「会社設立」を含むコラム・事例
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600件中 351～400件目
【消費税に軽減税率を導入するに当たっての検討課題】
『自民党と公明党で構成される与党税制協議会では、６月５日、広く国民に 議論いただくため、消費税の軽減税率に関する資料を公表しました。』 と、自民党のHPに記載されていますがほとんどの国民がこのことを 知らないと思いますので今回はこの資料についてご紹介します まず、消費税の軽減税率に関する検討資料は下記URLで 公表されています。図解の多い資料形式なので 興味のある方は是非一度ご覧ください。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】
【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50％相当額 と、従前どおりの定額控除限度額（800万円）のいずれか有利な金額を損金算入 （経費扱い）することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【居住用建物の建築中に相続が開始した場合の土地の評価】
相続税の計算にあたって、 亡くなった方が住んでいた自宅の土地については 配偶者など一定の要件を満たす親族が相続する場合に限り 土地の評価額を減額することができるという特例があります この特例を『特定居住用宅地等の小規模宅地の特例』といいます （以下、小規模宅地の特例と略します） 例えば、Aさんは平成26年2月に自宅建物を取壊して建替える 工事請負契約を締結しました。 工事は3月1日に着工し8...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
１ときたら３、３ときたら５、５ときたら・・・９？？
数字というは不思議ですよね。 冷たいだとか無機質なイメージがある一方で、 私たちはなぜか数字に意味を求めてしまうような時があります。 ただモノが４つとことを表しているだけなのに、 [ ４ ]という数字を避けたり、 これは個人の感覚の問題なのかもしれませんが [ ９，５００円 ]という商品よりも、 [ ９，８００円 ]という商品のほうが安く感じてしまったりします。あと、数字の「 並びのリズム 」...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
１ときたら３、３ときたら５、５ときたら・・・９？？
数字というは不思議ですよね。 冷たいだとか無機質なイメージがある一方で、 私たちはなぜか数字に意味を求めてしまうような時があります。 ただモノが４つとことを表しているだけなのに、 [ ４ ]という数字を避けたり、 これは個人の感覚の問題なのかもしれませんが [ ９，５００円 ]という商品よりも、 [ ９，８００円 ]という商品のほうが安く感じてしまったりします。あと、数字の「 並びのリズム 」...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
会社住所の決め方がまずいと、銀行口座が開けないですって？？
会社の名前や事業目的が決まったら、 次は本店所在地を決めなければなりません。 この本店所在地も登記簿に記載さえることになるため、 全ての人に公開されることになります。会社の住所なんてオフィスがある場所だから、 そんなに悩む必要無いでしょと思われるかもしれませんが、 最近はそうでもないのです。 以前は、株式会社であれば最低資本金が１０百万円以上 という規制があったため、 オフィスを借りている会社...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
会社はよく「箱」に例えられるけど・・・
株式会社を設立するときには、必ずその会社の事業目的を 定めないといけません。 会社設立を具体化する段階であれば、たいていはどのような 業種になるのかは決まっているかと思います。 同業他社がどのように定めているのかを参考にして 決めるのも良い方法です。では、なぜ会社は設立時に必ず事業目的を定めないといけないかというと、 会社は人（＝自然人）とは違って、 法律によってつくられた存在（＝法人）なので...（続きを読む）
- 恵良 健太郎
- （税理士）
【法人税改正の動向＜税制調査会資料より＞】
安倍政権が法人税率の引下げに取組んでいるのはマスコミ報道でよく知られている ところです しかし、国家予算の50％程度しか税収による資金調達ができない現状でこれ以上の 税収減となる法改正できません。 そこで最近よくマスコミ報道されるのが『代替財源』という言葉と 『課税対象の範囲の拡大』という言葉です。 なかでも一番注目されているのが中小企業への課税の見直しです 国税庁のデータによりますと、全国...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で興味深い判決がありました
【相続財産の二重課税をめぐる訴訟で東京高等裁判所で判決がありました】 先日東京高等裁判所で相続財産に関する2重課税問題で興味深い 判決がありました。 内容は以下のとおりです たとえば、Aさんは父親から土地Bを相続により取得しました。 この土地Bは、Aさんの父親がかつて3000万円で取得した土地でした Aさんが父親の相続税の申告時にこの土地Bは、路線価が上昇していたため 4000万円で評価され...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】
【7月1日以降税務調査の手続きが改正されます】 税務調査といえば誰でも嫌なものですが。。。 その手続きの一部が7月1日以降改正されます 実は、平成23年税制改正で税務調査手続きが 大幅に改正されました。 その際に、税務調査の事前通知を納税者と税務代理人の双方に 連絡するという旨が定められました。 しかし、実務において様々な問題があったようです。 そこで26年度改正で、「税務代理権限証書」に...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【 マイナンバー法改正で預金口座も管理対象へ＜続編＞】
政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【ついに電子書籍にも消費税が課税される！！】
