「借地」を含むコラム・事例
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【相続税質疑応答編-38 国税不服審判所の事例から財産評価のポイントは？】
国税不服審判所が平成24年下半期分の再掲津事例を 下記ＵＲＬで公表しました http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/89.html その中から10月9日の採決の中から「取引相場の無い株式の評価」に 関連して借地権評価の問題点を解説します ＜事例＞ 簡単に解説するために、事例を簡略化して紹介します 地主：同族会社オーナー 借主：同族会社 契約：不動産賃貸借契約 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
遺産を「遺贈」する、と「相続させる」では大きく違います。
遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
耐震改修による立ち退きが認められる？
今日から５月なんですね GWにしっかり充電したいと思います 「耐震改修による立ち退きが認められるのか？」 これについて、興味深い判決が出たので紹介します。 ２月のAOA勉強会では、 阪神大震災で建物が倒壊して、 入居者さんがお亡くなりになった事件で 「当時の耐震基準を満たしていない」ことにより 大家さんに対して、民法717条の工作物責任による 損害賠償責任（約1億2,00...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
不動産と私⑤～取り組みの変貌
不動産と私⑤～取り組みの変貌 平成２年、当時の大蔵省が各金融機関に対し発令した総量規制によ り不動産業者向け土地購入資金融資の引き締めが始まった。これが 後に長く続いたバブル崩壊、資産デフレ、経済不況の根源になった ことも過言ではないと考えています。 地価が下がったというニュースが流れ始めても、狭い国土で限られ た面積なんだからまたいつか値上がりするという「ぬるま湯」的感 覚から抜け出せない思...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
【出口の見える無料相談会】 開催日 5/18（土）
当社の代表も主催者兼相談員として参加します！
第13回 【出口の見える無料相談会】 開催日 5/18（土） ＠大田区蒲田
相続・借金・離婚・借地など
その悩み、専門家がチームで考えます！
【例】
相続問題のチーム・・・司法書士/税理士/宅建主任者
離婚問題のチーム・・・行政書士/弁護士/宅建主任者
借金問題のチーム・・・弁護士/司法書士
建築問題のチーム・・・一級建築士/弁護士/司法...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
土地の価格①～目的によって異なる土地価格
土地の価格①～目的によって異なる土地価格 土地の価格は、定義する内容によって同一不動産に異なる価格が存在します。身近なところで住宅用地を例にとってみた場合、大きく分けて売買するときの金額、固定資産税の算定基礎となる金額、相続税や贈与税の算定基礎となる金額はそれぞれ基本的な基準が示されており内容が異なるものとなります。 一般に相場と呼ばれる価格は売買価格を基準とするもので、これを土地価格といって...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン破綻は任意売却で解決できる
こんにちは。(^∇^)
シナジー･マネージメント
高橋です。
先日、週刊ビル経営の工藤さん↓と銀座でランチをしました。
たまたまゲットしたばかりの
エイミックスの貝阿彌社長の新刊を
持っていたのですが、是非書評を書きたい！！！！
と言うので、泣く泣く差し上げたのです。
早速、今週の 「週刊ビル経営」 の
「今週の１冊」に掲載していただきました...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更
借地権整理事例④～借地権更新と借地人名義変更 現在の借地期間は父親が２０年前に更新したもので、その父親も数年前に亡くなり兄（相談者）と妹二人で借地権を相続しましたが、ここで更新時期を迎えました。 借地上の二棟の建物は兄の名義ですが妹達がそれぞれに無償で居住してきました。妹達は家賃負担相当分を更新料に充当する約束をしており地代は兄が支払ってきました。事情があって妹達は更新料に充当すべき家賃相当分...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
借地権整理事例③～資産整理に基づく貸宅地の処理
借地権整理事例③～資産整理に基づく貸宅地の処理 私鉄ターミナル駅の駅前一体に多くの貸宅地を所有する地主さんからのご相談案件です。 ご自身が高齢化し、お子様は嫁がれたお嬢様だけだったことから、将来の資産保持と運営のために一部の貸宅地を整理するご相談を頂きました。 借地権の対象となっている貸宅地は多くの住宅用地に加え、結構な面積があって柱と屋根の構造体だけでできた或る法人の資材置き場となって...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
