「国税庁」を含むコラム・事例
484件が該当しました
484件中 351~400件目
実務に役立つ租税基本判例120選
日頃、忙しく税務に勤しんでいる税理士の多くは、法律をしっかり学んだ 経験がないために、判例をどのように実務に活かせばよいのか分からず 困惑されている方も多いかと思います。 そういう税理士にご紹介したいのがこの本。 林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会2010年9月刊 まだ出たばかりの本書は、判例要旨と解説を1つの事件につき、 見開き2ページにまとめてあるの...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産の価格を知ろう~相続税評価額~
【初めての方は、事前にこちらをお読みください】 不動産の価格を知ろう 不動産の価格を知ろう~固定資産税評価額~ ■相続税評価額とは 相続税評価額は、相続税や贈与税の税額計算の基となる価格です。 土地については、毎年、国税庁が公表する「財産評価基準書」の路線価図または評価倍率表により算出します。 路線価図に記載される路線価の価格水準は、地価公示価格の8割程度です。 建物の相続税評価額は、固定...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
六代目円楽と税を考える(法令出版)
今日ご紹介する本は、是非映像化して頂きたいと思います。 「六代目円楽と税を考える―知っておきたい税金の常識―」 三遊亭円楽・小宮山隆 著 法令出版平成22年7月刊 国税庁が提供するテレビの税金番組に長年出演され、芸能界きっての 税制通である6代目円楽師匠と、東京国税局課税第一部訟務官等の重責を 歴任された後、今年から国学院大学教授に就任された、税理士の小宮山隆 先生の対談を...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金払い積立傷害保険の一部
国税庁は損害保険会社が販売している 年金払い積立傷害保険の一部でも二重課税が あるとして所得税の還付対象として10月下旬から 還付手続きを始める。(続きを読む)
- 大原 利之
- (税理士)
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります
年金型生命保険2重課税問題の所得税還付が始まります【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガでも何度かご案内させて頂いた 年金払い方式の生命保険について、相続税と所得税が二重課税されていた 問題で、財務省と国税庁は2重課税となっていた所得税を10月下旬から 還付を始める方針を固めたようです。 今年の7月6日の最高裁判決では、年金受取初年度の所得...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
行政救済制度検討チーム、異議申立廃止へ
行政刷新会議は8月31日、行政救済制度検討チームにおいて、以下の3つの 検討課題についての検討を開始し、第1回会合で配布された資料を公開した。 http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/gyosei-kyusai/index.html#docu01 ・行政不服審査法の改革 ・不服申立前置の全面的見直し ・地方における新たな仕組みの検討 税法に対する...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】
不動産の売買契約中に死亡した場合の相続税【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日の話題は、相続税法のどこにも定めのないケースの取扱い について、簡単に説明をさせていただきます。 相続税を計算するに当たって、相続税法など明文化されている 規定のどこを読んでも当てはまらないケースがあります。 今日の話題が、それに該当します。不動産の売買契約中に売主が ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
SBIR制度とグループ法人税制Q&Aのご案内
今週は中小企業経営に役立つ税務情報です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先週は、このMLもお盆休みで軽い話題にさせていただきましたので 今週は、中小企業経営に役立つ最新情報を2つ紹介させて頂きます まず、一つ目は日本版SBIR制度(中小企業技術革新制度)です 詳細は、下記URLをご覧ください http://www.jcci.or.jp/sme/s...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
年金二重課税事件、最高裁で逆転勝訴!(5、源泉見直し?)