【ついに電子書籍にも消費税が課税される！！】 日本国内では、4月1日から消費税が8％に増税され来年には 10％に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダｋｏｂｏ が海外のサーバーから日本向けに配信する...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】
【4月から印紙税法に若干の改正があります＜減税です！！＞】 4月1日から印紙税法の改正により、領収書等に貼付する 印紙税の非課税範囲が拡大されます。 印紙税の非課税範囲が3万円未満から5万円未満に拡大されます 4月1日からの消費税増税の痛手を埋めるほどではありませんが 若干の減税になりますので、しっかりと理解して 納税しすぎないようにしてください。 詳細につきましては、国税庁の下記URLで...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【最幸ビジネスモデル】３年で人は・・・。
【最幸ビジネスモデル】 2014.3.20 No.0822 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■今日のテーマ ３年で人は・・・。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ docomoのCMを観た時に しみじみ、 「あぁ、プラウドを設立して ３年５ヶ月が経って、 本当に私自身、変わったなぁ・・・。」 と実感した。 会社を設立した頃は 一人...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
【外国上場株式の配当等と申告分離課税】
【外国上場株式の配当等と申告分離課税】 平成25年確定申告から国外財産調書制度が始まりました 国外で財産を5000万円以上所有する方は申告しなければなりません ところで、国外の証券会社を通じて外国上場株式を取得した場合の 確定申告に関して以下の点にご留意ください 国外の証券会社を通じて取得した外国上場株式の配当金についても 確定申告をする場合、原則としては総合課税となります しかし、確定申...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
NISA口座で配当金を受取る場合非課税にするための重要ポイント
【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
合同会社なら、格安で会社が設立できます
会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社（ごうどうがいしゃ）という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか？
合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。
１．合同会社の特徴...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】
【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】
【ゴルフ会員権売却による節税対策は26年3月末までに】 現在の税制では、含み損のあるゴルフ会員権を個人が売却して 損失が発生した場合に、給与所得や事業所得などの他の所得と 相殺（損益通算といいます）できます つまり、含み損のあるゴルフ会員権を売却した場合に 発生する含み損によって所得税の節税ができます。 しかし、この税制も26年度税制改正大綱によって改正されることが ほぼ確実となっています。...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策が公表されました】
【中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援策が公表されました】 平成２５年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け 資金繰り支援を強化されます。中小企業庁ホームページで公表 されましたのでご案内いたします 【発表資料】 平成25年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します http://www.meti.go.jp/press/2013/...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【自宅を2世帯住宅に建替える場合の節税ポイント】
平成27年1月から相続税の基礎控除引下げと税率構造改正が適用され 相続税の申告件数の増加が予想されます。 しかし、小機の宅地の特例を正しく適用することによって 相続税を申告することによって無税というパターンもかなり 増加すると考えられます そこで、国税庁が小規模宅地の特例で改正のあった2世帯住宅 について事例解説を公表しました。 詳細は、国税庁の以下のＵＲＬでご確認ください https:...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
自営業で開業するときの注意点
これから起業する人にとって、自営業で開業するか、会社設立で開業するか、とても大きな問題です。特に０６年５月１日から新会社法が施行されて、起業家が一人だけの会社を少額の資本金で設立することが出来るようになってからは、思い切って株式会社や合同会社による起業に踏み切るケースが増えています。 起業にあたってよく言われるのは、初年度の売上高が１０００万円を超える場合、消費税の免税業者にはなれないので、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
事業計画書作成ばかりに気をとられると
起業では、事業計画書作りがとても重要と考える人が大勢います。起業を目指す人の中には、計画書作成で手間取って、そのため起業を断念する人さえいるほどです。計画書を重視するのは、開業資金として公的資金を借りる場合に、金融機関に事業を説明するために提出する事情があるからです。 米国のビジネススクールでも、ビジネスプランの作成が大きな役割を果たしています。これらは、ビジネスの仕組み作りが目的で、資金や...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました
