本コラム「『結婚にまつわる節税その4』～小規模宅地等の減額(5)」でも少し言及しましたが、被相続人が自宅を離れて老人ホームに入所しており、そのまま老人ホームにて亡くなられた場合に、被相続人の自宅が「小規模宅地の特例」の適用要件に該当するか否かについて、初の司法判断が示されました。   今回の裁判は、被相続人（父）が老人ホームに入所したまま死亡し、相続財産として被相続人の自宅を取得した相続人（子...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、借地権ってご存知でしょうか？ 最近借地に住んでいる方とお話して驚く事があります。 それは、借地権を持っているにもかかわらず、その価値を理解していない、 もしくはご存じない方が結構いらっしゃるということです。 借り換えの話に入る前にしばし”借地権”についてお話していきましょう。 そもそも借地権とは、地主さんから長きに渡って土地を借りている人が その土地の価値の一定割合を所有するこ...（続きを読む）

久保田 正広

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査」が公表されています。   調査の特徴としては、従事員１人の事業所から5,000 人以上の事業所まで広く調査していること。 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 あずさ監査法人の行った「国際財務報告基準（IFRS）対応状況調査2011」の中で、IFRS導入によりインパクトの大きい項目に対する、各社の対応状況が書かれていました。 このインパクトの大きい項目の一つが、収益認識基準です。 売上の基準なので、会社によっては部署ごと、取引ごとに取引の契約形態が異なる場合もあり、おまけに営業部門を巻き込まなければ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか？ 給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。 （（年間の給与総額－給与所得控除の額）－扶養控除や保険料控除などの各種控除額）×税率－控...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

金を売却した際の支払調書の書式って気になりませんか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 金の価格が日々上昇しています。そこを狙ったかのように税法改正が あったことをご存知でしょうか？ 平成24年4月1日以降で、金・プラチナを専門業者に売却すると 売却価格が200万円以上の場合に限り、その業者は いつ 誰から 何を（金・プラチナ） いくらの金額で 買取ったのか、という...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

野田首相も、就任早々、鉢呂氏の経産相辞任という大打撃を受けていますね。 鉢呂氏の経産相起用は党内融和を優先してのことだったのかもしれませんが、 農政の鉢呂氏の経産相？というのは確かに疑問でしたね。 かねてからの反原発の枝野前官房長官が後任となるようですから、 エネルギー政策が原発を無くしていく方向にあることは間違いなさそうです。   今日行われる野田新総理の所信表明演説では、 社会保...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　今年も11月の「税を考える週間」に合わせて、税務大学校公開講座が開催されます。 　場所は、埼玉県和光市にある税務大学校和光校舎 　 　生活支援型個人信託と税制、...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

住宅ローンが残っているマイホーム（５年以上の所有）を売却されるなら、今年中にされるのがお得です。 というのは、「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」というのがあり、今年の１２月３１日までに譲渡することが条件になっているからです。 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは何か？ 簡単に言いますと、「マイホームを売って、売却価格が住宅ローンの残額よりも低...（続きを読む）

平野 秀昭

（不動産コンサルタント）

ほとんど報道されていませんが、源泉所得税の改正があります。 ご確認ください。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 東日本大震災の影響で平成23年度税法改正が、延期になっていましたが 23年6月30日に23年度税法改正が公布されたことについては 既にご案内のとおりです。 その中で、マスコミではほとんど報道されていませんが 源泉所得税の改正がありました。 詳細につきましては...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

相続放棄と限定承認と相続税 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続放棄・限定承認を申し出るまでの熟慮期間は、本来3ヶ月ですが 東日本大震災に関連する相続については、11月末まで期限が延長されました。 そこで、相続放棄と限定承認の場合について相続税法上の留意点を 簡単にまとめておきます。 まず相続放棄の場合ですが、はじめから相続人ではなかったとみなされる ため、被相続人...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年度税制改正が可決しました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週のＭＬでご案内いたしました、平成23年度税制改正が 6月22日に可決しました 法案の名称は、 「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための 　所得税法等の一部を改正する法律」となっています。 先週に引き続き、下記ＵＲＬで詳細内容を確認することができます http://ww...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。   仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。   北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

相続税は、被相続人の「生涯所得の精算機能」という役割を持っていますから、すべての財産について、被相続人が亡くなった日時点の処分価値、交換価値等を算出しなくてはなりません。預貯金であれば「残高」、上場株式であれば「取引相場」、投資信託であれば「基準価格」、そして、当然、土地については「時価」ということになるのですが、実は、この「時価」がとても曲者なのです。 土地の「時価」と言われても、実際に...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 前回に引き続き、相続税のワンポイントアドバイスを国税庁の質疑応答 事例集から紹介します 相続税の改正により、相続税の節税対策で小規模宅地の適用が 重要なポイントとなっています。 そのため、小規模宅地の特例の手教に当たっては諸条件を正確に 理解しておく必要があります。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先月の本コラムにてテーマに挙げた「震災特例法」の第一弾とも言うべき「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」（震災特例法案）が、4月27日の参議院本会議で可決・成立され、同日に公布・施行されました。   それを受けて、翌28日に国税庁より解釈通達や個人・法人向けのパンフレット類も配布されています。（国税庁のHPよりPDFにてご覧になれます）   まずは国税（所得税...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

2008年の国税庁のデータによりますと   納税者は約4,200万人   そのうち生命保険料控除を利用している人は3,590万人   ただ、個人年金保険料控除を利用している人は700万人しかおりません   これはもったいない   先日のお打ち合わせの事例ですが・・・   年収500万円の方が毎月1万円の個人年金保険にご加入いただきました   そうすると年末調整で8,50...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」 国税庁のＨＰで公表されました。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務上の取扱いについて毎週のように発表がありますが 今日は、4月20日に国税庁が公表した個別通達を紹介します。 4月18日付けで国税庁のＨＰで公表されたのが 「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて」です。 詳細につきましては、...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。  ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　東日本大震災の被災地へ、全国的な支援が続いています。 　個人・法人を問わず多くの義援金も集まっているようですね。 　 　さて、会社（法人）が行った寄付金は税務上...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

前回のコラムで、相続後に発生する一般的な手続きの流れについてお話しましたが、被相続人が事業を行っていた場合、或いは賃貸物件を所有していた場合には、更にいろいろな手続きが必要になってきます。   まずは被相続人の死を知った日の翌日から１ヶ月以内に、相続人は、被相続人の個人事業を廃業する旨の届け出と、事業を継承する場合には、(相続人自身が事業を行っていた場合を除き)その事業を開業する旨の届け出をし...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　　例年なら桜の開花が大きくニュースで取り上げられる季節ですね。今年は桜祭りが中止されるなど自粛ムードが漂いますが、それでも桜の開花は気持ちを明るくさせてくれますね。　...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）