不動産取引に関して、以前に比べて明らかに業者に悪意のあるトラブルは減っていますが、 それでも未だに耳を疑うような無知・無謀な契約を推し進める業者もあるようです。   多くの不動産購入者は、不動産取引や宅建業法といったことに触れる機会も少なく、 それを生業としている宅建業者の言うがまま契約が進んでいることも少なくありません。   常識の範囲で進んでいれば良いのですが、相談を受ける中...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

「酵素」とネーミングされた健康食品が多く発売され 周りの方にもよく質問を受けるようになりました。 酵素ってなにかというと タンパク質の一種です。 酵素は決まった仕事しかしません。　 　筋肉を動かす代赭酵素 　消化を助ける消化酵素 ですからいろいろな働きをする個別の酵素をひとくくりで酵素というのはどうかと。 また、タンパク質は分解されアミノ酸にかわるので、 本来食事をしていれば、何からでも...（続きを読む）

関村 順一

（鍼灸マッサージ師）

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。   来年1月1日から相続税の改正が行われるということもあり、新聞や雑誌では相続についての記事が多くなっていると感じます。 その相続の対策の中でもっとも一般的な方法は「遺言書」を作成しておくことではないでしょうか。   よく言われるのが「``相続``を``争続``にしないようにしっかり遺言を残しておきましょう。」という事。 相続争いが起きる、実に7...（続きを読む）

柴垣 和哉

（ファイナンシャルプランナー）

いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。 こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、 弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。 ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。 しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。 解雇するには、それなりの理由がない...（続きを読む）

鬼沢 健士

（弁護士）

中国最高人民法院特許権侵害紛争案件の審理における 法律適用についての若干の問題に関する解釈(二)意見募集稿（１） 2014年9月19日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁   　中国最高人民法院は、2014年7月16日に公表された「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干問題に関する解釈」に続き、「特許権侵害紛争案件の審理における法律適用についての若干の問題に関する解釈(二...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

最近少しずつジョギングを再開しています。 中々脚が治って来ないのですが、6割程度の距離、時間、 で走っています。 7月位からは週１回程度なら問題なく走れるくらいまでには 回復してきました。   夏に東京マラソン申し込んだよ～って話を聞いて・・・ そういえば・・・エントリーしようと思ってメール着たままにしてしまって 無効になってしまってました。。。   気が付いたのが、8月の最後...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

インド特許法の基礎（第１５回）（２） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月22日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ４．契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体 　特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる（第70条）。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  話を変えます。当方がＳＳ試験のデータ（換算Ｎ値）により基礎を選択する場合の目安を記します。 換算Ｎ値が５ｋＮ／ｍ２以上で支持層の厚さが３ｍあれば、布基礎とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊砂質土で５ｋＮ／ｍ２以下は、地震時の液状化に注意が必要。 換算Ｎ値が３ｋＮ／ｍ２以上で支持層の厚さが２ｍあれば、べた基礎。 ＊粘性土で３ｋＮ／ｍ２以下は、過大な沈下に注意が必...（続きを読む）

中舎 重之

（建築家）

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。   　今月最初の週末に、長男と男の二人旅をしました。まずは山陽本線で広島駅に向かい、それから新幹線で新神戸まで移動しました。新幹線といっても、今回は各駅停車のこだまです。 　指定席には空席が目立ちます。途中の駅で何度も長時間停車します。そして、のぞみなどの早い新幹線に頻繁に追い抜かれます。うちの息子からは、 「また１０分（停車する...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

中国悪意登録商標に対する著作権の活用 ～著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例～ 中国商標判例紹介(6)(第2回) 2014年7月11日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁     米国NBA産物株式有限公司                            原告(一審原告) v. 国家工商行政管理総局商標評審委員                ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許法の改正 ～特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して～ 2014.6.24　河野特許事務所　廣田　由利　 　改正特許法等が２０１４年５月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国最高人民法院の補正の解釈 ～用語を削除する補正を行う場合の注意点～ 中国特許判例紹介(34)（第１回） 2014年6月13日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   株式会社島野     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家知識産権局特許復審委員会                            再審被申請...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１２回）（２） ～審査請求制度～   2014年6月3日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  ３．効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果 　特許出願は，審査請求を行わない限り審査されない（第11B条(1)）。審査請求が行われないまま，審査請求期限が過ぎた場合，特許出願は取り下げられたものと見なされる（第11B条(4)）。 　インドにおいては，所...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

グーグルの品質管理チームの責任者が、これから検索時のルールを被リンク重視から著者重視に変えていくと明言したそうです。 http://netgeek.biz/archives/11937?fb_action_ids=785806378096108&fb_action_ty つまり今まではＳＥＯ対策として被リンクを集めるなどしていた対策が徐々に効果が薄れ、何れは現状でのＳＥＯ対策だけでは検索に引...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

中国における均等論の解釈 ～日本企業が均等論を主張され敗訴した事例～ 中国特許判例紹介(33)（第１回） 2014年5月6日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   裴永植     　　　　　　　　　　　　　　　原告 v. ソニー(中国)有限公司                            被告   １．概要 　中国では均等論による特許権侵害を認める事例...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １　継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

セミナーのご案内／中国最新事情と中国特許実務 ～勝率を高める中国特許無効審判・審決取消訴訟の実務ノウハウと 施行予定の職務発明条例への徹底対策～   中国企業による発明特許・実用新案特許出願件数の急増に伴い競合中国企業の特許が日本企業の中国事業上問題となるケースが増加し始めています。このような場合、中国特有の均等論を含めた技術的範囲につ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第10回）(1) ～特許出願（６）～   2014年4月25日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある（第2条(1)(q)，第54条～56条）。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 道路指定処分不存在確認請求事件  平成20年11月25日  最高裁判所第三小法廷  判決  破棄自判、 裁判集民事　第229号215頁 【判示事項】  建築基準法第３章の規定が適用されるに至った際，幅員４ｍ未満の道のうち一方の端から特定の地点までの部分には現に建築物が立ち並んでいたが，同地点から他方の端までの部分には建築物が存在...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 （平成２５年６月２６日法律第６１号） （趣旨） 第１条 　この法律は、大規模な災害の被災地において、当該災害により借地上の建物が滅失した場合における借地権者の保護等を図るための借地借家に関する特別措置を定めるものとする。 （特定大規模災害及びこれに対して適用すべき措置等の指定） 第２条 　大規模な火災、震災その他の災害であって...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ～請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈～ 中国特許判例紹介(32)(第2回） 2014年4月18日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工（西安）光通信有限公司(一審被告...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国最高人民法院による特許請求の範囲の解釈 ～請求項と明細書の用語とが一致していない場合の権利範囲解釈～ 中国特許判例紹介(32)（第1回） 2014年4月15日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   無錫市隆盛ケーブル材料場及び上海錫盛ケーブル材料有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審申請人(一審被告、二審上訴人) 古河電工（西安）光通信有限公司(一審被告...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 　建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 　建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）