【平成26年版の創業支援の手引きが中小企業庁ＨＰで公表されました】 平成26年1月30日に中小企業庁のホームページにて 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」 が公表されました！ 中小企業庁のホームページにて地方公共団体、創業支援事業者向け 「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました のでご案内いたします。 今回の産業競争力強化支...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報
【1月20日から適用される税制改正情報と消費税の最新情報】 確定申告時期となりましたが、この時期に国税庁から公表された 最新情報を2つご紹介します １． 平成25年税制改正の『生産性向上設備投資促進税制』が 平成26年1月20日から施行されます。 税制の詳細につきましては、経済産業省から公表されている 下記資料を参照してください http://www.meti.go.jp/policy/j...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【所得税確定申告の間違いやすい事例集】
確定申告シーズンとなりました 国税局より確定申告の間違いやすい事例集を入手できましたので いくつかを抜粋してご紹介しますので、申告の際にご注意ください １．上場株式等に係る譲渡損失の繰越について、期限内に確定申告を しなければならないと判断した ⇒譲渡損失の繰越については、期限内に申告書を提出することは 要件とされていません。 ２．扶養している妻の年金から天引きされた後期高齢者医...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】
【少人数私募債を活用した節税対策があと2年で使えなくなります】 平成26年度税制改正大綱で、少人数私募債を活用した所得税の 節税対策があと2年で使えなくなることが明らかになりました。 節税対策の仕組みは以下のとおりです 同族会社の経営者一族が所得税の節税対策を考えるに当たって 従来は以下のような方法がありました 同族会社が少人数私募債を発行して、同族会社の経営者一族が 引受けることによって同...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
２０１４年始動！！ テーマは「はたらく」
新年、あけましておめでとうございます！ １月６日、本日から仕事始めという方も多いのではないでしょうか？ 私も本日が仕事始めになります。 先ほど、顧問先の会社に新年のご挨拶に参り、オフィスに戻ってきました。 まずはこのブログを書くことが、２０１４年の初仕事です。 今年のテーマは「はたらく」です。 原点に戻り、がむしゃらに、一生懸命働きたい。 堀江貴文氏（ホリエモン）の著書「ゼ...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】 国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 １．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
集客を第一に考えた起業準備
平成２５年もまもなく幕を閉じます。終わりが近づきますと、多くの人は慌ててモノゴトに取り組みがちです。起業に関して言いますと、慌ててスタートした起業はほとんどが失敗すると言われています。やはり腰を据えて取り組んだものでないと、カタチだけの起業で終わりがちです。 起業準備と言いますと、ホームページを作るとか、帳簿を作成するとか、会社設立を行うと考えている人が、今も大勢います。司法書士に依頼して立...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
個人事業主？それとも会社設立？
「 個人事業主？それとも会社設立？ 」
これは…
このたびスタートした無料メール講座「 女性起業セミナー 」の第８回目のタイトルです！
「 女性起業セミナー 」は、
起業を夢や関心を抱いている方、
起業を目指している方、
すでに起業をしている女性起業家の方で、
「 起業のいろは 」を学びたい方にぜひおススメです！
今日から２２日間、起業の基礎を勉強します...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】
【まだ間に合うかもしれない補助金等のご案内】 平成２５年度補正予算の中小企業施策の広報リーフレットが、 中小企業庁のホームページに掲載されました。 既に実行されている補助金及び事業等ばかりですが まだ間に合うかもしれませんので内容を簡単にご紹介 いたします なお、詳細につきましては中小企業庁の下記URLで ご確認ください ＜ 掲載されたリーフレット ＞ 「好循環実現の経済対策」平成２５年...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
政治も起業も、アマチュアは問題ですか？
辞任を決めた猪瀬都知事の発言「政治家としてはアマチュアでした」 同じような発言は、起業で失敗した人からもよく聞きます。「経営に関して、ほとんど素人でした」 実際、起業する人の中には、経営に関する知識のほとんどない人がいます。１度か２度、起業セミナーに参加しただけで、経営を知った気分になっている人です。 それでは、プロならば政治も、起業も上手くいくかといいますと、そう単純な話ではありません。企...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【経営者の保証なしに資金調達する方法！！】
全国銀行協会ホームページにて、経営者保証に関する中小企業、 経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則である 「経営者保証に関するガイドライン」と本ガイドラインに関する Ｑ＆Ａが公表されましたのでご案内いたします。 詳細は以下のURLの一般社団法人全国銀行協会のHPで ガイドラインと、ガイドラインに関するQ&AをPDFで読むことができます 関心のある方は、PDFデータをDLしてご確...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