年金二重課税事件最高裁判決(H.22.7.6)における逆転勝訴を受けて、 生命保険協会は6日、財務省大臣官房審議官及び国税庁課税部長に対し、 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取り消し について」と題した要望書を提出した。 その内容は、以下のとおりである。 「平成22年7月6日付最高裁判決において、年金の各支給額のうち 相続税の課税対象となった部分については、所...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
年金型生命保険の所得税の二重課税
生命保険を遺族が年金として分割で受け取る場合に、 相続税と所得税の両方が課税される事が、所得税法で 禁じられている二重課税にあたるかどうか争われた訴訟の 判決が約1ヶ月前の7月6日にあり、マスコミ等で賑わいました。 一審の長崎地裁で納税者勝訴、控訴審の福岡高裁では 国側の勝訴になりましたが、最終的に最高裁が納税者の 主張を認めて国側の逆転敗訴が確定しました。 税務署からすると所得税で...(続きを読む)
- 大原 利之
- (税理士)
「年金受取りの死亡保険金、所得税非課税」って?
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 少し前になりますが、年金で受け取る死亡保険金にかかる所得税は、相続税との二重課税に当たるとする最高裁の判決が出て、話題になりました。 メディア等では、「所得税非...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
財産評価基本通達の一部改正について
財産評価基本通達の一部改正について【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、相続税の計算に関連して財産の評価に関するルールの 改正についてご案内させて頂きます。 相続税の計算にあたって、財産の評価額を一定のルールの下で 計算する必要があります。 そのために基本ルールを 『財産評価基本通達』といいます。 今年も財産評価基本通達の一部改正がありました...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】
グループ法人税制のポイント(続編)【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、グループ法人税制に関連して話題を3つご案内させて頂きます。 (その1)グループ法人税制については難解な部分が多くありますが 7月16日金曜日の夕方に、国税庁HPでグループ法人税制に関連して 法人税基本通達が公表されました。下記URLでご覧ください http://www.n...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
年金二重課税事件判決を受けて、国税庁、HPで対応表明
7月6日の年金二重課税事件最高裁判決を受けて、国税庁はHPで 「遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の 取消しについて」をアップした。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm 国税庁においては、上記の方針を踏まえ、これまでの法令解釈を変更し、 これにより所得税額が納めすぎ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
グループ法人税制で間違いやすいポイント
グループ法人税制で間違いやすいポイント【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、7月6日火曜日に年金保険の2重課税訴訟で国税敗訴の 最高裁判決があり、マスコミ各社で所得税の還付が話題になりました。 今回のようなケースで、還付請求を行う場合の期限は最高裁判決 から2ヶ月以内です。ぼんやりしていると還付の機会を逃してしまうので ご注意ください。 さて...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
年金保険の2重課税:所得税還付は2ヶ月以内
年金保険の2重課税に関する最高裁判決は マスコミ各社で、連日報道されていますが 所得税還付の期限は、判決のあった7月6日から 2ヶ月以内ですからご注意ください。 還付手続きのお手伝いもさせていただいていますので 不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください なお、国税庁のHPで今後は、還付手続き等について 周知徹底する旨の公式コメントが発表されていますので 下記に原文を引用させて頂きますの...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
電子交付を受けた源泉徴収票の取扱い
電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。 今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。 平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。 給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか? ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅資金贈与非課税特例の適用者(平成21年実績)
国税庁より、平成20年の確定申告の実績の発表がありました。 平成20年6月に急遽できた、住宅取得資金贈与500万円非課税特例については、全国で適用者が4万1000人いたそうです。 自分が住むための住宅(新築と中古あわせて)を購入した人が90万人ぐらいのようですので、大体5%ぐらいの人がこの特例の適用を受けたようです。 住宅取得資金贈与の非課税特例は平成22年の税制改正により、平成22年...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
22年度法人税改正のまとめと、給付付き税額控除
22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却(特別償却関係)の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報
自宅を売却した場合の所得税の特例の改正情報【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 自宅を売却した場合の所得税の特例に、 『特定居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税特例』という 制度があります。この制度は、平成23年12月31日まで適用期限が 延長されています。 この制度の、改正内容については3月7日のこのメルマガで既に ご紹介させていただきました...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税理士業務と法人の決算期の関係とは ?
