会社設立後の運営について (Q&A回答続き) - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

代表取締役
社会保険労務士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:独立開業

藤 拓弘
藤 拓弘
(経営コンサルタント)
萩原 貞幸
萩原 貞幸
(経営コンサルタント/起業家)
渕本 吉貴
(起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
中山おさひろ
(起業コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月07日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

会社設立後の運営について (Q&A回答続き)

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 独立開業
  3. 独立開業全般
Q&A番外編 リスクマネジメント
 【関連Q&A】 ''会社設立後の運営について''

よってクライアントからパートナーの方への指示については、すべてryuhouさんの会社を通じて行う ことを徹底しなければなりません。

これは原則違法とされている労働者派遣を例外的に認める法律構成をとっていることから、行政側が 例外はより厳格に というスタンスに立っていることによります。

それほど行政の対応は厳しいということです。

 【関連コラム】 ''派遣事業はそもそも合法か?''

この指揮命令関係の排除以外にも、適正な業務委託 (請負) とするためにいくつかの要件が定められており、これらをトータルで遵守することが求められます。*1 
このあたりについては下記ページをご参照ください。

  職業安定法施行規則4条の4要件
  厚生労働省の区分基準
  労働局のチェックリスト

(例えば、クライアント先でプロジェクターなどの設備を使用することがあると思いますが、これも漫然と使用させてもらうのではなく、きっちり 有償 (合理的な金額) での ''賃貸借契約'' にするなどの対応をとる必要があります。)



◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆


Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 / http://www.ysp-sharoshi.jp
*1これらすべてが完全に満たされなければ違法ということでは必ずしもありませんが、やはり上の「例外はより厳格に」というスタンスから、すべて遵守する方向で適正化を図るべきと考えられます。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(社会保険労務士)
代表取締役

『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

カテゴリ 「Q&A番外編」のコラム