新しいタイプの商標について   ２０１５年４月１日から新しい商標の出願の受付が始まりました。 新しい商標には以下の５つがあります。 （１）音の商標 （２）動きの商標 （３）位置商標 （４）ホログラム （５）色彩のみの商標         4月１日までの 出願数   １０月２３日までの出願数   （１） 音の商標 ...（続きを読む）

久門 保子

（弁理士）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第7回） ～第２９条第１項柱書違反で登録が認められなかつた判例～ 平成２６年（行ケ）第１００１４号   原告：Ｘ 被告：特許庁長官   2015年2月10日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　田中 伸次   １．概要 　本件は、発明の名称を「知識ベースシステム、論理演算方法、プログラム、及び記録媒体」とする発明に係る特許出願を行った原告...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月9日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   （３）外国へ特許出願を行う方法 （ａ）一般的方法 　インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の３つの方法が考えられる。 （方法１）インドに特許出願し，６週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法（図１） 　まずインドにおいて最初に通常...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Noriko式ウォーキングのBjウォーキングスクール代表Norikoです。 私には大切な仲間がいます。 Noriko式ウォーキング公認インストラクターとして私について来て下さっている方々です。昔はひとりでがんばっていました。 Noriko式はそんな頃につけた名前です。 でも今はたくさんのインストラクターが Noriko式を広めようとがんばってくれています。 だから私は1年ぐらい前から No...（続きを読む）

Ｎｏｒｉｋｏ

（マナー講師）

中小企業の特許等の出願支援 ～外国への出願費用に困っていませんか～ 2014.11.25　野口　富弘 　市場のグローバル化に伴って、外国で事業を展開する必要性が高まっており、外国で特許権や商標権などを取得することが重要になっています。しかし、外国で特許権などを取得するには、翻訳費用や現地代理人費用などの負担が発生します。このような状況に対して、外国出願にかかる費用の一部を補助する中小企業...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１７回）（１） ～強制実施権２～   2014年10月24日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　特許庁長官は，特許権者によって特許発明が適切に実施されていない場合，特許権者の同意を得ること無く，第三者に強制実施権を許諾することができる（第84条）。2012年3月に現行インド特許法の下で初めて強制実施権が許諾された（Bayer vs...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ＰＣＴ国際出願のすすめ ～使い勝手の良さを見直し～ 2014.10.10　大竹　康友 　我が国における特許出願のうち特許協力条約に基づくＰＣＴ国際出願の件数は、２０１２年に全出願の２２．５％に相当する4万3千件まで伸びており、今後もＰＣＴ国際出願が利用されるケースが増大すると見込まれます。以下、PCT国際出願のメリットについて最近のトピックスを交えて説明します。 １．　PCT国際出願の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１５回）（２） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月22日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ４．契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体 　特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる（第70条）。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中小企業診断士の長谷川進です。こんにちは。 今日はシステム開発プロジェクトについてのお話です。 東芝ソリューションとアクセンチュアが、2012年に開発を中止した特許庁システムの開発費に利子を加えた約56億円を、同庁に返納していたことが分かりました。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/073100025/?mln 以前と比べると、...（続きを読む）

長谷川 進

（経営コンサルタント）

特許庁ってどこにあるの？ 人生生きてきてあまり縁のないところってありますね 例えば　刑務所 例えば　裁判所 例えば　警察署 なかなか　縁もないし縁があるのも困りますね 特許庁はいかがでしょう？ 企業や発明家ならいざ知らず 普通に暮らしている人には縁のないところでしょう・・・・ 私もそう思っていました ２００４年カンナと出逢い こんないい話を誰も知らないなんて・・・ ...（続きを読む）

橘　凛保

（マナー講師）

インド特許法の基礎（第１4回）（１） ～特許発明の実施報告制度～   2014年7月18日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドには，特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する（第146条）。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１３回）（２） ～アクセプタンス期間制度～   2014年7月4日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵 (3)裁判所の判断 　裁判所は以下の通り判示した。 　第21条の規定はインド特許法の第12条の文脈で解釈されるべきである。第12条には「(1)第11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは，願書並びに明細書...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

特許法の改正 ～特許権の早期安定化・利便性の向上を目指して～ 2014.6.24　河野特許事務所　廣田　由利　 　改正特許法等が２０１４年５月に経済産業省により公布されました。施行は公布から一年以内の政令で定める日に行われます。今回の改正は、国際的な制度調和の観点も踏まえて、特許法等の知的財産権に関する法律の種々の制度を整備するという目的でなされました。以下に主な改正のポイントを説明し...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１２回）（２） ～審査請求制度～   2014年6月3日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  ３．効果 (1)審査請求を行わなかった場合の効果 　特許出願は，審査請求を行わない限り審査されない（第11B条(1)）。審査請求が行われないまま，審査請求期限が過ぎた場合，特許出願は取り下げられたものと見なされる（第11B条(4)）。 　インドにおいては，所...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

商標権をいち早く取得 ～早期審査で迅速に権利化を～ 2014.5.27　河野特許事務所　田中　伸次 　商標出願の審査待ち期間は、出願より５～６ヶ月となっていますが、一定の条件を満たす出願については、早期審査の申し出を行うことにより、審査待ち期間を約２ヶ月まで短縮することが可能となります。 　すでに使用している商標や、使用を予定している商標については、早期審査を利用して、迅速に権利化を図...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ＰＣＴに基づく特許出願に対する情報提供 ～権利化を阻止するための手続～ 2014.4.22 河野特許事務所　野口　富弘 　市場のグローバル化に伴って、我が国特許庁を受理官庁としたＰＣＴ国際出願のみならず、世界のＰＣＴ国際出願の件数は、年々増加の傾向にあります。このような状況にあって、２０１２年７月から、ＰＣＴ国際出願に対して新規性および進歩性に関する第三者による情報提供制度が導入されてい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第９回）（２） ～特許出願（５）～   2014年4月4日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ５．考察 (1)審決について 　ＩＰＡＢの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

知的財産権法の読んだ本（その２-１） [入門書] 伊藤真・伊藤塾編『実務法律基礎講座3知的財産法』（弘文堂） 初心者向けの入門書。知的財産権法を全く勉強したことがない人向け。ある程度、勉強が進んだ人には、むしろ不要。 寒河江孝充『知的財産権の知識』日経文庫 著者は知的財産権法分野で有名な弁護士である。一般の方が入門書として読むことが想定されている。現在は絶版。 [知的財産法全般] 紋...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第８回）（２） ～特許出願（４）～  2014年3月18日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ６．考察 （１）審決について 　審判部は特許法第16条の規定から、「親出願が複数の発明（単一性の要件を満たさない複数の発明概念）を含む」ことを分割出願の必須要件として導いているが、第16条の条文から明らかとは言えず、この要件の導出手法に関しては疑問が残る。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

多面的な知的財産権の取得 ～～希望の時期までにまとめて審査～～ 2014.3.11　 河野特許事務所　大竹　康友 　近年、事業戦略の一環として特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を予め取得しておくことが益々重要になっていますが、従来、複数の出願に係る審査が別々に行われていたため、製品が市場に出るまでの短い事業化工程の中で漏れなく権利化を図るのは容易ではありませんでした。これに対し、平成...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第７回）（２） ～特許出願（３）～   2014年2月11日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   ４．要件 （１）主体的要件 　分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である（第16条(1)）。   （２）客体的要件 （ａ）分割出願の親出願について 　分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、知的財産法 ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 知的財産権法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）