" 税理士事務所に、仕事を依頼しようと思っています。 確定申告の時期は忙しそうですので 時間がありそうな時を考えていますが 忙しい月や暇な月はいつ頃ですか ? " 皆さまは、税理士が「季節労働者」であることを ご存知でしょうか。 12月 ・・・ 年末調整 1月 ・・・ 支払調書・償却資産税の申告 3月 ・・・ 個人「確定申告」 と続きますが、また この時期は法人...(続きを読む)
- 飯田 幸洋
- (税理士)
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。 下記URLをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】
今回は相続税対策に関する法改正情報です【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、相続税と所得税に関連して法改正の最新情報のご紹介です。 まず一つ目は、既に財務省のHPで公表されている内容です。 下記URLをご覧ください。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220521sw.htm 今回の日本とスイスとの租税...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
【よくある相談】 顧問税理士は必要?
会社設立後、税理士と顧問契約するか迷っています。 友人の経営者は、税理士を入れたほうが良いといいますが、会社が軌道にのってから 頼もうかと思っています。大丈夫でしょうか? 会社設立後、税理士との顧問契約の必要性を認識しているものの、 「法人税の申告の際に探せばいいか・・・」、 「自分で何とかできるかな・・・」、 「出来立ての会社で、まだ税理士は早いのでは・・・」 「税理士に何が期待できる...(続きを読む)
- 辛島 政勇
- (行政書士)
相続で寄附すると相続税はどうなるの?【
相続で寄附すると相続税はどうなるの?【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 相続により取得した財産を、お亡くなりになった方の遺言に 基いて寄附した場合、相続税にどのような影響があるのでしょうか。 例えば、財産総額10億円のAさんがなくなられた場合。 法定相続人は、長男のBさんだけでした。 遺言書により、相続財産10億円...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限
居住用財産の買換え特例に2億円以下の制限!!!【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正の中で、所得税の節税対策に大きな影響を与える 改正がありますので紹介させていただきます。 「特定居住用財産の買換え特例」という制度が従来からあります。 内容は、以下の通りです ・一定の要件のもと ・売却...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続税法24条改正でご注意を!!【相続税 節税対策】
相続税法24条改正でご注意を!!【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度税法改正で、相続税法24条の大改正が行われることは 既にこのメルマガでご案内させていただいたとおりです。 その改正の内容と適用に当たって若干間違いやすいので 再度、解説をさせていただきます。 改正の内容は、以下の通り 給...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】
エコカー補助金と確定申告【所得税税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 エコカー補助金については、なんとなくご存知だと思いますが 今回の所得税確定申告に関連した減価償却費の計算については かなり、複雑になっているので注意が必要です 事業用のクルマをエコカー補助金を申請して購入した方は ご注意ください。 まず、エコカ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
グループ法人税制の適用で注意が必要です
グループ法人税制の適用で注意が必要です【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年の税制改正のポイントの一つにグループ法人税制が あります。 ポイントの一つは、連結納税は任意ですがこのグループ法人税制は 強制適用であるということです。 そしてその内容は、、 『100%資本関係にある法人を一つの法人ととら...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
不動産賃貸業のちょっとした節税対策
不動産賃貸業のちょっとした節税対策【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、不動産賃貸業のちょっとした節税対策を ご紹介させていただきます。 先日とある確定申告相談会に出席していて気付いたことですが 相続税対策のために、賃貸アパート経営を始めた方がいらっしゃいました。 『賃貸アパートを平成21...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
上場企業配当の確定申告時の留意点
上場企業配当の確定申告時の留意点 【所得税 確定申告情報 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の確定申告から(平成21年度分)上場企業の株式の配当については 1.確定申告しない 2.総合課税で確定申告する 3.申告分離で確定申告する の3つの方法から任意で選択できます ただし、このうちどの方法を選択するのかによって...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅取得等資金贈与の特例のポイント
住宅取得等資金贈与の特例のポイント 【贈与税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 贈与税の申告期間は、平成22年2月1日〜3月15日となっています。 住宅取得等資金贈与税の申告は、今回が初めてとなっていますので ポイントを紹介させていただきます。 ☆申告書用紙 住宅取得等資金の贈与に関しては、『第一の表の二』 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ポイントバブルの崩壊
ポイントバブルの崩壊 【企業経営全般】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週の日経ビジネスに興味深い記事がありましたので 簡単に紹介をさせた頂きます 実は、私は陸マイラー(おかまいらー)です。 (飛行機に乗らずに、JAL・ANAのマイレージをためること) 今回のJAL破綻は、今まで蓄積してきたマイルが無効になるのでは ない...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続税法の平成22年度改正の復習
相続税法の平成22年度改正の復習 【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでご紹介させていただきましたが 相続税法の22年度改正で重要なポイントがあります。 お亡くなりになった方名義の不動産(土地)の評価額が 減額されるという特例の適用要件が厳しくなります。 この要件変更は、22年4月1日以降の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
確定申告の準備、始めましたか?