都知事も、経営を抜きに起業したことが問題に？
猪瀬直樹東京都知事の借金問題、議会で証言する知事の汗は、起業で失敗した人の汗にとても似ています。普段は流れることのない、耳の後ろから流れ落ちていました。猪瀬さんは、著作「日本凡人伝」や「ミカドの肖像」など、日本人の原点を探る作品で高い評価を得た作家として知られています。 彼が東京都副知事になったのは、道路公団の民営化委員として石原伸晃規制改革担当大臣に協力した縁で、父親の石原慎太郎前東京都知...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「 女性起業セミナー 」( 無料メールセミナー )のメニューをご紹介します！
いつもありがとうございます
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です
本日は・・・
昨日のブログ
でご案内させていただいた無料メールセミナー
「 女性起業セミナー 」についてのご案内です。
実は・・・
昨晩、ブログを読んでくださった方からこのようなご質問をいただきました！
「 メールセミナーは、どのような内容なのですか？ 」
...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
「創業補助金」は、起業後の人でも対象になる場合もある！
いつもありがとうございます
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です
本日は・・・
今週末、８日(日)に
弊社が主催する無料セミナー
のテーマについてのご質問をご紹介させていただきます！
それが・・・
「 私は、もうすでに起業をしているのですが、
そういう場合は、創業補助金の対象にはなりませんよね？」 というご質問です。
そこで・・...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
【創業50周年を記念して従業員に支給した商品券への課税】
国税庁のHPの質疑応答事例集に追加された項目のうち よくある事例の一つをご紹介します。 【照会要旨】 当社では、創業50周年を迎えたことから、本年12月に在籍する 全従業員に対し、一律1万円分の商品券を支給することとしました。 この場合、従業員に支給した商品券については、 どのように取り扱われますか。 【回答要旨】 給与等として課税の対象になります。 創業50周年等の区切りを記...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
一つのことばかりに気を奪われ大変な失敗
家から仕事で外出する途中、重要な資料を忘れたことに気付いたとき。誰もが、急いで資料を取りに戻ることを考えます。このとき、ほとんどの人の頭の中は、忘れた資料のことでいっぱいになります。車で仕事に向かっているときなど、習慣的に信号は注意しますが、最も事故を起こしやすいときです。 人は誰でも、一つのことばかりに気を奪われていますと、他の思いもしなかったことで失敗を犯しやすくなります。これは、個人で...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】
【所得税編:不動産賃貸業の確定申告】 平成25年9月2日の日本経済新聞の記事で 東京国税局が管内の不動産所得の申告書について、『お尋ね』を送付したという 報道がありました。 東京国税局管内で不動産所得の申告者は110万人。その中から選んで『お尋ね』 を郵送しているようです。これは任意の『お尋ね』であって税務調査とは 異なります。 しかし、先日国税庁から公表された24年度の所得税の税務調査状況...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
起業では既存企業に負けないサービスを
落語の世界では、相当考える速度の遅い与太郎が古道具屋を開業したり、遊び好きの若旦那が唐茄子屋を始めたり、起業にまつわる話はけっこうあります。江戸時代は、何か思いついた商売で看板を上げると、江戸市民はけっこう面白がってお客さんがついたと言います。 現代は、起業しても、お客さんが店主を育てようなんて余裕はありません。他に比べて、少しでも価格が高かったり、商品知識が劣っていると、ほとんどお客さんは...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表
【国税庁から平成24年度の所得税と消費税の調査状況を公表】 国税庁はHPで24年度事務年度（24年7月～25年6月）の所得税と 消費税の税務調査の状況を公表しました。 詳細につきましては下記URLでご覧下さい http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/shotoku_shohi/shotoku_shohi.pdf この報告を読むと国税庁の個人に対...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
【消費税の税率UPに伴う経過措置のよくある質問】
消費税が平成26年4月からの税率UPにともなう経過措置が国税庁から 公表されています。 その中でも、実務上質問の多い経過措置を今回は解説いたします （施行日を含む１年間の役務提供を行う場合） 【問４】 平成26年３月１日に、同日から１年間のコピー機械等のメンテナンス契約を 締結するとともに、１年分のメンテナンス料を受領した場合、 消費税法の適用関係はどのようになりますか。 【答】 役務の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない.
破産手続開始によって従前の役員は当然に地位を失わない. 会社が破産手続開始を受けた場合、破産財団の管理・処分に関する権限については、破産管財人に専属するが（破産手続終了後の会社財産については従前の取締役ではなく別に精算人の選任をすべきである。）、従前の取締役は破産手続開始後も会社法の組織法上の行為について代表権を有する。 [1]大審院大正９・５・２９民録２６輯７９６頁 旧々商法による...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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