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期日前投票 そして、若者の投票行動に喝！
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2009-08-25 11:32
投票日1週間前の23日の時点で、すでに300万人以上の有権者が、
期日前投票制度を使って、投票を済ませたという。
24日20時3分時事通信社記事はこう報じた。
総務省は24日、衆院選の期日前投票の中間状況を発表した。
公示翌日の19日から23日までに期日前投票を行った人は305万5634人
で、2005年衆院選の投票日1週間前の時点（201万4072人）と比べて
51.7％増加した。
有権者全体の2.9％が既に投票を済ませたことになる。
前回より大幅に増えた背景には、制度が定着してきたことに加え、
政権選択が焦点となった今回選挙への関心の高さがあるとみられる。
中間状況では全47都道府県で前回より増えており、増加率が最も高かった
のは沖縄県の149.2％増。
以下、山梨県85.9％増、長野県81.1％増と続いた。
最も低かったのは宮崎県で7.1％増だった。
期日前投票制度は03年12月に施行された。
衆院選で実施されるのは2回目。
前回の期日前投票者数は最終的に896万2847人で、今のペースで進むと、
今回は最終的に約1360万人が足を運ぶ計算だ。
有権者の利便性を考慮して投票率の向上を目指した期日前投票制度が
今回の衆院選では効果を発揮しているようだ。
一部には混乱もあったようだが（複数選挙区がある市で選挙区を誤った
ために無効票になってしまった方が出たようですが・・・）、駅前に投票所を
設置した選挙区もあり、好評を博しているようだ。
私も先日、期日前投票を済ませてきました。
私は投票日が仕事なので期日前投票を選択致しましたが、一緒に投票した
義理の祖母は2日続けて外出すると体力的に厳しいので、期日前投票を
選択しました。
改正前の制度では投票時以外に投票することが認められる理由が限定的で
利便性が悪いものでしたが、現行制度は、レジャーでも期日前ＯＫなので、
投票率の向上に効果を発揮することが大いに期待されるところです。
今日の産経新聞に、早稲田の教授が試算した、投票に行かない若者は
投票に行く年寄りよりも政策への影響が少ないために、4000万円以上の
負担格差が生じているという記事も掲載されています。
確かにそうであろう。
政治家からすれば、自分に投票してくれる方に有利な政策を実行した方が、
投票しない方向けの政策よりも、自分の当選可能性を引き上げるのだから、
少子化対策や若年者雇用対策よりも、高齢者福祉に目が向きがちなのは、
当然のことだ。
投票行動を起こさない若者が投票によって、自己の意思を明示しなければ、
欧米と比べて高齢化が進んでいるわが国の政治家の皆様の下に、
若者の声が届かなくても当然なのだ。
親に子どもの本音が分かるはずがないでしょう？
私の場合、居住する東京15区（みんなの党柿沢未途候補）、事務所のある
東京17区（民主党早川久美子候補）とも、同学年の方が立候補されている
ので、自分達の年代の声が比較的届きやすい環境にあるかもしれない。
しかし、20代の立候補は長崎2区民主党福田衣里子候補（28）のほかに、
あと何人いらっしゃるんですかね？
だからこそ、余計に自分たちの意思を明確に示すべきなんです。
私は学生に対し、必ず選挙に行くよう呼びかけています。
それも、支持できる方がいないなら、白票を投じに行け、と。
従来の自民党中心の政治というよりも、高齢者中心の政治では、
少子化対策が遅れるのは当然なのだ。
政治家に当事者意識や危機意識が薄いのだから。
だから、現実に子育てに直面している小渕優子議員を少子化担当大臣に
据えた麻生内閣の人選はスマッシュヒットだったと思っている。
彼女だけでなく、地方議員を含めて若くして政治にデビューした方が、
もっと中央で活躍できる場が与えられないか、と期待したいところです。
来るべき政権では、期待される若手（4~50代ですがねえ）が多く登用
されることを期待したいですし、高齢者社会を支える年代の減少を
食い止めるためにも、子育て支援だけではなく、子どもを産みやすい
環境整備を期待したいところですね。