借地権整理事例②～地主の債権処理を絡めた処理
借地権整理事例②～地主の債権処理を絡めた処理 戦後間もなく借地権と住宅を取得した父親が他界した後も引き続き母親が一人で暮らしていたが、この度高齢者施設に入所することになったために借地権付住宅の処分について相談を受けました。 地主さんも代替わりした上、商売上の債務弁済が滞り所有権（底地）に差押えの登記が付いている状態でした。 行...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
借地権整理事例①～曽祖父が借り受けた借地の整理
借地権整理事例①～曾祖父が借り受けた借地の処理 曾祖父の時代に、現在の地主の先々代から自営の店舗兼住宅用地として借地をし、代々借地権の店舗付住宅に住んできましたが、この度依頼人の父母も相次いで他界したため、無人の借地権付住宅だけが残こり、地代だけはそのまま払い続けてきました。 依頼人とその姉もそれぞれ結婚して独立していたため、相続で取得した借地権を財産として利用する必要性も薄く、地代を払い続け...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(保証金方式)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン(前払賃料方式)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「中小会計要領」～各論その８～
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「８．固定資産」を取り上げます。 固定資産については、論点が数多くありますので、本来1日分のブログの量で解説が終わるものではありません。そのため、今回は、「中小会計要領」の解説にそって解説していきたいと思います。 まずは、本文の抜き出しからです。 （１）固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
借地法での「朽廃」による契約解除
本日は、たまに質問を受ける借地法の「朽廃」に関してご説明させて頂きます。 まず、「朽廃（きゅうはい）」とは、建物が朽ち使用に耐えれない状態の事を指します。 ご承知の方も多いとは思いますが、借地法第２条には、契約期間満了前であっても、建物が朽廃した時は借地権は消滅する旨が記載されております。 借地法第２条 「～中略～但シ建物カ此ノ期間満了前朽廃シタルトキハ借地権ハ之ニ因リテ消滅ス」 ...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
土地所有者が「財務省」となっている借地
今回のブログは、土地所有者が「財務省」となっているケースをご紹介させて頂きます。 基本的に、財務省から借地契約の目的で土地を貸しだす事はほとんどありません（※）が、実態として「財務省」から土地を借りている借地人の方は、多いと思います。 この場合、多くは相続税などの納税の為に、地主さんが土地を国に「物納」し、その後「財務省」が貸主となっているケースです。もちろん財務省が所有者であっても、土地賃...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
堅固建物・非堅固建物の区別
今回は、堅固建物・非堅固建物の区別に関して記載させて頂きます。 ご存じの方も多いとは思いますが、借地法では建物構造により契約期間が異なります。 「堅固な建物」・・・・契約期間６０年（３０年以上） 「石造、土造、煉瓦造又は之に類する構造」 「非堅固な建物」・・・契約期間３０年（２０年以上） 「上記以外の建物」 ※借地法第２条 なお、上記の「石造、土造、煉瓦造」などの構造は、現在...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
民法改正（財産法関係）その15
○ 賃貸借契約について 借地借家法 民法改正提案に当たり、借地借家法を取り込まなかった理由は、①生存権保障、②政策的理由の２つである。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その3
○ 不実表示を理由とする意思表示の取消 ○ 消費者契約法の民法への取り込み 不当条項規制は、大学の学費返還請求訴訟、敷金返還請求訴訟などにおいて活用されてきた。 （１）消費者契約法を民法に取り込もうとした理由 ① 実現可能性 ② 消費者契約法で規定さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
借地の底地購入と住宅ローン控除について
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
定期借地権付建物の場合の住宅ローン(権利金方式)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 ８．固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
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