・・ 続きは、こちらから↓ http://urx3.nu/CT3T    (続きを読む

荒川 雄一
荒川 雄一
(投資アドバイザー)

生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果と注意点

1.生命保険を使った保険料生前贈与プランの効果 生命保険を使った保険料生前贈与プランとは、子どもや孫に現金を贈与して、それを保険料として保険に加入する方法である。 年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効だ。 例えば、父親が子どもに現金を贈与し、それを保険料にして生命保険に加入するというようなパターンである。 契約者は子ども、被保険者は父親、保険金の受取人が子どもと...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年分相続課税3.6%増、預貯金課税急増

相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。 以前と比べ40%下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。 基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。 4.4%か...(続きを読む

三島木 英雄
三島木 英雄
(ファイナンシャルプランナー)

平成27年度 所得税の脱税事例

国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 その中で所得税の脱税事例として下記の例があげられています。   (1)タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用した所得隠し (2)海外未公開株式譲渡の申告漏れ (3)消費税の課税事業者にならないように売上を調整 (4)副業のネット販売の無申告 (5)従業員のID、銀行口座を利用した所得隠し (...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

相続税申告漏れ最多

今日はハロウィーンですね。 高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かり、統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となったようです。 一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケース...(続きを読む

岡崎 謙二
岡崎 謙二
(ファイナンシャルプランナー)
2016/10/31 08:57

配偶者控除の見直し議論に見え隠れする、とても「大事なこと」

こんにちは、石川です。 最近話題になっている「お金」に関する話題の一つに「配偶者控除の見直し」があります。 配偶者控除(国税庁HPより)https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm この所得控除を無くそうという方向性を国が示したことで、TVや雑誌で「こんなに税負担が増える!」という取り上げられ方をされています。 確かにこれが無くなると、世帯で...(続きを読む

石川 智
石川 智
(ファイナンシャルプランナー)
2016/10/04 01:37

暦年贈与サポートサービスは連年贈与にあらず

国税庁の文書回答事例に、暦年贈与サポートサービスは連年贈与ではないとの回答事例がありました。 よく、110万円を毎年10年間行っていると、最初から1100万円を贈与する予定だと認識されて課税されるといわれていました。 この話はよく聞くのですが、実際課税されている話は聞いたことはありません。 今回事前照会という形式でこのような問題提起をしたのは質問した金融機関でも迷いがあったのか、確実なお...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/06/01 08:17

1億円を相続することに!知っておきたい相続税のこと

相続税の改正には大きなポイントが4つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね?昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく4つあります。 1、基礎控除額の減額 2、税率の引き上げ 3、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 4、小...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

家族のために、としたことなのに・・・住宅ローン控除が使えなくなる⁉②

 前回の続きです。 結婚して、家族が増えて、 住宅をローンで購入したが、 離婚することに。 収入が低い妻と、子供の将来のために 住宅ローンはそのまま夫が払い続け ローン終了後に妻に名義変更をすることを 選択した場合・・・ 残念ながら、今まで受けていた 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が 使えなくなります ローンの債務者(この場合夫)が その住宅に住んでいることが要件だからです。  ...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
2016/03/10 11:50

ニセ税理士に注意

確定申告時期になりますと、このような言葉をよく見かけます。 国税庁のホームページでも掲載されるぐらいですから実際に多いのでしょう。 ちなみに、最近こんなニュースがありました。 「無資格で税理士20年、2億円 死んだ父の客引き継ぎ」 税理士資格がないのに、申告書を作り続け、はんこは知り合いの税理士に名義を借りていたようです。 当然ですが、名義を貸した税理士も処罰の対象です。 税理士も高齢化してい...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2016/03/03 09:22

windows10とe-tax

Macを持っているところをまわりの人に見られると あれ?村本さんはウィンドウズ派でしたよね?と転んだのかと確認が入ります。 派閥表明した覚えはないんですけど~仕事柄他のOSも使いますよ。なんて返すとなんでも持ってるんですね。と返ってきます(;^_^A でも今までWindows10にアップグレードすることを銀行オンラインで取引したりeーtaxされるパソコンをお持ちの方にはおすすめしていませ...(続きを読む

村本 睦戸
村本 睦戸
(ITコンサルタント)
2015/11/30 10:02

マイナンバー制度に付いて改めて考える ⑤

  以下、マイナンバー制度に付いての転載記事です。 ☆_(_☆_)_☆     マイナンバーと天下り官僚他、いろいろまとめ 夢のタネさんのサイトより http://ameblo.jp/135215/entry-12082936476.html <転載開始> マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 http://www.nikkan-gendai.com/arti...(続きを読む

大園 エリカ
大園 エリカ
(ダンスインストラクター)
2015/10/22 14:00

年金を受け取ったとき

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

死亡保険金を受け取ったとき

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...(続きを読む

田中 香津奈
田中 香津奈
(ファイナンシャルプランナー)

マイナンバー制度の最新情報

従業員に交付する源泉徴収票などについて、個人番号の記載は不要となりました。  10月2日(金)、所得税法施行規則等の改正が行われ、マイナンバー制度開始後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。   国税庁パンフ(PDF)をダウンロードできます。  本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載が不要 になり...(続きを読む

柴田 博壽
柴田 博壽
(税理士)

出国税って何ですか?

Q:出国税が導入されたと聞きました。海外に住むことになるときに払わないといけないのでしょうか? A:平成27年度税制改正で「国外転出時課税制度」が創設されました。この制度のことを「出国税」と呼んでいます。 平成27年7月1日以後に国外に転出する一定の居住者が、1億円以上の有価証券等の対象資産を所有等している場合には、国外に転出する時に、その対象資産について譲渡・決済があったものとみなして、...(続きを読む

松本 佳之
松本 佳之
(税理士)

節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

復興特別法人税の月割計算

復興特別法人税の課税対象事業年度は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後2年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされています。 しかし、例外があります。 上記の期間内に設立された法人や事業年度を変更した法人です。 原則通り計算しますと、合計24か月を超えてしまいます。 その場合は、最後の事業年度において月割計算をして、24...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
2015/07/09 10:47

住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる

前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

ライフプラン上のリスク 離婚時の知識(婚姻費用・財産分与)と婚前契約

前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。 愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。   ■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です 期間は昭和25年~平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

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