「政策」を含むコラム・事例
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中国特許判例紹介(30) 中国における職務発明報酬の算出基準 (第２回)
中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30)(第２回) 2013年11月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 重慶長江塗装機械場 上訴人(一審被告) v. 石孝氷等 被上訴人(一審原告) (3)訴訟の経緯...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ustream（ユーストリーム）でプレゼンする際に注意すること
Ustream（ユーストリーム）って知ってますか？ Ustreamとはネットを利用して、 個人でも動画配信ができるようになる サービスです。 YouTubeが録画したものの公開、 Skypeが1対1のビデオ会議、 といった使い方に向いているのに対して、 Ustreamはリアルタイムに不特定多数の人へ 動画を配信することを想定しています。 ビジネスでの使い方としては例えば、 決算発表会や...（続きを読む）
- 山田 進一
- （経営コンサルタント）
ゴーンさんの年収と病院院長の年収の差
日産自動車会長 カルロス・ゴーンさんへの風当たりが強くなっています。１９９９年、経営危機に陥った日産自動車救済のため、仏・ルノーから日本に派遣されて、日本企業に経営力の必要性を見せてくれた人です。デザインが商品力を、格段に引き上げることを教えてくれたのもゴーンさんです。 年収１０億円と世界レベルの経営者 ゴーンさんですが、わが国の自動車各社が大幅に業績を伸ばしている中で、１社だけ苦戦している...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
セミナーのご案内：先進企業の特許に学ぶ／中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内① （東京）◆ 先進企業の特許に学ぶ Google 日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネット...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
主要株価指数・主要商品先物価格・長期金利の10月騰落率(2013年10月31日)
世界各地の株価指数、商品先物価格及び商品指数、長期金利の10月の騰落です。 ★主要株価指数月間騰落率 10月の世界株価指数の中で、顕著であったのは、日本株式の下落です。 オールカントリ株価指数は3.94%、先進国の指標である世界株価指数3.83%、新興国株価指数4.76%の上昇の中、先進国では日本株だけが下落しています。成長戦略が不透明で、海外資金の逃避が続いている影響と思われます。 先進...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
司法試験の選択科目の傾向
司法試験の選択科目の傾向 ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 （なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止） ・行政法は必須科目となった。 ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：先進企業の特許に学ぶ／中国における特許・商標トラブルを防止するためには
◆セミナーのご案内① （東京）◆ 先進企業の特許に学ぶ Google 日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネットビ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
給与増額と起業収益のどちらを選ぶ？
わたしが学生のころ、何故学問をするのかと言った学生の質問に、多くの教師が「騙されないため」と答えていました。昭和４０年代の教師の半数近くは戦場に行ったり、空襲を受けた経験のある人で、戦前の軍国主義教育に対し恨みを持つ人が大勢いました。勝手に国民を戦争に巻き込みながら国を守れと強制し、最後は国民に自決を促していたのですから。 そんな教師の教えもあってか、現在まであまり騙されることなく生きてきま...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(3)ベンチャー投資、事業再編促進のための税制措置
自民公明両党から出された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」は、 ベンチャー投資や事業再編を促進するための税制措置の創設を考えています。 「産業の新陳代謝を進める上で、多くの人や中小企業が創業や 新たな事業にチャレンジしやすい環境を整備する必要がある」から、 「事業拡張段階にあるベンチャー企業などへの支援を徹底するため」、 ベンチャー投資の「損失リスクに備えるための措置を講...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(2)生産性控除設備投資促進税制
自民公明両党から提言された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」 において、目を引くのは、「生産性向上設備投資促進税制」でしょうか。 生産性向上設備投資促進税制については、最新モデルであるか、 旧モデル比で年平均1％以上生産性が向上するもので、 ・機械装置 1台160万円以上 ・工具器具備品 1台120万円以上（30万円以上×4台を含む） ・建物及び建物付属設備、構築物 1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
安倍総理の消費増税決断に思うこと
10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。 安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「住宅と消費税率引き上げ」
いよいよ消費税引き上げの発表が安倍首相からありました。
3％から5％へ引き上げした1997年は、山一證券や北海道拓殖銀行が経営破たんした年です。
いろいろな意味で心してかからないといけません。油断禁物です！
「安倍さん、ぶれない政策をお願いします！」
（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
究極の時間管理術を、久しぶりに【動画で】
こんばんは。株式会社スピーチジャパン代表取締役 三橋泰介です。 昨夜広州に移動してきました。 ここ広州は昔はめちゃくちゃ田舎だったらしいんですが国の政策で一気に都会化が進みいまや、一大リゾート地に発展した場所。 といってもごく一部だけが超ゴージャスになるという中国的な場所でもあります。 昨夜到着直後に「世界一のサーカス」を見て、もう衝撃の連続・・・・。 私、実は大の「ショー」マニア...（続きを読む）
- 三橋 泰介
- （研修講師）
大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済
