「内閣」を含むコラム・事例
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鳩山新政権、概算要求見直しを要求
8月末締め切りとされていた10年度予算の概算要求について、鳩山 民主党代表は、概算要求の内容を根本的に見直す方針だという。 1日9時14分asahi.com記事はこう報じた。 10年度政府予算の概算要求の一般会計の総額は、09年度当初予算比 約3兆5800億円増の約92兆1300億円と過去最大となった。 ただ、民主党の鳩山代表は「根本的に見直す努力をする必要がある」と ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山政権のお手並み拝見
みなさんすでにご存じの通り、民主党が自民党を押さえ、圧勝の状況となりました。 政権交代という言葉が一人歩きした今回の選挙でしたが、前回政権を一時譲った細川政権のようにならないことを願いたい。 自民党は、古い体質を変えるように何度も言われ続けてきたのに、それができずにとうとう政権交代まできてしまった。 私は麻生内閣には疑問を持っているものの、経済対策だけに限れば、自民党にしてはなかなか思...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
政府税調ＳＧ報告ー海外調査報告
いよいよ今日は、運命の日、衆議院総選挙の投票日です。 皆さんには、投票に忘れずに行って頂きたいものです。 政権交代が実現した場合に、組織が一新されることが企図されているだけに、 現体制における最後の報告になってしまう可能性もある政府税制調査会の スタディーグループ報告が8月6日にあったんですね。 その内容を見ていると、来年度の税制改正の方向性として自民党および ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政権交代による景気への影響予測
政権交代が現実味を帯びている状況下で、民間シンクタンク各社が 政権交代による景気への影響を予測しているが、いずれも今年度の マイナス効果と来年度のプラス効果を予想しているという。 26日3時2分asahi.com記事はこう報じた。 政権交代がかかる総選挙で民主党政権が誕生し、新たな経済対策を実施した 場合の景気への影響を、民間シンクタンクが予測した。 09年度は公共事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
期日前投票 そして、若者の投票行動に喝！
期日前投票の出足が好調なようだ。 投票日1週間前の23日の時点で、すでに300万人以上の有権者が、 期日前投票制度を使って、投票を済ませたという。 24日20時3分時事通信社記事はこう報じた。 総務省は24日、衆院選の期日前投票の中間状況を発表した。 公示翌日の19日から23日までに期日前投票を行った人は305万5634人 で、2005年衆院選の投票日1週間前の時点（201万4072人）と比べて...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
商品ファンド購入前に商品指数について考えましか
商品ファンドの購入にあたり参考としていただくため各商品指数の年間の上昇率を試算しました。 現況は、2008年の商品バブルが弾けたあとのパニック状況が収まり、漸く商品価格も落ち着いて参りました。 その時点で一度、主要な商品指標の年間上昇率を試算しました。各自のポートフォリオに商品(ファンド)を組入れるかの参考データとして活用ください。(平均上昇率は幾何平均です) ・日経商品...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
麻生・鳩山党首討論を受けて、消費税問題を考える
麻生首相と鳩山代表の党首討論が昨日12日開催された。 これまでの攻防とは異なり、攻められっぱなしだった麻生首相が、 民主党のマニュフェストの内容に対して財源問題を強く印象付けるよう 攻めに転じていたことが特長だったようだ。 12日23時24分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相と民主党の鳩山代表による党首討論が12日、東京都内のホテルで 開かれ、マニフェスト（政権公約）で掲げた政策を実...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
各党のマニフェスト出揃う
31日夕方、自民党からもマニフェストが公表され、民主党のマニフェストも 27日のものを正式なものと考えれば、これで各党のマニフェストが出揃った。 今回のマニフェストの発表については、ドタバタがあったとはいえ、 自民党に先駆けること4日間早く民主党が発表したことをまずは評価したい。 私は、ここで年末の税制改正大綱の民主党側の発表の遅さを酷評してきたが、 自民党よりも早く発表したことに大きな意義を認...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国会空転の功罪。重要法案の審議が必要ではないのか？
先週末の都議選における歴史的大勝を受け、民主党は政府与党との 対決姿勢を強めているが、合意間近にあった重要法案を含めて17法案が 廃案となる公算が高いことで、読売新聞が注目すべき指摘をしている。 15日1時18分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 野党4党が衆院に提出した内閣不信任決議案は否決されたものの、 麻生首相問責決議案は参院で可決された。 野党は、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
統計データは元データをチェックせよ！
