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西松建設不正献金事件の原資を巡り、国税当局は約5億円の所得隠しを
指摘、うち半分に当たる2.6億円を使途秘匿金として認定したという。
6日3時asahi.com記事はこう報じた。
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が東京国税局から約5億円の所得隠し
を指摘され、うち約2億6千万円を「使途秘匿金」と認定されたことが
分かった。
大半は海外事業でつくった裏金をめぐるもので、国内外での工事受注の
工作費に充てられていた模様だ。
同社は「当局の指摘を受け入れることにした」としている。
同社は既に重加算税や地方税などを含む追徴税額が約6億3700万円に
上る見通しだと明らかにしている。
同社が5月に公表した調査報告書などによると、同社は香港などに設立した
複数のペーパーカンパニーを通じて工事費を水増しするなどして約9億円の
裏金を捻出した。
国税局はこのうち時効にかからない08年3月期までの7年分を調査。
東南アジアの工事で架空外注費を計上したり日本に持ち込まれた裏金が
本社の収益に計上されなかったりしたとして、悪質な所得隠しだと
指摘した模様だ。
同社関係者によると、裏金の大半は国内での工事受注のための工作費や
地元対策費などとして、政治家関係者などに渡されたという。
しかし同社は支払先を明かさなかったため、国税局は使途秘匿金として
通常の法人税に加えて40％の制裁課税をしたとみられる。
裏金のうち約8千万円は使われず、プールされていたという。
この記事で注目したいのは、一番最後の文章の、国税当局に悪質な所得隠しと
指摘されながら、支払先を明かさない使途秘匿金として認定されたことである。
西松事件における国澤被告の証言からすれば、使途秘匿金課税はないかなと
思っていたので、ちょっと意外な感じがしました。
ひょっとすると、大久保氏ルートや二階氏ルート以外にも不正献金が
あったのかと疑いたくなる結果ですね。
ただ、現経営陣からすれば、不正献金を行っていた旧経営陣から具体的な
話を聞かされておらず、資料も与えられていなければ、支払先を明かさない
ではなく、明かしたくても分からない、が実態だったのかもしれません。
そうであれば、使途秘匿金課税されたことは旧経営陣の背任に当たる
可能性は否定できませんね。
資料を現経営陣に示してあれば、使途秘匿金の認定かつ重加算税を免れた
可能性が否定できないからです。
現在進行形でご相談された事例においても、旧経営陣の不正のために
税務調査で苦境に立たされている経営者がいらっしゃいます。
実際、旧経営陣の不正行為について背任罪での刑事告訴を検討されている
とのことでした。
不正行為に基づく取引を税務調査で否認をチラつかされているらしく、
法人の取引ではなく、法人格を悪用した個人の取引が実態だったならば、
何も聞かされていなかった現経営陣と会社は救われるのですが･･･。
これが使途秘匿金認定を受けるとすれば、ヘッドハントされた現代取は
どこまでの責任を負わされるのだろうか。
実に不合理な釈然としない話です。
使途秘匿金課税は多くの場合、制裁課税に適した制度とは言えるのですが、
場合によっては不合理なことも併せ持っているキケンな制度であることを
国税当局にも認識してもらいたいところである。