安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた１４年度までを１年早め、１３年度で終了とするものです。 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は１４年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
海外で暮らすロングステイ人口の推移、外務省在留邦人数などの統計データ2013
一般財団法人ロングステイ財団から、ロングステイ調査・統計2013が発刊されました。 昨年に引き続き、その中から興味ある調査内容を紹介いたします。 ところで、現在日本と海外との人の交流はどのようになっているのかと申しますと、法務省出入国管理統計で見た推移が下記のグラフです。 海外からの入国者の推移は、2008年のリーマンショックの影響で2009年が落ち込み、東i日本大震災の影響で2011年も...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
開業資金が起業の全てではないはず
起業を目指す場合、例え実現は難しくても、一度は日本政策金融公庫での融資審査を受けることを勧めています。それは、事業計画や面接力など起業のためあなたの能力をチェックする格好の舞台だからです。金融公庫の担当者は、起業評価の隠れたプロです。毎日多くの事業計画とにらめっこをして、成功するか失敗するか予測しているのです。 初めて金融公庫の審査を受けた人からは、担当者との交渉を通じてお金に対する考えが、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
英検1級道場－受講生が苦労する読解問題 その②
いきなり訳させたら、1級合格レベルの人でも、大半がうまく訳せない文章がある
ハローが一昨年無料で配信していた時事英語の中の1節だ
The average annual disposable income of workers in their 20s and 30s drastically dropped by 250,000 yen and 220,000 yen respectively b...（続きを読む）
- 山中 昇
- （英語講師）
「 女性起業家向け 」の貸付制度
「 日本政策金融公庫に「 女性起業家向け 」の貸付制度もあるんだよ！ 」
いつもありがとうございます！
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です！
この言葉は、昨日のコンサルティング時に、私が発した言葉です！
ぜひご自身にもリンクさせてみてくださいね！
そして起業時、事業経営(ビジネス)に活かしていただけたら嬉しいです！
...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
祝！２０２０東京五輪開催決定！！ 訪日観光客は増大するのか？
めでたいニュースですね。 このたび、2020年の東京五輪（オリンピック）開催が正式に決まり ました。 2011年の震災以降で最も日本国中が歓喜に酔いしれた瞬間では なかったでしょうか？ 福島の汚染水問題の影響も懸念され、最後の最後まで 微妙な状況であっただけに、喜びも倍増ですね。 さて、観光業界に目を向ければ、世界中の注目を向けるイベント だけあって、訪...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
金融庁が中小企業向け融資で方向転換
起業するとき、開業資金をどう集めるか、起業家の大きな悩みの一つです。わが国の金融機関は、バブル崩壊後の不良債権処理の影響が現在も残っていて、個人や小企業のビジネス向け資金需要にあまり関心を払っていません。日本政策金融公庫を除きますと、開業資金への貸し出しは驚くほど少額でした。 このたび金融庁が金融機関向けに、新しい監督・検査方針を発表しました。これまで金融危機への対応のため不良債権処理を迫っ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
＜特別企画＞夕刊フジ共催「定年起業セミナー＆交流会」
現在夕刊フジで、『夕刊フジ×銀座セカンドライフ「定年起業」のススメ』を、 毎週火曜に連載していますが、共同でイベントを開催することになりました。 普段とまた違った方々にご参加いただきますので、ぜひこちらもご検討ください。 主催：夕刊フジ、産経新聞社、銀座セカンドライフ 後援：日本政策金融公庫 起業について関心がある40～60代の方々に起業の魅力や心得、 具体的な動き方な...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
法律選択科目の勉強について（２）～社会人大学院
弁護士登録後～大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』） ・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法律選択科目の勉強について（１）~司法研修所卒業まで
法律選択科目の勉強について 大学～司法研修所卒業まで 私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した１９８７年（昭和６２年）の秋でした。幸い受験２回目で合格できました。 当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法（現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く）、 訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国における特許・商標トラブルを防止するためには（長野）
◆セミナーのご案内 （長野） 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行 使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高 まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その3
日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務 禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その2
派遣労働者・労働者 労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行） ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安倍首相が「風立ちぬ」を鑑賞しない理由
安倍首相は映画が好きで、「レ・ミゼラブル」や「リンカーン」など話題作には、劇場にまで足を運んでいます。昭恵夫人のブログには、首相の夢は映画を撮ることと書かれたこともあります。その映画好き、人が多く集まる場所はもっと好きの首相が、今年最大の邦画の話題作「風立ちぬ」には出かけません。 不思議に思っていましたら、東京新聞の記事にこんな話が載っていました。「風立ちぬ」主人公のモデル 堀越二郎さんの終...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
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