毎日、世界中で景気や社会情勢に関する統計データが発表されます。 毎週、多くのデータを元データまで調べて現状分析を行い、いくつか気になるデータをピックアップして解説しています。 インターネットのおかげで誰もが世界中のデータベースにアクセスすることが可能になりました。 統計データを調べるには、ニュースを見るか、図書館等で印刷物を調べるしかありませんでした。 しかし...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
★7/17「働くママが日本を救う!トークイベント」開催
私の、シンポジウムイベントのお仕事で登壇していただいた、モーハウス・光畑由佳さんが、内閣府「女性のチャレンジ賞（男女共同参画担当大臣賞）」を授賞されました。 おめでとうございます! そして、折よく、『働くママが日本を救う！』という本を出版されまして、青山ブックセンター本店で、トークイベントを開かれるようです。 ★ 青山ブックセンター「働くママが日本を救う！」刊行記...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
国際会計基準、2015-16年には強制適用？
国際会計基準の適用について、上場企業に対しては2015〜16年には 強制適用される見通しとなった。 11日22時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 企業会計審議会の企画調整部会は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の 上場企業への強制適用を2015年または2016年にも開始することなどを 盛り込んだ中間報告案をまとめた。 2月発表の公開草案を修正した。 上場企業の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税率は12%へ!?
昨日、9日に開催された経済財政諮問会議において提出された 財政健全化目標の中長期試算を見ると目を覆いたくなりますね。 皆さんも既にニュース等でお聞きになっていることと思いますが、 消費税率の引き上げ幅を7%、つまり消費税率を12%まで引き上げても、 世界経済順調回復シナリオでも2018年度にならないと財政収支が 黒字化せず、10%では2021年度まで先延ばしになる。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その３）
ＳＦＣＧ経営破綻に伴う資産隠し問題は元社長の破産という形で幕を引く ことになりそうだ。 5日0時10分asahi.com記事はこう報じた。 破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の創業者 である大島健伸元社長（61）に対し、東京地裁は４日、破産手続きの 開始を決定した。 破産管財人にはＳＦＣＧの管財人をしている瀬戸英雄弁護士が就いたが、 元社長...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
少子化対策を重点施策に、経済財政諮問会議
経済財政諮問会議が19日に続き、21日にも開催された。 今回の会議は提出資料こそ少ないものの、麻生首相から今後の方向性を 確立する発言があり、注目されるところです。 与謝野財務相による会議後の記者会見の要旨（経済財政諮問会議ＨＰより 入手）によると、 「総理からは、これまで高齢者中心の社会保障の問題ばかりに脚光が 当たってきたが、若年子育て世代への支援は、官民問わず国を挙げて 取り組むべき、もう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
プライマリーバランスの黒字化は7-10年先送り
財政再建計画について、平成23年までにプライマリーバランスを黒字化する という政府公約が7~10年遅れる見通しであることが明らかになった。 21日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は20日の参院予算委員会で、 国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を平成23年度 までに黒字化する政府の財政健全化目標について「もはや到達...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党の経済政策に懸念、新たなマニフェストを求める
Voice誌において、エコノミストの安達誠司氏が民主党の経済政策について 痛烈な批判をしている。 鳩山新代表の下、再出発を図る民主党に対して厳しい意見を突きつけた 格好だが、これからの日本経済の舵取りを見定める上で 考えさせられるその一部を紹介しよう。 「小沢一郎代表の政治献金問題に揺れる民主党だが、日本に二大政党制に 基づく政権交代を根付かせる原動力としての国民の期待は依然として高い。 その...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ふたたび商品と資産インフレ EMPメルマガより
・・・EMPメルマガ2009年5月8日号・・・ オトーさんにはまったく縁のない話ですが、 アメリカの洋品店「フォーエバー21」の日本進出１号店（原宿）が 話題になっています。 人気のアーティストも多数愛用しているということで、若い女性には大人気。 ゴールデンウィークを利用して 遠く関西・中国地方から買いに来る女...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
平沼赳夫「七人の政治家の七つの大罪」ほか