先日、渋谷駅前の大画面TVで、 確定申告のCMが流れていました。 もう、そんな季節なのですね。 新たに住宅ローン減税を申請する方、 医療費控除を受けようとする方など、 税金が戻ってくる方の「還付申請」はすでに 受付が開始されています。 今はインターネットで申告書を作成することもできますので、 早めに準備を始めましょう。 ■国税庁「確定申告書等...(続きを読む)
- 平野 直子
- (ファイナンシャルプランナー)
テナントビルで内装工事をした場合の減価償却
テナントビルで内装工事をした場合の減価償却 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 法人がオフィスを賃借していて、その内装工事を行う場合は よくあることだと思います。 その場合の、内装工事一式の勘定科目と減価償却の方法については お問い合わせが多いので、ここで簡単に説明させていただきます。 簡潔に説明してくれている国税庁のHPを紹介...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
中小企業投資促進税制の適用対象法人は?
中小企業投資促進税制の適用対象法人(中小企業者等)は??? 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、22年3月決算に向け法人税のワンポイント確認です。 中小企業投資促進税制という制度がありますが、 この税制の適用対象法人の確認です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅版エコポイント制度始まる!!!
住宅版エコポイント制度始まる!!! 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日は、税金ネタとはちょっと異なる内容です 国土交通省のHPで昨日公表された 住宅版エコポイント制度の概要について紹介させていただきます そもそも、昨年12月8日に『明日の安心と成長のための緊急経済対策』 というものが閣議決定しました。 詳細は、下...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
グループ法人間取引の税制が変わります
グループ法人間取引の税制が変わります【法人税法 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 100%グループ会社間の取引...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
相続税の節税対策が大きく変わる
【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成22年度の税制改正大綱はこのメルマガでも既に 紹介させていただきました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf 年末のメルマガでは、相続税法24条の改正を紹介させて 頂きました。これは、保険商品を活用した相...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】
納税者番号制度が2014年度に 【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 先日の日本経済新聞の一面に『政府税制調査会が給付付税額控除の 導入を前提として、納税者番号制度を2014年1月からの運用開始を 目指す考え方を打ち出した』と報道されていました。 『給付付税額控除???』『納税者番号制度???』 いずれも耳慣れない言葉だと思...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
税金1,000円の使いみち
最近税金の調べることが多く国税庁のHPをよく見ますが、「税金1,000円の使いみち」というのがあったのでご案内します。 私たちが納めた税金はどのような使われ方をしているのでしょうか? 平成21年度の一般会計予算(当初)での「税金1,000円の使いみち」 ・280円→わたしたちの健康や生活を守るため ・229円→国債を返したり利子を支払うため ・187円→県や市町村の...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
国税庁のタックスアンサーが更新されました
国税庁のタックスアンサーが更新されました【節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のタックスアンサーというHPはご存知でしょうか? 実は、身近な税金相談でよくある質問に対して 国税庁が、意外とわかりやすくまとめているページがあります。 それが、国税庁のタックスアンサーです。 税法改正があった場合、必ず更新されます。 ...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
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