インド特許法の基礎（第９回）（１）～特許出願（５）～

インド特許法の基礎（第９回）（１）

～特許出願（５）～

2014年4月1日

執筆者　河野特許事務所

弁理士　安田　恵

１．はじめに

　インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる（第6条（1））。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許庁に提出しなければならない（第7条(2)）。出願権の証拠は、出願時又は出願後6ヶ月以内に提出しなければならない（第7条(2)、規則10）。出願権の証拠は、例えば譲渡証書である。また発明者が所定の宣誓を行い、願書に署名することによって、出願権の証拠に代えることができる。いずれにせよ、出願権の証拠を提出する事務的な手続負担が生ずる。

　しかし、運用上、基礎出願の出願人と、条約出願（第2条(1)(c)）の出願人が一致していれば、特許出願権の証拠の提出は求められていない。今回は特許出願権に関する審決（OA/39/2011/PT/CH）を紹介し、実務上の対応について考察する。

２．事実関係

　出願人は、基礎日本出願（特願2005-134640，出願日：2005年5月2日）に基づくパリ条約の優先権を主張して、インドに特許出願（出願番号794/CHE/2006，出願日：2006年5月2日）を行った。以下、インドに行われた上記出願を本件条約出願と言う。両特許出願の出願人は同一である。本件条約出願に対して、2008年7月16日に最初の審査報告（FER：First Examination Report）が通知された。本審査報告において、特許出願権の証拠の提出が要求された[1]。出願人は、審査官の要求は全て満たされているとして、特許出願権の証拠を提出すること無く、2009年6月22日に反論を行った。その後も、特許庁とのやり取りが行われ、出願人は、第135条を挙げ、自身が行った基礎日本出願に基づく本件条約出願については、特許出願権の証拠に係る条文第6条及び7条(2)が適用されず、特許出願権の証拠を提出する必要が無い旨を主張した。しかし、出願人の主張は認められず、本件条約出願は2009年8月27日に拒絶査定された。出願人は、拒絶査定の取り消しを求めてＩＰＡＢ（Intellectual Property Appellate Board）に審判請求を行った。

３．争点

　条約出願を行った出願人は、特許出願権の証拠を提出しなければならないか否か。

４．ＩＰＡＢの判断

(1)特許出願権に関連するインド特許法及び規則は以下の通りである。

(2)第6条は特許出願をすることができる者に関する規定である。第6条は通常の特許出願に限らず、条約出願にも適用される。

　第7条(2)の文言上、特許出願が発明についての特許出願権の譲渡によって行われるときは、出願と共に又は出願後所定の期間内に、出願権についての証拠を提出しなければならないことは明らかである。

　特許法135条の規定は、パリ条約の優先権を主張した発明の優先日を規定しているが、特許出願権の証拠の要否とは無関係である。また、第139条によれば、特に断りが無ければ、インド特許法の全ての規定が条約出願に適用されることは明らかである。

　規則10は、特許出願権の証拠を提出すべき期限を定めている。これらの条文及び規則から、出願人が特許出願権の存在を立証し、或いは特許出願権の証拠を提出することは義務であると言える。

　特許庁の結論は特許法第6条、7条(2)、135条、139条、規則10に基づくものであり、提出すべき特許出願権の証拠を出願人が提出していないとする結論に異論は無い。

(3)しかしながら、特許庁は、本件条約出願を拒絶するのでは無く、出願人に出願補正の機会を与えるのが適当である。手続き法は、公平・公正な手続きを救済すべきであり、それを妨害するものであってはならない（The State of Punjab and Anr. Vs. Shamlal Murari and Anr.）。特許出願権の証拠を提出する機会を与えるために本件は特許庁に差し戻されるべきである。特許出願権の証拠不提出に係る拒絶査定は取り消す。