今日は、今後の政治問題を考えて頂く上で、是非一読をオススメする 2冊を紹介したい。 平沼赳夫「七人の政治家の七つの大罪」（講談社2009年4月） 渡辺喜美「絶対の決断」（ＰＨＰ研究所2009年5月） 2冊とも、自民党を離党し、無所属議員として、自己の主義主張を貫こうと している議員の書籍であるが、両書から感じられるのは、政治家として 貫こうとしている熱い想いである。 平沼氏は、小泉改革を止め...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調が今年初めて開催されました
昨日28日、今年に入ってはじめての政府税調（企画会合）が開催された。 提出された資料は14点にも上ったが、昨年末からここまでに決められた 閣議決定や経済財政諮問会議の内容ばかりで、税調独自の議論をする 気概のようなものはまったく感じられない内容であった。 29日13時の時点ではまだ議事録や記者会見録がアップされていないため、 詳しい内容まではわからないが、実にさびしいとい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本経済09年4月号
1-3月期は過去最悪の数字が続く 1-3月期の日本経済は、おそらくGDP二桁マイナスという戦後最悪の状態に陥ってしまった。そこで政府は新たな景気対策を発表。真水で15兆円に上る大規模な経済対策だ。日銀短観で見るように、全産業において急激に業績が落ち込んでいるのだが、徐々に底が見えてきた兆しも窺える。 中国の大規模な景気刺激策が再び高成長へと導き、日本の輸出にも下げ止まり感が出てきて...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ７声明。世界経済は最悪の状況を脱したかも
世界経済は最悪の状況を脱したかもしれない。 Ｇ7は日本時間25日早朝、声明を発表し、世界経済の景気後退が鈍化し、 最悪の状況を脱した可能性を示唆した。 25日7時27分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日、ワシントンでの7カ国 財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の声明発表後に会見し、Ｇ7声明は、 世界経済が最悪期から脱したかもし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ7今日開幕。追加財政措置には繋がらないと財務省
今日24日から開催されるＧ7の議題について、財務省は、追加の財政措置を 求められるための議論にはならないという方向性を明らかにした。 23日18時52分トムソンロイター記事はこう報じた。 財務省の杉本和行次官は23日午後の定例会見で、24日にワシントンで 開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）について、各国に対して あらためて追加の財政措置を求める議論にはならない...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相、赤字国債発行の可能性を示唆
与謝野さんがとうとう本音を漏らしてしまった。 税収の減少の財源について、赤字国債の発行も視野に入れていることを 明らかにしたのである。 23日11時19分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は23日の参議院財政金融委員会で、 2009年度予算で税収が減収になれば、新たな赤字国債の発行もありえる との見方を示した。 09年度当初予算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府の景気対策は効果あるか？
過去最大と言われる日本政府の景気対策が発表されました。
効果があるかどうかいろいろ議論されていますが、
単純な話、国がお金を使えば景気は良くなります。
ＧＤＰ＝個人消費＋企業の設備投資＋政府の支出＋貿易
で決まります。政府の支出が増えればＧＤＰはプラスになるのは当たり前。ただの足し算です。
問題は
それがいつまで続くか？
という...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
3年間で40兆規模の経済対策、自民党
自民党による日本経済再生のシナリオが明らかになった。 3年間で40兆円に達する経済政策により、200万人の雇用創出と、 中小気的に3%成長を目指すという。 15日14時25分トムソンロイター記事はこう報じた。 自民党の日本経済再生戦略会議（会長：町村信孝前官房長官）は30日の 会合で、国際的な金融・経済危機に対応した緊急に対応すべき重点施策と 今後3年の日本経済...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(2)
昨日の記事で基本方針等をご紹介した民主党の「生活・環境・未来のための 緊急経済対策」の具体的な内容を今日、明日の2回でご紹介します。 ３．具体的な政策 （１）家計が自由に使えるお金（可処分所得）を増やす（14.1兆円程度） 家計に対する直接支払の拡充や減税、生活コストの低減によって、家計が 自由に使えるお金を増やす。合わせて、地域が自由に使えるお金を増やして、 地域事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(1)
民主党は、8日、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。 その骨格は以下の通り。（具体的施策については明日以降順次ご紹介します。） １．基本方針 ・基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。 ・2年間で約21兆円の財政出動（真水）で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。 ・生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金（可処分所得） ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中小企業の資金繰りに緊急融資保証枠拡大方針、経産省
