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おはようございます、今日は日本人宇宙飛行記念日です。
先日、宇宙科学館に遊びに行きました。
生活費と事業の関係についてお話をしています。
社宅や保険を活用した福利厚生策について、簡単にご紹介をしました。
繰り返しになりますが、これらの策を上手に使うためには、ルールを守ることが必要です。
例えば社宅でいえば「社員から一定額以上の使用料をきちんと徴収していること」が大切です。
これを守らないと、社宅の賃借料が給与相当として課税されてしまいます。
（※「一定額」には明確にルールが定められていますので、国税庁HP等で調べてみて下さい）
また、物件についても「過剰に豪華である場合」などは給与認定の原因ともなり得ます。
つまり、福利厚生の大前提である
・社会通念、税務において妥当と思われる範囲に収まっていること
これがやはり大切なのです。
最近では食事支給をする会社なども増えてきましたが、これも取り扱いを誤ると給与認定されます。
福利厚生は、制度設計やその周知、運営について色々と気にしなければならない点が多々あります。
上手に活用すればとても強力ですので、きちんと準備をしてから取り組みましょう。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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