大企業だけではなく、今後は中小企業にも大きな影響を与える内容が、 検討課題として挙げられています。 例えば、減価償却には、定額法や定率法などさまざまな方法があります。 これを定額法に一本化するなど、実務にも大きく影響する内容です。 定額法より、定率法の方が減価償却の金額・スピードが大きいので、増税要因となります。 事業税は、法人税上損金（経費）扱いとされています。 （こ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

今回の税制改正では、納税環境の整備ということで、 今後のビジネスにも影響を与えそうな改正事項が上がっています。 　まず、税務関係書類に係るスキャナ保存制度が認められると、 請求書・領収書などを電子データでの保存を可能にすることで、 会社の事務管理が容易になります。 　 　経理事務のオペレーションが変わるだけではなく、電子証憑が進められると、 会社の情報全てがデータ化＝ビックデータ化...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったところで...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 （１）企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

http://usa-consultants.com/ アメリカ会社設立　－リーダーシップ         http://usa-consultants.com/ ビジネスをするうえで、リーダーシップが非常に重要であるということは　言うまでもありません。リーダーシップを　「人を管理する」マネジメントと思っていらっしゃる人がいますが、リーダーシップは　マネジメントではありません。リーダーシッ...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

アメリカ会社設立―自分自身についての考察 誰かに自分自身のことにレッテルを貼られる場合、たいていの場合は間違っています。 そして、その内容が　ネガティブな場合　ついつい　その内容に応じてしまいがちですが、間違っているんだから、信じなくていいのです。他人のレッテルを「信じない」ためには　常に　自分が何であるかを自分自身　強くわかっている必要があります。 ①    自分は　＿＿＿＿＿　である。 ...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

アメリカ会社設立―ビジネスについて、信じること 誰かに自分自身のことにレッテルを貼られる場合、たいていの場合は間違っています。そして、その内容が　ネガティブな場合　ついつい　その内容に応じてしまいがちですが、間違っているんだから、信じなくていいのです。他人のレッテルを「信じない」ためには　常に　自分が何であるかを自分自身　強くわかっている必要があります。①   自分は　＿＿＿＿＿　である。② ...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

あきらめないで継続する   呼吸をして、空気を吸い込むように、チャンスを逃すことなく受け入れる。心を閉じていると、せっかくのチャンスを失うことにもなります。自分を信じて、あきらめず、継続して努力する。注意して、耳を澄ますことも大事。http://www.usa-consultants.com/ （続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

自分がされたいように　相手に対して対応する。自分のボスにされたいように、自分の部下のことを対応する。自分の親にされたいように、自分の子供に対応する。自分がされたいように　自分の友達に応じる。自分のクライアントに対して、自分がされたいように最善を尽くす。 アメリカ会社設立 （続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

御訪問ありがとうございます。 メンタルチェンジトレーナー☆妙、です。 クリック　いつもありがとうございます  　←☆人気ブログランキング☆ 　　　　　↑　クリックありがとうございます♪ ＜心理学部門第１位！返り咲き！！ありがとうございます♪＞ 今日、４月１４日は、 会社設立日です。 2008年ですので、８年目に入りました。 ナース辞めてから、 こんなに月日が流れていたのですね～...（続きを読む）

平井 妙子

（心理カウンセラー）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

アメリカ確定申告、タックスリターンについて　簡単に説明します。 タックスリターンとは　日本で言う確定申告のことです。 個人のひとは　アメリカに収入がありましたら　確定申告をすることは　義務になっています。 法人の場合は　収入がある、なしにかかわらず、　法人の申告をすることは　義務になっています。 個人の申告の締切は　4月15日、法人の場合は　3月15日です。 延長申請をすることで、...（続きを読む）

尾崎 真由美

（財務コンサルタント）

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税（地方税）の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税（国税）が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、（課税標準）法人税額×4.4％となります。 ただし、それに見合う法人住民税（法人税割）が引き下げられているため、改正前...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数  89万件 申告漏れ件数  53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額  1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか？ しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 １．対象 今回の対象と...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

【平成25事務年度の法人税等の申告状況が国税庁から公表されました】 平成25事務年度の法人税・復興特別法人税・源泉所得税について 申告の状況が国税庁のＨＰで10月8日に公表されました。 ＜平成25事務年度とは、平成25年4月1日から26年3月31日までに終了 　する事業年度で、26年7月末までに提出された申告書を集計して 　います。＞ ＜法人税について＞ 平成２５年度における法人税の申告件数...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

来春までに、女性の社会進出に向けて、包括的な政策パッケージが政府から出されます。 その中に、起業支援ということで 　・資金集めなど必要なノウハウ提供 　・農林水産業での経営者育成 が挙げられています。 今後は、具体的な「女性向け創業補助金」などに期待したいところですね。 東京港区での会社設立・融資サポートは、こちらまで （続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

久々のブログになってしまいました いつの間にか９月 最近思うことですが、会社設立が流行ってますね。 セミナーとか書籍でも、とりあえず会社作っておこうという風潮になってます。 私も会社設立の相談受けて、設立のお手伝いさせて頂いてますが、 メリットない人には、ちゃんと 「メリットないですよ」とお話ししてます。 私の事務所では、 会社のコスト（均等割りや税理士報酬）と節税額を数字で比較...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

国外財産調書制度が、平成26年1月から施行されてました。 今年の確定申告の提出と同じ申告期限で 初めての国外財産調書が、各税務署に提出されました。 国外財産調書制度の概要は、以下のＵＲＬでご確認ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/01.pdf ポイントは、海外に5000万円以上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【2世帯住宅を建てる場合の節税方法】 25年度税制改正で、2世帯住宅に関する小規模宅地の特例について 改正がありました。 最大のポイントとしては、構造上内部で行き来ができないタイプの 2世帯住宅にも小規模宅地の特例の適用範囲が広がったことです しかし、従来から適用されていた構造上内部で行き来ができる タイプの2世帯住宅について小規模宅地の特例の適用範囲が 限定的となったので注意が必要です ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）