昨秋のリーマンショックに端を発した金融不況の煽りを受けて、 中小企業の資金繰りが切迫している。 緊急融資の保障枠も半分を超え、中小企業への悪影響が心配されるところで あったが、経済産業省は、この緊急融資枠を10兆円積みます方針を固め、 麻生内閣が取りまとめる新経済対策に盛り込む方針だと言う。 8日7時22分asahi.com記事はこう報じた。 経済産業省は7日、中小企...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
麻生内閣、10兆円の大型経済対策を示唆
麻生内閣による追加経済対策が大詰めを迎えてきた。 3月にロンドンで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議で約束された ＧＤＰ比2%の経済対策について、与謝野財務相に指示をしたらしい。 7日3時14分asahi.com記事はこう報じた。 麻生首相は6日、与謝野財務相に対し、政府・与党が検討中の新経済対策に ついて、国内総生産（ＧＤＰ、約500兆円）の2%を上回る規模の09...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産価格に反転の兆し・・・EMPメルマガより・・・
・・・EMPメルマガ2009年3月27日号より・・・ 今月24日に 国土交通省が発表した公示価格は、 全国的な地価下落を浮き彫りにしました。 調査地点27,863のうち 上昇したのはわずか0.08％の23地点。 （まだ、上がっている箇所があったことのほうが驚きです。） こういう...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
規制改革推進計画の再改定
平成２１年３月３１日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定が閣議決定されました。 改定された計画は 内閣府規制改革会議のＨＰからご覧になれます。 規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。 「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています（３９...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
追加経済対策として3兆円超の財政出動
麻生内閣の経済対策がついに本格的なものになるようだ。 Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、与謝野財務相がアメリカに対し 3兆円を超える財政出動を明言したようだ。 14日15時45分産経新聞ネット記事はこう報じた。 日米欧に中国、インドなど新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）の 財務相・中央銀行総裁会議がロンドン近郊で13日夜、開幕した。 これに先立ち、与謝...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
オリンパス、社内告発で報復人事か？ 法廷闘争へ
27日3時6分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 東証1部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の 男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に 上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、 近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、 異動後の人事評価は最低水...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
小渕優子少子化担当相、第２子妊娠
久しぶりに政治に嬉しいニュースが入りました。 少子化担当相の小渕優子衆議院議員（35）が第2子を妊娠、 9月に出産予定であることが、15日、小渕氏の地元、 群馬県富岡市での講演会の会合で明らかにされた。 小渕氏は07年9月に長男を出産しているので、第2子になるという。 麻生内閣の客寄せパンダ的存在と目されていた小渕氏であるが、 自身が現在進行形で取り組んでいる子育てについて、 安心して子育...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一般企業向け公的資本支援策、中小企業向けは7200億円
4日20時30分時事通信社ネット記事は次のように報じた。 政府が検討している一般企業向けの公的資本増強支援策で、 日本政策金融公庫（日本公庫）の2009年度の損失補てん限度額 （1兆4684億円）の内訳が4日、明らかになった。 中堅・大企業への出資損失と融資損失の補てん見込みは7484億円と、 全体の半分にとどまることが判明。 残りの7200億円は中小企業向け融資損失...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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